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沖縄県の観光客はこの数年急増し、観光収入も増えている。だが、県内の宿泊・飲食業や卸売・小売業の収入は増えていない。なぜ観光客の増加は沖縄経済に還元されないのか。沖縄在住の経営コンサルタント・築山大氏は「その理由は沖縄の『ザル経済』という構造にある」と指摘する――。 観光収入が地域を循環しないザル経済 観光客数はハワイを超え、観光収入も毎年最高値を更新している沖縄県の観光業は、県のリーディング産業に位置付けられていますが、本当の意味で地域振興に繋つながっているとは言い難い状況が続いています。 現在、私は、沖縄在住の経営コンサルタントとして、さまざまな沖縄企業のお手伝いをしています。仕事で沖縄の経済や企業を分析していく中で見えた現状を、私はブログで発信してきました。今回、プレジデントオンライン編集部の求めに応じて、その内容に大幅に加筆してお届けします。 図表1は、沖縄県の観光収入と県民経済計算
台湾有事への懸念など安全保障環境が厳しさを増す中、沖縄県内の企業経営者でつくる沖縄経済同友会が２６日、玉城デニー知事を訪ね、有事の際の事業継続と従業員の避難についてまとめた提言書を手渡した。企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の課題を整理し、グレーゾーン事態の段階で避難できる体制づくりや事業者の社内規定に有事対応を明記することなどを求めている。近く内閣府沖縄総合事務局にも提出する。経済団体が企業の有事対応の課題を洗い出した提言書は異例といえ、注目を集めそうだ。 県庁を訪れた同友会の渕辺美紀代表幹事は「１年かけてヒアリング調査を行ったが、有事の際にインフラ企業はいつまで住民を支えられるのか。従業員の避難、事業継続などさまざまな課題があった。この課題を自治体と共有し、取り組んでいきたい」と強調した。 玉城知事は「提言も踏まえ、引き続き国や市町村と連携を図っていくが、やはり何よりもまず、国が優先すべきこ
玉城デニー知事が緊急事態宣言の解除を発表したことを受けて、県内経済界からは安堵（あんど）や歓迎の声がある。一方、観光シーズンピークの８月が緊急事態宣言で終わってしまったことから「遅きに失した」との声も。飲食店では廃業が出ており、観光業界は「先行きは厳しい」と見通す。
沖縄県の玉城デニー知事は１５日午前、全国的な新型コロナウイルス感染拡大を受け、政府が観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を一時停止することに関し「経済に相当大きな影響があるだろう」との見解を示した。 県は、「トラベル」に関し、観光業界などの期待が大きいとして、対象除外を求めない立場をとってきた。
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｢沖縄ザル経済の真実｣いくら観光客が増えても県民が豊かにならない理由
有事の際、従業員の安全は？ 沖縄の経済団体が提言 玉城知事は「紛争回避が優先」
「解除は妥当」「遅きに失した」沖縄の経済界で渦巻く安堵と憤り | 沖縄タイムス＋プラス
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