Published 2024/06/29 18:30 (JST) Updated 2024/06/29 18:31 (JST) 共産党は、機関紙「しんぶん赤旗」日曜版の月額購読料を7月から60円値上げし、990円とする。読者数の減少傾向に加え、物価高に伴う用紙代や輸送コストの増大が影響し、経費削減では対応できなくなった。共産にとって機関紙の売り上げは収入の柱で、党員や全国の支部に読者数の確保を呼びかけている。 日曜版は調査報道で知られ、自民党派閥の裏金事件や、安倍晋三首相（当時）の「桜を見る会」問題のスクープで注目された。赤旗が新人王戦を主催していることもあり、囲碁と将棋の特集欄も名物となっている。 しかし発行状況は厳しく、23年1月からタブロイド判36ページを32ページに減らす合理化策を取った。
共産党は、機関紙「しんぶん赤旗」日曜版の月額購読料を7月から60円値上げし、990円とする。読者数の減少傾向に加え、物価高に伴う用紙代や輸送コストの増大が影響し、経費削減では対応できなくなった。共産にとって機関紙の売り上げは収入の柱で、党員や全国の支部に読者数の確保を呼びかけている。 日曜版は調査報道で知られ、自民党派閥の裏金事件や、安倍晋三首相（当時）の「桜を見る会」問題のスクープで注目された。赤旗が新人王戦を主催していることもあり、囲碁と将棋の特集欄も名物となっている。
法務・検察が最後まで口を割らなかった「黒川氏のために勤務延長」する理由。大阪地裁が被告国の主張を一蹴（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「定年延長に関する法解釈の変更は黒川氏のためと考えざるを得ない」 6月27日、情報開示をめぐる裁判で大阪地裁（徳地淳裁判長）は法務省が一個人のため恣意的に法律解釈を変更したと判示した。 法務行政を司る頭脳集団は、なぜこんなメチャクチャなことをやってしまったのか？ 騒動の始まりから訴訟にいたる流れを振り返ってみる。（肩書きは当時のもの） 予算委員会で政府の説明が二転三転 野党から「閣内不一致」と批判されると、「法律解釈を変更した」と軌道修正したため、矢面に立つことになった森雅子法相。野党は「桜を見る会への捜査を防ぐため黒川氏を検事総長に押し込みたいのでは」と責め立てた（写真:つのだよしお/アフロ） 日本国内で初めて新型コロナウイルス感染症患者が見つかってから約2週間後の2020年1月31日、安倍政権は突然、黒川弘務東京高検検事長の勤務延長を閣議決定した。 当時の検察庁法は検事総長以外の検察官
社説：検察の独立性 許されない政権の人事介入 ｜ 京都新聞
政権に都合のいい人物を、検察のトップに就かせようとしたのではないか。 そんな疑惑を招いた安倍晋三政権での人事に対し、司法が政府見解を覆し、法の解釈をねじ曲げたと断じた判決である。政府は真摯（しんし）に受け止め、経緯を明らかにすべきだ。 東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長を巡り、法務省内で協議した関連記録を不開示とした国の決定を、大阪地裁は違法として取り消し、開示を命じた。 検察官の定年延長は安倍政権下の2020年1月に閣議決定された。黒川氏の退官予定のわずか7日前だ。当時、検察庁法で定年は63歳と規定され、政府はそれまで40年近く、「検察官に国家公務員法の定年延長制は適用されない」としていた。 だが、法務省は適用できると突然解釈を変えた。政権に近いとされ、退官の迫った黒川氏を次期検事総長（65歳定年）に昇格させるための「官邸の意向」だとの批判が巻き起こった。 判決は、定年延長が全国の
【検察庁法改正案】高橋洋一の「検察庁法改正は公務員全体の定年延長だからＯＫ」という大間違い解説 : 新！脱「愛国カルト」のススメ
この記事は2020/05/11の再掲です。大阪地裁の文書開示命令に合わせて、現在「検察庁法改正案の悪意を思い出そうキャンペーン」実施中！＜ざっくり言うと＞今回の検察庁法改正案の定年延長には、Ａ「全員の定年を63歳から65歳に引き上げる」Ｂ「定年を迎えた者でも内閣が必要と認めれば最大3年定年を先延ばしできる」の2つがある。問題となっているのは上記のＢの方である。高橋洋一氏はＡだけを取り上げこの法案が問題ないかのようにごまかしている。（もしくはＢのことを理解していない）Ｂはこれまで40年間違法とされてきたものであり、それを可能にしなければならない根拠がないが、高橋洋一氏はそれには触れない。高橋洋一氏は「検察官だけ定年延長ができないと、検察官から『不当な差別だ』という意見が出るかもしれない」などと妄想しているが、そんな事実は全く存在しない。高橋洋一氏の検察庁法改正正当化発言は、全く問題を理解して
【#検察庁法改正案に抗議します】高橋洋一の夕刊フジ記事のここがデタラメ : 新！脱「愛国カルト」のススメ
この記事は2020/05/14の再掲です。大阪地裁の文書開示命令に合わせて、現在「検察庁法改正案の悪意を思い出そうキャンペーン」実施中！ 政権擁護でデマをまき散らした連中のことも思い出そう！＜ざっくり言うと＞ 高橋洋一氏のコメントを載せた夕刊フジの記事は、検察庁法改正案のうち、国家公務員全体の定年引上げだけについて述べ、問題となっている勤務延長については一切触れずにミスリードしている。高橋洋一氏は、法案批判者を「法案を理解せずに批判している」などと批判しているが、高橋洋一氏は法案を理解せずに擁護している。高橋洋一氏は、問題点を本当に理解できていないなら偉そうに解説するべきではないし、本当は理解できているのに誤魔化しているのなら卑怯すぎる。高橋洋一氏のようなデマゴーグに騙されてはいけない。 ↓はてなブックマーク＆ツイートをお願いします。 Tweet これまでの検察庁法改正案関連記事「野党が桜
主張/元検事長定年延長/「法の支配」の破壊が明らかに
政権の息がかかり「官邸の守護神」と呼ばれていた一人の検察官の定年を延長するため、４０年以上にわたって維持されてきた政府の法解釈を突如、百八十度転換した―。「法の支配」をないがしろにし、法治国家として到底あってはならない重大な事実が先月２７日、大阪地裁の判決で認定されました。 ■「黒川氏のため」 ２０２０年１月３１日、当時の安倍晋三政権は、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長を閣議決定しました。 当時、検察官の定年は検察庁法で６３歳（検事総長は６５歳）と定められ、延長の規定はありませんでした。ところが、安倍政権は「国家公務員法が規定する定年延長の制度は検察官には適用されない」とした政府見解を覆し、検察官にも適用できると解釈を変更しました。その上で、当時の菅義偉官房長官に近いとされた黒川氏が同年２月７日に迎える定年を半年延長する閣議決定を行いました。 これは、検察トップである現職の検事総長
【検察庁法改正案】「野党が桜を見る会で時間を浪費！」と言ってたネトウヨが、コロナ禍での検察庁法改正法案に抗議しないご都合主義 : 新！脱「愛国カルト」のススメ
この記事は2020/05/10の再掲です。大阪地裁の文書開示命令に合わせて、現在「検察庁法改正案の悪意を思い出そうキャンペーン」実施中！＜ざっくりいうと＞ 安倍政権、自分に都合のいい人事を押し通すために、法解釈も文書主義も破壊し、日本という国家を前近代国家に貶める。ネトウヨ、野党に対して「コロナが始まってたのに桜を見る会問題を～！」と批判していたくせに、緊急事態宣言中の今、不要不急の検察庁法改正を強行する安倍政権のことは黙認するご都合主義ぶりを発揮。ネトウヨ、普段「野党は反対ばかり」と言っているくせに、都合が悪くなると「野党が反対だから賛成」と言い出す思考停止ぶりを発揮。もうこれ以上政治を私物化する無能な政権を支持するのはやめよう。↓はてなブックマーク＆ツイートをお願いします。 Tweet 検察庁法改正案関連記事（現在工事中）「野党が桜を見る会で時間を浪費！」と言ってたネトウヨが、コロナ禍
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共産、赤旗購読料を60円値上げ 読者減、コスト増大が響く ｜ 共同通信
共産党、「赤旗」日曜版購読料を60円値上げ 読者減、コスト増大 | 毎日新聞