第２５回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２５）が、令和元年１２月２～１５日にかけ、スペイン・マドリードで開催された。 成果は、ほぼない。 合意文書には、各国に温室効果ガスの「削減目標の引き上げ」を促すことが明記された。２０３０年までの削減目標を、来年２月までに連合国（国連）に提出される。 温暖化対策を進める途上国に対し、年１０００億ドルを目標に資金を支援することも明記された。これはすでに決まっていたこと。 注目されていた「排出取引」のルール作りは合意に至らず、見送りとなった。 排出取引とは、各国家や各企業ごとに温室効果ガスの排出枠を定め、排出枠が余った国や企業と、排出枠を超えて排出してしまった国や企業との間で取引する制度である。 ＣＯＰ２５で演説する小泉進次郎環境大臣、原典：UNFCCC - COP25 小泉進次郎環境大臣は１１日、ＣＯＰ２５で演説を行った。 石炭火力発電からの脱却を明言
ポール・マッカートニーも提唱の「ミートフリーマンデー」にみる「第4の肉」の大豆の世界と国内事情とは | LIMO | くらしとお金の経済メディア
COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）もあり、気候変動に対する各国の施策などが注目されています。その中でも地球温暖化の取り組みは様々な観点から行うことができますが、私たちの食生活からも参加することができます。 ミートフリーマンデーとは何か 元ビートルズのポール・マッカートニー氏も提唱する「ミートフリーマンデー（Meat Free Monday）」では、「私たち一人一人が、『週に一日だけ採食を実践する』ことで、地球温暖化を食い止め、かけがえのない資源を守り、多くの動物の命を助け、そして、より健康な身体を手に入れることができる」としています。 では、肉の消費量を減らすことで、本当に私たちは地球温暖化防止に貢献することができるのでしょうか。 環境白書でも肉類の消費による地球温暖化が指摘、第4の肉の活用法 環境省の「令和3年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」でも以下のように指摘さ
グレタは 「操り人形」？─ だとしたら、その「糸」を握ろうとしているのは誰？（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
気候変動対策を強く訴えるスウェーデンの16歳、グレタ・トゥンベリ（以下、グレタ）。国連気候行動サミットなど、国際的な舞台で力強いスピーチを行い、その影響力と存在感は日に日に増している。 それに伴い、最初こそ彼女について報じることのなかった保守メディアも積極的に報じるようになった。先日、「なぜ、おじさんはグレタを嫌うのか」で述べた通り、一般的に保守派の政治家やメディアは、気候変動および彼女のメッセージや存在に懐疑的だ。なかには、彼女への軽視を通り越して罵詈雑言になっているケースもある。 たとえば、「精神疾患持ち」の「ナチスのプロパガンダ女優」「反ファシストのテロリスト」など。こういった猛烈な雑言の中に「ユダヤ系の億万長者ジョージ・ソロスとべったり」というのがある。 写真に仲睦まじく写っているのは、グレタと世界三大投資家の一人で億万長者のジョージ・ソロス。この画像はインターネット上で拡散されて
スペインのマドリードで開催されていた地球温暖化対策のための国際会議COP25（第25回 国連気候変動枠組条約締約国会議）が、2日間の会期延長の後、15日に閉幕した。閉幕に伴い、国連事務総長のアントニオ・グテーレス氏が以下のような声明を発表したが、この内容からも分かるように、COP25の成果はあまり芳しいものではなかったようだ。 ◆Statement by UN Secretary-General António Guterres on the Outcome of the UN Climate Change Conference COP25 in Madrid “COP25の結果には失望している。 国際社会は、気候危機に立ち向かうための緩和策・適応策・資金提供に対する意欲の高まりを世に示す重要な機会を逃した。 しかし、我々はあきらめてはいけない。そして私は、今後もあきらめないつもりだ。 2
たつみ・なおき／1989年中央大学法学部卒。東洋信託銀行（現三菱UFJ信託銀行）、東北電力、インソース執行役員、新日本監査法人（現EY新日本監査法人）エグゼクティブディレクター、KPMGコンサルティング プリンシパルなどを経て、2024年より現職。07年東北大学大学院経済学研究科博士課程修了、博士（経営学）。19年より国際公共経済学会理事。著書は『まるわかり電力デジタル革命 EvolutionPro』（日本電気協会新聞部）、『カーボンニュートラル もうひとつの“新しい日常”への挑戦』（日本経済新聞出版）、『ローカルグリーントランスフォーメーション』（エネルギーフォーラム）など多数。 エネルギー動乱 エネルギーを巡りこれほどまでの動乱期を迎えたことがあっただろうか。ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機や脱炭素の不可逆的な流れなどグローバル規模の激動に加え、日本でも電力需給の逼迫などの非
日立が取り組む「サプライチェーン全体の脱炭素化」 実証内容を紹介：「Hitachi Social Innovation Forum 2023 JAPAN」レポート 日本政府は脱炭素化の目標年を定めているものの、「それをどのように達成するか」について具体的な数値を目標に盛り込んでいる企業はまだ少ないのが実態だ。日立のCO2削減に向けた具体的な取り組みとは。 気候変動問題への取り組みを重視して、ESG（環境、社会、ガバナンス）への配慮によって持続可能な発展を目指す、いわゆるESG経営を推進している企業を客観的な指標で評価したり、その指標を投資判断の材料の一つとしたりする流れが進んでいる。二酸化炭素（CO2）排出量削減で成果を出せるかどうかは近い将来、ビジネスの成長スピードや、大企業から取引先として選ばれるかどうかを左右する可能性がある。 CO2排出量削減が「余力のある大企業が社会的貢献の一環と
【岸田総理冒頭発言】 本日、衆議院を解散いたしました。今後、１９日に公示、３１日に総選挙を行う予定です。選挙期間中も新型コロナ対応には遺漏がないよう、万全を期してまいります。 総理に就任した直後から、主要政策の具体化に向けて、政府を挙げて全速力で取り組んでまいりました。衆議院議員の任期は１０月２１日までです。解散総選挙を経て、一刻も早く衆議院の構成を確定し、主要政策の具体化に向けた作業を加速するとともに、新型コロナ対策、経済対策を講じていかなければなりません。そのために、国民一人一人が豊かで生き生きと生活できる社会を作り上げることができるのは誰なのか、どの政権なのか、国民の皆さんに選んでいただきたいと思います。 新型コロナへの対応、スピード感を持った取組をしています。今、感染状況は落ち着いています。ワクチン、検査、治療薬、これらの普及により、国民の皆さんが望む予防、発見から早期治療までの一
自工会、豊田会長が異例の3期目 炭素中立に危機感
日本自動車工業会（JAMA）は2021年11月18日に記者会見を開き、来期（22年5月～24年5月）の役員体制を発表した。会長の豊田章男氏（トヨタ自動車社長）の任期を24年5月まで再延長する。同氏はこれまでの危機対応などの経験を生かしながら、引き続きカーボンニュートラル（炭素中立）などの課題に対して日本の自動車産業全体で取り組む考えだ（図）。 豊田氏が会長を務めるのは来期で異例の3期目となる。同氏は自身の会長任期の再延長について「続投の要請を受けるか最後まで迷った」としながらも、JAMAの会員各社から「炭素中立などの大変革に対しては同じリーダーの下で取り組んでいきたい」との声があったと明かした。 また、豊田氏は日本の自動車産業の強みを「乗用車や商用車、軽自動車、二輪車のすべての車種において優れた技術を持つ企業がある『フルラインアップ』」と強調した。 現在JAMAの副会長を務める片山正則氏（
カーボンニュートラルの実現に向けて、社会システムそのものを変革する取り組み「GX（グリーントランスフォーメーション）」をご存知だろうか。DXに次ぐ企業の成長戦略として、欧米を中心に広がりを見せている。 本記事では、GXの概要や必要な背景、今後企業や研究開発部門として何をすべきかについても、合わせて解説する。 「GX」のトレンドや各社の動向をしっかりと把握したい… AIを活用した情報収集プラットフォーム『Anews』で必要な情報を手間なくカンタンに！ ▶︎「3分でわかるAnews」資料のダウンロードはこちらから GXの意味とは GXとは、グリーントランスフォーメーション（Green Transformation）の略称で、政府が掲げるカーボンニュートラルの実現に向けて、社会システムそのものを変革する取り組みだ。 カーボンニュートラルとは、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンガスなどの温室
分野別 国際条約ハンドブック| 有斐閣
法学教室連載を単行本化。社会生活において必要になる条約の重要性や身近な国内問題との関係性を知るために，個別の条約の仕組み（「目的・構造」「実施・運用」）と日本との関係（条約の「〔日本〕国内実施」）を解説することで，国際条約の理解を深める。 ※電子書籍配信中！＊電子書籍版を見る＊ ◆法学教室の「Book Information」コーナーにおいて，編集担当者が本書を紹介!! →記事を読む 概論「国際条約の世界」 Part 01 国連憲章 １ 国際連合憲章 Part 02 空間 ２ 国連海洋法条約 ３ 国際民間航空条約 ４ 宇宙関連諸条約 Part 03 人権 ５ 自由権規約 ６ 難民条約 ７ 国際労働機関（ILO）憲章 Part 04 刑事 ８ 国際刑事裁判所規程 ９ テロ関連諸条約 10 国連腐敗防止条約 Part 05 経済 11 IMF協定 12 国際復興開発銀行（世界銀行）協定 13
「気候」とは、天気・気温・降水量・風などの特徴のことです。 「気候変動」とは、自然要因または人為的要因で、これらの気候に一瞬では無い変化が生じることです。昨今では地球の温暖化現象を指し示す際に「気候変動」という言葉がよく用いられています。 人々は自分たちが住む土地の気候に合った生活様式を作っているため、気候変動が起きると生活が乱れ、悪影響を及ぼします。例えば、洪水が滅多に起きない土地で洪水が起こると、その住民たちは洪水対策をしていないため被害が大きくなる可能性があります。 そこで今回は、以下について詳しく解説します。 気候変動とは 気候変動の要員 気候変動の問題点 日本の対策｜気候変動適応法 本記事がお役に立てば幸いです。 １、気候変動とは 繰り返しになりますが、気候変動とは広い意味で気温や降水量が長い期間で見て変化することであり、狭義の意味で人間の排出する温室効果ガスによる地球温暖化の結
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ＣＯＰ２５、成果ほぼなし、「排出取引」見送り - 素人が新聞記事書いてみた
COP25閉幕。グテーレス国連事務総長の落胆と、閉会後のグレタさんを巡る騒動 « ハーバー・ビジネス・オンライン
もはや「無理ゲー」？温室効果ガス排出削減の国際合意が迷走！COP28の結末を予想
日立が取り組む「サプライチェーン全体の脱炭素化」 実証内容を紹介
令和3年10月14日 岸田内閣総理大臣記者会見 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ
GX（グリーントランスフォーメーション）とは｜環境保全と事業経営を両立する戦略 | ストックマーク株式会社
気候変動とは？事例・問題点・日本や海外の地球温暖化対策を簡単解説