FactCheck ｢日本の無期懲役は一生刑務所ではなく､出所してくるのが通例｣は本当か？（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
埼玉県で6人を殺害したペルー人の男に東京高裁が無期懲役の判決を言い渡したとのニュースを受け、大阪府の吉村洋文知事が「日本の無期懲役は、終身刑と異なり、一生刑務所ではなく、出所してくるのが通例」とツイッターに投稿し、広く拡散した。吉村知事は弁護士でもあり、日本の無期刑仮釈放制度の実態について誤った認識を広げる可能性があるため、検証した。【訂正あり】 チェック対象また、第一審の裁判員裁判で下された死刑判決が破棄され、無期懲役となった。ちなみに日本の無期懲役は、終身刑と異なり、一生刑務所ではなく、出所してくるのが通例。 出典:吉村洋文（大阪府知事）のツイッター、2019年12月5日 結論【誤り】近年、無期懲役の受刑者で仮釈放が許可される人数は非常に少なくなっており、刑務所で最期を迎える受刑者の方が多い。 ＜検証＞ 吉村知事は「日本の無期懲役は、終身刑と異なる」と指摘している。「終身刑」を「仮釈放
【検証コロナ禍】東京都の重症病床使用率、大幅な下方修正 気づかず再び誤報のメディアも｜楊井人文 Hitofumi Yanai
厚労省が2月26日、東京都内の重症者病床使用率を大幅に下方修正したことがわかった。 2月16日時点では「86.2%」としていたが、23日時点で「32.7%」と発表。従来は分母と分子が整合しておらず、事実上不正確なデータだったことを認める記述が追加された。 ただ、この大幅な修正について、厚労省や東京都は特段の発表をしておらず、メディアも指摘していない。それどころか修正に気づかず、誤報を繰り返しているメディアもある。 （冒頭写真：緊急事態宣言解除に慎重な姿勢を示す東京都の小池百合子知事。2月26日NHK放送「ニュース７」より） 重症者病床使用率 86%→33%に修正 病床確保数は500床→1000床に 重症者の定義が国（厚労省）と東京都で異なるため、重症者病床使用率に関するデータは、双方の発表でかなりのズレがある。ただ、厚労省の発表も、東京都から報告された数値に基づくものであり、どちらも都が出
菅首相｢英国から入国者1日1､2人｣ TBS､ファクトチェックせず放送 実際は1日平均150人（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
英国で新型コロナウイルスの変異種が確認され、欧州各国が渡航規制を強めている中、菅義偉首相が12月21日、TBS「NEWS23」のインタビューに収録出演し、英国から日本への入国者数は「1日1、2人」だから「大丈夫」と発言した。しかし、加藤勝信官房長官は23日午前の記者会見で、英国からの入国者数は「12月は1日平均150人」と明らかにした。 NEWS23は菅首相の発言に疑問を示さず放送していたが、放送前に調べていれば事実関係の誤りを指摘できたのではないか。これまでにも事前収録した政治家の"事実誤認"発言をそのまま放送して問題になったことはあるが、改めてメディアのファクトチェック（真偽検証）の取組みの姿勢が問われる事案だ。 （首相発言のファクトチェック記事はInFact参照） 首相動静によると、菅首相は21日午後5時半ごろから午後6時ごろにかけて、TBSでNEWS23のインタビューを収録していた
馬場 伸幸（ばばのぶゆき 日本維新の会） on Twitter: "大阪府､"第6波"死者の93%が70代以上 老衰・誤嚥性肺炎もカウント（楊井人文） - 個人 - Yahoo!ニュース ↓ 大阪がコロナによる死亡者が多いと吹聴されている皆さんへ。 このデータをご覧下さい。 https://t.co/7B18LqQRKS"
大阪府､"第6波"死者の93%が70代以上 老衰・誤嚥性肺炎もカウント（楊井人文） - 個人 - Yahoo!ニュース ↓ 大阪がコロナによる死亡者が多いと吹聴されている皆さんへ。 このデータをご覧下さい。 https://t.co/7B18LqQRKS
【検証コロナ禍】人流抑制は本当に必要か？専門家は感染減少の要因を説明できていない（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの「デルタ株」が猛威を振るった第5波はピークをすぎ、感染者数が大きく減少している。 「人流」は急拡大した7月下旬とほとんど変わっていないし、飲食店の酒類提供制限・時短など対策の内容はほぼ同じだ。 そのため、お盆明け、夏休みが終わると増える可能性が高いと、多くの専門家が危惧していたが、真逆の推移が続いている。 「人流・接触を減らさないと感染を制御できない」という説は、本当なのか。従来の自粛中心の対策を検証すべき時にきている。 東京都・大阪府の発表データに基づき、コロナ禍検証プロジェクト（筆者主宰）作成 東京都の新規陽性者数（7日間移動平均）は8月中旬のピーク時と比べると、3週間で約70%減少した（東京都の特設サイトも参照）。 大阪府のピークはやや遅れて8月末に訪れ、9月に入って減少に転じている。 新規陽性者数（7日間移動平均）のピーク時との比較 《東京都》 ピーク（8月22
東京都の病床使用率30%台 緊急事態宣言の発令要件を満たさず違法の可能性も（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
IOC会長の来日を前に、緊急事態宣言の発出を政府に要請した東京都の小池百合子知事（写真:つのだよしお/アフロ） 東京都が新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の指標について、現時点では国基準で「ステージ３」に当たると判断していることが、4月22日のモニタリング会議で明らかになった。国の基準では病床使用率が50%以上で「ステージ４」と判断されるが、都の病床使用率は20〜30%台となっているためだ。 特措法の施行令では「医療提供体制に支障が生じている」ことが緊急事態宣言を発出する要件だ。政府は「ステージ４」を宣言の目安とする基本方針を示している。 東京都が「医療提供体制に支障が生じている」という要件を満たしていない間に、緊急事態措置として休業要請・命令などの私権制限を行った場合、違法の疑いが生じると考られる。 東京都の病床使用率は4月21日現在「ステージ３」 4月22日の東京都モニタリング会議
全面解除後の時短要請は｢脱法的｣ 横大道慶大教授｢強制力のないことの周知を｣（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症の感染者が急減少したことにより全国で一斉に緊急事態宣言等を解除することが決まった。だが、政府は、全面解除後も、自治体による新型インフルエンザ等対策特別措置法24条9項に基づく時短要請を当面継続させる方針だ。 これについて、慶應義塾大の横大道聡教授（憲法学）は「特措法は、時短要請は緊急事態宣言かまん延防止等重点措置の期間にのみ認めていると解釈すべき。解除された状態で時短要請を行う権限はなく、要請すること自体が脱法的で違法の疑いがある」と指摘。 長期化している飲食店の営業規制の有効性について検証が必要だとしたうえで、「要請には命令や罰則といった強制力がないことを周知することも必要だ」と話している。 尾身会長が言及した特措法の条文とは 「各地方自治体の長、県知事等の方々には法律（特措法）の24条9項がある。重点措置を出さなくてもこの法律があるので、必要があれば対策をしっか
緊急事態宣言前夜? ｢感染者数｣速報で不安を煽るメディアが全く報じないデータと発言（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府が緊急事態宣言を出す準備に入ったと報じられた。さきほど、安倍首相も発令の準備に入ったと正式表明した。ロックダウン（首都封鎖）を行う状況にないとも明言した。 メディアは、連日「感染者が新たに●●人」「感染者●●人超える」と速報を打って、人々を震え上がらせている。緊急事態宣言や“ロックダウン”を求める知事や識者らの声が日々高まっている。手遅れだ、という悲観論も多い。 一方で、公開情報で、誰でも確認できる情報なのに、全く報じられていないデータや事実がある。 予想される反発に備え、あらかじめお断りしておく。本稿の趣旨は、新型コロナウイルス感染症の拡大について、何の問題もないとか、対策をとる必要がない、ということを主張したいのではない。当然、警戒すべきだし、「３密」を避けるなどの予防は不可欠だ。 ただ、現状のデータを見たうえで、欧米諸国で取られているような、緊急事態宣言や“ロックダウン”が必要な
4月の緊急事態宣言発動､菅官房長官は強い慎重論だった 民間臨調が報告書発表（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
弁護士や大学教授などで作る民間のシンクタンクが、新型コロナウイルスをめぐる政府などの対応を調査・検証した報告書をまとめた。安倍晋三首相（当時）をはじめとする政治家や官僚、専門家など83人にヒアリングを行い、政策の決定過程や問題点を指摘、「予備役」制度の導入などの提言を盛り込んだ。史上初の緊急事態宣言発動に至る経緯も詳述。菅義偉官房長官（当時）が強い慎重論を唱えたものの、最終的に安倍首相が決断したことを明らかにしている。 報告書を取りまとめたのは、元朝日新聞社主筆の船橋洋一氏が理事長を務める一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブが設置した「新型コロナ対応・民間臨時調査会」（以下「民間臨調」と略す）。民間の助成金を受け、プロボノとして参加した６人の弁護士を含む19人のメンバーが調査、インタビュー、執筆を行ったという。 私は10月7日の事前ブリーフィングに参加し、報告書全文を入手した。
【新型コロナ】東京都の重症者病床使用率､大阪を下回る 正確なデータを公表せず（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都が新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れるための病床を、都内で約400確保し、5月18日現在の重症者の病床使用率は13%にまで低下し、大幅な休業要請緩和に踏み切った大阪府（19%）を下回っていたことがわかった。大阪府が5月初めに出口戦略の「大阪モデル」として設定した休業要請解除の一つである「重症者病床使用率 60%未満」という基準も、東京都は大きく下回っていることになる。 18日夜、都福祉保健局の感染症対策課長が筆者の取材に対し、公表されていない重症者病床の確保数を明らかにした。公表していない理由については「国から報告を求められていなかったため」と釈明。一方、大型連休明けの5月11日まで都が発表していた入院者数は実際より大きく上回り、正確でなかったことも認めた。 （既報）【新型コロナ】入院患者が4割減少 東京都の病床使用率も50%以下に改善（2020/5/17） 政府方針の「医
｢大阪で50人死亡 過去最多｣はミスリード 手抜き発表報道を繰り返すメディアの罪（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大阪府で5月7日「50人死亡、過去最多」と各社が一斉に報じた。大阪府の医療が逼迫し、深刻な状況にあることはまぎれもない事実だが、この「死者数」報道は正確でない。大阪府に限らず、各自治体が毎日報道発表している死者数は「その日までに新たに判明した死者数」であって、「直近1日あたり死者数」ではないからだ。 コロナ関連死亡者の情報は遅れて報告されることが多い。「1日の死者●人」という速報ニュースは意味がないだけでなく、極めてミスリーディングだ。報道関係者もカラクリを百も承知だから、「発表」という単語をエクスキューズ（言い訳）できるように添えていることが多いが、それに気づいている視聴者、読者はどれくらいいるだろうか。 人々がメディアの発表報道に惑わされないように、ここで詳しく解説しておこう。 NHK5月7日放送の画面より（NHK関西NEWS WEBより） 具体的に説明しよう。 5月7日、大阪府が発表
オバマ氏が回顧録で鳩山元首相を酷評？ 不適切な翻訳と指摘も TBSはサイト修正（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
オバマ前大統領が回顧録を出版したことを伝えたニュースで、NHKが鳩山由紀夫元首相について「硬直化し、迷走した日本政治の象徴だ」と記している、などと報道して話題となっている。オバマ氏が鳩山氏を「感じは良いが厄介な同僚」と記したとの報道もある。いずれもオバマ氏が鳩山元首相個人を酷評したかのように報じられているが、実際のニュアンスとは異なる可能性が高い。 既にこの翻訳については問題があるとの批判や報道も出ている。当初、TBSは「オバマ前大統領、回顧録で鳩山元首相を痛烈批判」というタイトルをつけてニュースサイトに配信していたが、大きく修正されている。 「硬直化し、目的を失った政治の症状」が指しているのは… まずオバマ氏の回顧録の原文を確認してみる。オバマ氏は、2009年に就任後、初めて日本を訪問して鳩山元首相と会談したことについて触れた上で、次のように述べている。 A pleasant if aw
コロナワクチン残存分は全廃棄へ 健康被害救済対象も縮小 一般国民に周知せず（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
これまで全額公費負担で行われてきた新型コロナワクチン接種が4月1日から原則有料に変わる。国主導の接種事業が終了し、万が一、接種による健康被害が生じた場合でも、給付額や対象者が縮小される。この救済制度の変更点について、厚生労働省は一般国民に周知していない。 また、厚労省が、医療機関の保管分も含め、余ったワクチンを4月1日以降すみやかに全て廃棄し、使用しないよう、各自治体に指示を出していたこともわかった。 厚労省、PMDAの資料をもとに筆者作成。支給額修正あり【追記】参照。3月31日までに死亡した方は改正前の支給額（死亡一時金4530万円、葬祭料21万2000円）が引き続き適用されます。 コロナワクチン接種は2021年から約3年間「特例臨時接種」との位置付けのもと、接種勧奨が行われてきたが、3月31日で終了する。4月1日以降の接種は、秋冬ごろに予定されている「定期接種（B類）」（65歳以上）を
政府が「誤情報」常時監視 6月にも閣議決定へ 感染症対策の一環で 言論統制の恐れも（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することも想定している。 これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とする文書（法定計画）。正式に決定されれば、政府が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。 罰則などの強制力はないが、対策の実施方法によっては表現・言論の自由に対する侵害や
安倍元首相国葬「法的根拠がない」は本当か? 岸田首相は内閣府設置法と説明【追記あり】（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
参院選の演説中に銃殺された安倍晋三元首相について、岸田文雄首相は今秋、国葬を実施する方針を明らかにした。これに対して一部野党議員などから、反対論が噴出。その論拠の一つとして「法的根拠がない」という指摘がある。だが、岸田首相は記者会見で、具体的な法律名まであげて、法的根拠を明らかにしている。 【追記】 岸田首相の法的根拠についての説明は、「閣議決定だけで」できる根本的な理由についての説明が不十分であり、7月14日の記者会見で言及した「内閣府設置法」はその根本的な法的根拠となり得ないと考えられます。こうした「法的議論」の問題点を整理した論考を別途配信しましたので、あわせてお読みいただけると幸いです。 →「国葬の法的根拠」再考 岸田首相は"根本的な理由"を説明していなかった （2022/9/26） 岸田首相は7月14日の記者会見で、内閣府設置法において、内閣府の所掌事務として定められている「国の
大阪府､コロナ重症センターの看護師を急募 運用縮小で満床に 増築計画も延期（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症の重症患者の増加に備えて大阪府が設置した「大阪コロナ重症センター」が今月に入り、最大30床から13床に運用体制をいったん縮小していたことがわかった。感染再拡大により既に満床となっており、府は4月6日、大阪府看護協会を通じて約80人の看護師を急募すると発表。7日午後には「医療非常事態宣言」を発出し、大学病院などに追加の病床確保を要請した。 大阪コロナ重症センターは当初、60床で運用する計画だったが、完成したのは第1期の30床だけで、第2期30床の増築工事を凍結。現在、設置できる病院を募集中で、当初の運用開始見込みが大幅に延期されている。 大阪府に限らず、どの自治体でもピークアウトが過ぎると確保病床を減らし、再拡大すると慌てて増やす、という対応が続いている。医療提供体制の拡充が課題として繰り返し指摘されてきたが、人材確保も含め、なかなか進んでいないのが現状のようだ。 大
「新型肺炎感染者、国内で400人超」報道はミスリード 350人超が船内感染（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスをめぐって「新型肺炎感染者、国内で400人超す」との報道があった。だが、これは日本側でウイルス検査を行って感染が確認された人数で、その大半がクルーズ船内の感染者や中国・武漢からの帰国者などが占め、国内で感染が起きた人数はもっと少ない。【注：本稿は2月16日時点のデータに基づくものです】 チェック対象『新型肺炎感染者、国内で４００人超す 新たに東京で５人、愛知で１人―厚労省』 新型コロナウイルスの感染が拡大している問題で、厚生労働省などは１６日、新たに東京都で５人、愛知県で１人の感染を確認したと発表した。このほか、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で７０人の感染を確認。国内での感染者は計４１４人となった。 出典:2020年2月16日、時事通信 結論【ミスリード】国内での感染者が400人であるかのような印象を与えるが、実際は外国籍クルーズ船内感染355人や、中国・武漢など
楊井人文 Yanai Hitofumi on Twitter: "大阪府が死亡者が多い、は「吹聴」ではなく、（人口あたり死者数でみた場合）事実です。また、死因を問わない集計方法は全国共通です。 ▼人口100万人あたりの新型コロナウイルス死者数 https://t.co/DLdTdcEykB… https://t.co/Q8uxseixyO"
大阪府が死亡者が多い、は「吹聴」ではなく、（人口あたり死者数でみた場合）事実です。また、死因を問わない集計方法は全国共通です。 ▼人口100万人あたりの新型コロナウイルス死者数 https://t.co/DLdTdcEykB… https://t.co/Q8uxseixyO
大阪府､"第6波"死者の93%が70代以上 老衰・誤嚥性肺炎もカウント（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症（オミクロン株）の感染拡大で死者が増加している中、大阪府が「第6波」として集計した死者の93%が70代以上だったことが、府の資料（2月17日判明分まで）からわかった。 連日報道されている死者数には、食べ物などが誤って気管に入ることによる誤嚥性肺炎や老衰などコロナ以外の死因による死者も相当数含まれている。府の資料によると「コロナ関連が直接死因」とされるのは死者数の約6割だった。 厚生労働省は、各都道府県に対し、陽性者が死亡した場合は厳密に死因を問わずに報告・発表するよう求めている。 そのため、報道発表されている死者数にコロナと関連性の薄いケースが一定程度含まれていることはこれまでも指摘されていたが、大阪府のデータで具体的な内訳が明らかになった。 大阪府が明らかにした第6波の死者445人の死因別・年代別内訳は、以下のとおり。府の対策本部会議（2月18日）が公表した資料に
昨日、日本ファクトチェックセンター（JFC）が「編集部」として出した「検証手法」に関する見解について、若干のコメントをしておきたいと思います。これは、5月23日付スローニュースの記事（有料）を受けて出されたものです（翌日、総務省の会合でもJFCに関連した問題が取り上げられていましたが、これについては「JFC運営委員会」見解を参照）。 一言で言えば、ここに書かれていることをもって「これがファクトチェックだ」とは思わないでほしい、極めて重要な要素が抜け落ちている、ということを申し上げたいと思います。 ファクトチェックは、読者が検証過程を辿れるようにエビデンスを明示するルールになっている、というのはその通りです（IFCNのCode of Principles #4）。 ファクトチェックと調査報道は、役割、機能が異なるというのもその通りです（一方で、共通する部分も多々あると考えています）。 その前
東京都の重症者病床使用率100%？ 緊急事態宣言解除先送りの都は訂正せず【追記あり】（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
厚生労働省が毎週発表している東京都の重症者病床使用率が、著しく不正確である可能性が高いことがわかった。都が、病床確保数について厚労省に不正確な報告をしているためだ。この結果、都内の重症者病床使用率が「100%」前後という大手メディアの不正確な報道を招いているが、都は訂正しようともしない。厚労省は資料に都のデータが不正確である旨の注記を行い、都に是正を求めている。 背景には、重症者の定義・基準が厚労省と東京都で異なることによる混乱もあるが、緊急事態宣言の解除を先送りしたい小池百合子知事にとって、病床使用率が非常に高いと報道されることは好都合な側面もある。【文末に追記あり】 東京都福祉保健局のサイトより（2月18日発表モニタリング会議資料）。赤の丸印は筆者 厚労省は毎週、各都道府県から報告された入院患者数などを取りまとめ、病床使用率を発表している。 それによると、2月16日時点での東京都の重症
前回、軽症の入院患者が医療逼迫の要因になっていないか、という疑問を検証し、政府が「軽症以下は原則療養」という方針を示しているにもかかわらず、東京都をはじめ多くの自治体で入院患者に占める軽症／中等症の割合を把握していない、という事実を指摘した。 今回は、入院要否の重要な指標であるはずの「中等症」の基準が統一されていない、という事実を示す。とりわけ、東京都の入院基準が緩くなっているがゆえに、実質的な軽症者が多数入院し、医療逼迫の要因となっているのではないか、という仮説を検証する。 厚労省のガイドラインは「リスク因子のある軽症者と中等症以上が入院」 まず、厚労省が作成に関与している「新型コロナウイルス感染症診療の手引き」の重症度分類表をもう一度確認しておきたい。 （新型コロナウイルス感染症診療の手引き ver.4.1） これを「厚労省基準」と呼んでおく（注1）。 「軽症」の説明文は、「特別な医療
厚労省、偽情報対策の報告書2700頁超を不開示 ワクチン接種促進「世論形成」目的で3年間実施（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナワクチンの接種が始まった2021年から3年間、厚生労働省は、接種率向上を目指してメディアや医療系インフルエンサーなどの協力を得て「世論形成」を図るプロジェクトを大手PR会社と実施した。その実施内容の報告書の公開を求めたところ、厚労省はこのほど、ほぼ全面的に不開示とする決定をした。 調査報道やファクトチェックに取り組むNPOメディア「InFact」が情報公開請求で入手した資料を、4月22日、サイト上で公開した（＝InFactのページ）。 このプロジェクトでは、マスメディアを政府広報の手段と位置付け、勉強会などを通じ、正しい情報を報道してもらうための広報支援を行う、とされていた。 同時に、メディアの報道やSNS投稿をモニタリング（監視）し、「非科学的」とみなされる報道が見つかればメディアに申入れをすることも含め、「誤情報等の対処」も行う、とされていた。 いずれも契約に基づく仕様書で明
【憲法記念日】政府による偽情報対策は表現の自由を掘り崩すか 憲法学者に聞く（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府（岸田文雄内閣）が「偽・誤情報対策」に本腰を入れようとしている。感染症対策の一環として平時から行う方針を示しているほか、「デジタル空間の情報流通の健全性確保」の観点からの包括的な対策の検討も急ピッチで進められている。 これまで偽・誤情報問題への対応は、表現の自由の観点から民間の自主的な取組を尊重し、政府の介入は慎重であるべきとされてきた。だが、情報空間への国家の介入を求める声が高まりつつあり、水面下で事実上の対策が始まっている。 こうした動きは、表現の自由を最大限保障してきた憲法の観点から問題はないのか。日本国憲法施行から77年を迎えるにあたって、『表現者のための憲法入門』などの著作がある志田陽子・武蔵野美術大学教授と、言論市場における政府の役割の憲法上の限界などを研究してきた横大道聡・慶應義塾大学法科大学院教授にインタビューを行った。 武蔵野美術大学の志田陽子教授（憲法）の話ーー 政
アクリル板不設置で罰則も 国会の関与なく知事の命令範囲拡大 パブコメも省略（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大阪府などでまん延防止等重点措置を実施するのに先立ち、知事がアクリル板設置などの対策を事業者に要請・命令できるよう、厚生労働省が4月1日に告示を改正していたことがわかった。 官報に掲載されていたが、報道発表はなく、事前に案を示して国民の意見を聴くパブリックコメントも省略されていた。田村憲久厚労相が「命令・罰則範囲の拡大」という重要な決定を、国民に事前に知らせず行ったことになる。 先月にも、国会で議論されていなかった「マスク非着用者の入場禁止」などの措置を政令で追加したばかり。新型コロナ対策の名のもとに、国会の関与なく、国民に十分周知されない間に、命令・罰則範囲が拡大しつつある。緊急事態宣言の最中に成立した改正特措法の危うさが、改めて浮き彫りになった形だ。 国会関与なく命令対象が徐々に拡大 2月初めに成立した改正特措法は、国会の関与なく政府の判断で命令・罰則の対象を広げることを可能とする法律
【新型コロナ】入院患者が4割減少 東京都の病床使用率も50%以下に改善（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症の入院患者が全国的に減少し、最も多かった東京都でも4月下旬に比べ4割減になっていることがわかった。都の病床使用率も50%以下に改善していた。厚生労働省が5月16日公表した資料で明らかになった。（続報あり＝東京都の重症者病床使用率、大阪を下回る 正確なデータを公表せず） 東京都の入院患者、重症患者は4月下旬に比べ4割減 厚労省が16日、ホームページに掲載した「新型コロナウイルス感染症入院患者受入病床数等」という資料によると、東京都の入院患者は4月27日の1832人から、5月6日に1511人に減少していた。(*1) 16日現在、1033人（東京都発表）で、4月27日より4割超減少したことがわかる。 減少の要因は、軽症者がホテルなどの施設や自宅で療養させる人数を増やしたからというわけでもない。ホテル等療養者数も、4月27日時点の833人から、313人（5月16日）にまで減
新型コロナウイルス 国内感染者の発症時期を分析 1月からの"見えない流行"顕在化（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本国内で、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染者が次々に判明しており、報道を見ると、ここ最近になって急に感染が広がったようにみえる。だが、公表されている情報に基づき分析したところ、中国渡航歴がなく国内で感染したとみられる感染者のうち10人が1月には感染し、発症していたことがわかった。専門家も「日本国内で既に広がっていた『見えない流行』が顕在化したと考えるべきだ」と指摘している。 【注：本稿は2月16日時点のデータに基づくものです。詳細版と最新データはINFACTに掲載する予定です】 INFACTが厚生労働省や東京都など自治体の発表資料を元に集計したところ、2月16日時点までに確認できた感染者は57人（クルーズ船感染を除く）。この中には、武漢等から来日した中国人やチャーター便で帰国した人、武漢等への渡航歴がある人なども含まれている。直近では中国渡航歴がなく、国内で感染したと思われる
【参院埼玉補選】選挙公報をファクトチェックしてみた結果は…両候補とも不正確な記載（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
議員辞職に伴う参議院の埼玉選挙区補欠選挙で、元埼玉県知事の上田清司氏（無所属）と、7月の参院選に当選したばかりの「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏＝議員は自動失職＝が立候補している。10月27日投開票が行われる。 このほど、NPOメディア「ニュースのタネ」が両候補の選挙公報をファクトチェックした結果、上田候補の「（知事時代の実績として）1人あたり県民所得の増加額 全国1位」との記載や立花候補の「NHKの人件費が年々増加している」との主張などに複数の誤りがあることがわかり、25日、検証記事を発表した。 選挙の意義は当落だけなのか 率直に言って、メディアや社会の関心はあまり高くないようだ。立花氏が記者会見で落選を予想し、次に挑戦する選挙に言及したとも報じられている。しかし、選挙の意義は勝ち負けだけではない。政治家の見識、資質を問う重要な機会でもある。候補者が有権者に訴えている内容は何な
オミクロン株で肺炎の頻度は? 政府､インフルと比較調査せず｢まん延防止措置｣適用か 特措法違反の疑い（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
オミクロン株の感染拡大を受け、政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づき1都12県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定した。 緊急事態宣言や重点措置の適用は、肺炎等の発生頻度がインフルエンザより「相当程度高い」場合に限定される。 だが、政府はオミクロン株についてこの比較調査や要件を満たすかどうかの検討をしていなかったことが、筆者の内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室への取材でわかった。 オミクロン株では肺炎にかかりにくいと専門家らは指摘しており、重症者は増加傾向にあるが、陽性者数と比べると極めて低い水準で推移している。 政府が、インフルより肺炎等の発生頻度が「相当程度高い」ことを証明できなければ、特措法に基づく営業制限等を伴う措置は法令違反と疑われることになる。 法令の規定は？ 新型コロナウイルス感染症は、特措法上「新型インフルエンザ等」というカテゴリーに
東京都､病床確保数も不正確と認める 緊急事態宣言延長前2000→3300床に修正（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都が緊急事態宣言延長前、新型コロナウイルス感染症患者の入院者数を実際よりかなり多く発表していた問題に続き、病床確保数を少なく発表していたことが判明した。都はこれまで病床確保数について、4月末時点で2000床、5月11日に3300床に拡大した、としていたが、実際は、4月末時点で3300床確保していたことが、都への取材でわかった。厚労省は最近、都から訂正報告があったことを認めた。 政府は5月4日、「依然として医療現場の逼迫が続いている」との専門家の見解も踏まえ、緊急事態宣言の延長を決定した。今回の訂正で4月末に都内の病床使用率が大幅に改善していたことになるが、当時の不正確な情報が政府側の現状認識に影響した可能性がある。 都が病床確保数を修正 宣言延長時、病床使用率は5割以下に 東京都は、社会経済活動再開に向けたロードマップ改訂版を5月26日に発表。その中で、病床確保数を「3,300床確保（
緊急事態宣言解除後も居酒屋･カラオケ店の営業停止可能に 告示で知事の権限拡大 国会答弁と矛盾（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言中だけでなく、まん延防止等重点措置（以下「重点措置」）でも、知事が酒類提供やカラオケ機器使用を禁止する命令を出せるよう、厚生労働省が4月23日、告示を改正していたことが判明した。 これにより、居酒屋とカラオケ店は、緊急事態宣言解除後も、重点措置に移行した場合、営業停止に追い込まれるおそれがある。政府は特措法改正の国会審議で、重点措置では営業停止を行わないと答弁していたが、それとの整合性も問われる問題だ。 告示は官報で発表されたが、事前に国民の意見を聴くパブリックコメントや報道発表はなかった。田村憲久厚労相が権利制限の範囲を拡大する告示を事前の周知なく行ったのは、4月1日に続いて２度目。 特措法には、2月の改正で、知事の命令権限を政令で拡大することを可能とする条文が盛り込まれた。政府はこれを活用して、国会の議論や国民への説明をしないまま、「新型コロナ対策」の名のもとに次々と措置を
｢反対した官僚は異動｣は岸田・石破両氏も発言していた 元最高裁判事インタビューに見る政治報道の問題点（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
9月30日の朝日新聞朝刊に内閣法制局長官、最高裁判事を歴任した山本庸幸氏のインタビュー記事が掲載された。山本氏は2013年8月に安倍政権が内閣法制局長官に抜擢した駐仏大使の小松一郎氏の前任者。交代を聞かされた時の様子や小松氏に挨拶回りをした時の様子などを証言している。 このインタビューの中に、非常にミスリーディングな報道の影響を受けたと思われる発言があった。菅義偉首相が自民党総裁選の際に「政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は異動してもらう」と発言したことについて「気になる」と指摘した部分だ。実はこの「反対したら異動」発言は菅氏だけではなく、総裁候補の岸田文雄氏と石破茂氏も同様に発言していたのだ。だが、あたかも菅氏だけがそうした発言をしたかのように報じられてきた。事実を見極めるプロ中のプロであるはずの元最高裁判事も、こうした報道の影響下から逃れられないことを示す例だ。 橋下氏が３人の候補
【新型コロナ】死者が日本を大幅に上回るドイツがロックダウン解除へ（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ドイツのメルケル首相が6日、新型コロナウイルス感染拡大阻止のための制限措置を大幅に緩和し、全店舗の再開を許可すると発表した。時事通信などが報じた。サッカーも無観客での再開が許可される。ドイツでは3月中旬から事実上のロックダウンを開始したが、欧州主要国の中ではいち早く、社会・経済活動の正常化に向けて大きく舵を切ることになった。 ドイツの死者増加数は日本の9倍超 ピークより半減 ドイツは、欧州主要国の中では新型コロナの感染者数・死者が最も低い水準で推移してきた。だが、日本と比べると、かなり高い水準だ。 WHOの最新レポート（5月5日）で比較すると、ドイツは感染者16万3860人、死者6831人。対する日本は感染者1万5231人、死者521人。 両国の検査体制、検査数は大きく異なるため、感染者数を比較することにはあまり意味がないかもしれないが、100万人当たりの死者数で比較すると、ドイツは82.
緊急事態宣言再延長? 東京都､解除目標達成も最悪｢ステージ4｣維持 数値の目安設けず（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都が近隣県とともに緊急事態宣言再延長の要請を検討していると報じられている。小池百合子知事が2度目の宣言当初、解除目標として明言した「（新規陽性者）1日500人」は先月に達成し、目標の半分程度にまで減少した。 だが、東京都は現在も、感染状況について最悪のステージ４相当の独自判断を維持したままとなっている。都は独自に発表しているステージ判断について客観的な数値基準を全く設けていなかったことが、都福祉保健局への取材でわかった。 解除後のリバウンドのリスクが指摘されている中、小池知事はメディアに解除の議論を封印するような発言も繰り返しており、自ら解除に言及してリスクを負う状況を避けたいという思惑があるのではないか。 グラフは東洋経済オンラインの特設サイトより（グラフの下は筆者）。「感染収束・減少」を意味する実効再生産数（1未満）は45日連続続いている。 新規陽性者はピーク時の14% 2度目の緊
まん延防止重点措置の政府方針に明確な反対意見 分科会の議事録で判明（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1月25日に開かれた政府の新型コロナに関する基本的対処方針分科会で、まん延防止等重点措置の適用範囲を拡大する政府の方針に対し、肺炎の発生頻度について季節性インフルエンザより相当程度高いという条件を満たしているか疑問があるなどと委員から反対意見が出ていた。このほど公開された議事録から判明した。 尾身茂会長は分科会の後、記者団に対し、様々な議論があったことを明らかにしていたが、委員から明確な反対意見が出ていたことは説明していなかった。 現在主流となっているオミクロン株の病原性が法令上の要件を満たしているかどうかについては、筆者が1月下旬に内閣官房の担当者に取材した際、比較検討をきちんと行っていなかったことが判明している。 （関連記事）オミクロン株で肺炎の頻度は? 政府､インフルと比較調査せず｢まん延防止措置｣適用か 特措法違反の疑い（1/20） 2月3日の基本的対処方針分科会（持ち回り開催）の
コロナワクチン健康被害の申請1万件超に 20代以下の認定も1千件以上（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
予防接種の健康被害救済制度に基づき、新型コロナワクチン接種後の健康被害の救済申請を受理した件数が、今年1月末までに1万件を超えたことがわかった。6千件以上が接種による健康被害と認定され、約3千件が審査中となっている。 死亡事案もこれまでに453人が認定されたが、600件以上の審査が終わっていない。 厚生労働省が審査結果をまとめた資料で明らかにした。 1回以上の接種人口は約1億人なので、接種した1万人あたり1人が健康被害の申請を行っていることになる。コロナ禍の前まで毎年数千万人がインフルエンザワクチン等を接種していたが、健康被害の審査件数は年100件前後で推移していた。 第12回疾病・障害認定審査会（2023年2月24日）資料5より一部抜粋 1月15日には、初めて10代未満の認定例（6歳と9歳）が公表された。 筆者の集計により、コロナの重症化リスクが極めて低い20代以下の認定件数が1000件
楊井人文 Yanai Hitofumi on Twitter: "【検証コロナ禍／大阪の病床逼迫】大阪コロナ重症センターの受入可能病床は本来30床だが、現在13床なのはなぜ？ー大阪府健康医療部に取材すると「3月中旬まで減少傾向だったので一旦縮小した。急ぎ再募集し、30床を目指している」とのこと。… https://t.co/IL58o3BlY4"
【検証コロナ禍／大阪の病床逼迫】大阪コロナ重症センターの受入可能病床は本来30床だが、現在13床なのはなぜ？ー大阪府健康医療部に取材すると「3月中旬まで減少傾向だったので一旦縮小した。急ぎ再募集し、30床を目指している」とのこと。… https://t.co/IL58o3BlY4
【都知事選】｢7つのゼロ｣だけじゃない 小池知事は27の公約をいくつ実行したか〈上〉（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1400万の人口を擁する首都・東京のトップを直接決める知事選挙が7月5日、投開票を迎える。そんな中、小池百合子知事が4年前に掲げた「待機児童ゼロ」など、いわゆる「7つのゼロ」の目標を達成していない、と指摘する報道が散見される。だが、それは公約のほんの一部でしかなく、実は小池氏は4年前「セーフ・シティ」「ダイバー・シティ」「スマート・シティ」というキャッチフレーズを使い、「３つの新しい東京を作る」として27の課題解決を約束していた。ところが、その公約集は最近、ホームページから跡形もなく削除され、「東京大改革２.０」という新しいキャッチフレーズと「公約」集にとって代わられてしまっている。 2016年都知事選で掲げられた公約集。小池百合子氏のホームページより（現在は削除） 小池氏が4年前に有権者に示した「東京大改革」の公約をどれだけ実行に移してきたのか、「７つのゼロ」にだけ注目が集まり、ほとんど
東京都､今冬の緊急事態宣言の時短協力金支給まだ半分 大型連休の自粛で万単位の失業者増の試算（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
第二次緊急事態宣言中、営業時間短縮の要請に応じた東京都内の飲食店業者に対する協力金（1〜2月分）の支給が、4月23日時点で半分程度にとどまっていることが、東京都産業労働局への取材でわかった。 4月25日からの第三次緊急事態宣言で、都は幅広い業種に休業や時短営業を要請する方針で、協力した業者には最大1日20万円を支給するとしている。 だが、第二次緊急事態宣言より支給範囲が大幅に広がるため、支給業務が滞り、さらに遅れる可能性がある。そのため、資金繰りの厳しい中小零細企業の経営の行き詰まりが懸念される。 （関連記事＝東京都の病床使用率30%台 緊急事態宣言の発令要件を満たさず違法の可能性も） 東京都は現在、1月8日〜3月7日に時短要請に協力した飲食店業者への協力金（1日あたり6万円）の支給手続きを行っている。3月8日〜3月31日分はまだ申請受付も始まっていない。 都産業労働局に4月23日現在の支
【新型コロナ】報道されない病床使用率 首都圏と近畿圏はほぼ同じ（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症感染拡大による緊急事態宣言の解除をめぐり、首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）、近畿圏（大阪・京都・兵庫）をそれぞれ一体として判断するとの議論が浮上し、近畿圏は5月21日にも解除される一方、首都圏は見送られるとの見通しが報道されている。ただ、政府は基本的対処方針で、感染状況、医療提供体制、監視体制の３つの観点から総合的に判断するとしている。メディアは「感染状況」の報道に偏り、もう一つの重要な判断基準である「医療提供体制」についてほとんど報道していない。(*) そこで、最新の情報を取りまとめて、病床確保数・入院患者数を合算したところ、首都圏と近畿圏のいずれも病床使用率が20%でほぼ同じであることがわかった（次の表）。各都道府県の病床数は5月19日に厚生労働省が発表した資料を参照した。 筆者作成 調査の結果、最も感染者の多い東京都の病床使用率は25.2%で、大阪府の23.
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日本ファクトチェックセンター編集部の見解（2024.6.7）について｜楊井人文 Hitofumi Yanai
【検証・コロナ禍】入院要否を左右する「中等症」の基準を政府は定めていない｜楊井人文 Hitofumi Yanai