保育所や幼稚園に通っていない小学校就学前の子ども(0~5歳児)のうち、育児で困難を抱える家庭について、政府が初の本格的な対策に乗り出すことが16日、分かった。施設に通わない子どもは「無園児」と呼ばれ、親子が孤立すれば虐待などのリスクが高まるとの指摘があり、回避するのが狙い。先進的な取り組みをしている自治体や民間団体への聞き取りを進め、来年4月に創設される「こども家庭庁」で家庭訪問や困り事把握といった具体的な支援の在り方を検討する。 厚労省は2月、保育所や幼稚園、認定こども園に通っていない0~5歳児が全国で約182万人(19年度)に上るとの推計を公表した。