#日本学術会議 の会員は、学術会議からの推薦名簿に基づき総理大臣が任命することになっています。ところが数名の被推薦者に対して菅政権側が任命拒否の意を示しているようです。推薦に基づく任命は憲法23条が定める学問の自由を守るための法慣… https://t.co/KeTLqnYjFo
10兆円規模の大学ファンドの最終まとめ案を議論する国の総合科学技術・イノベーション会議の専門調査会のメンバーら=昨年1月 さる6月、国は世界水準の研究力を目指す「国際卓越研究大学」(卓越大)の候補を事実上、東大・京大・東北大の3校に絞った。今秋に最終認定される卓越大には、10兆円規模の大学ファンドの運用益から、年間数百億円もの助成が行われる。卓越大制度は戦後日本の大学史上、1991年の一般教養課程廃止と「大学院重点化」、2004年の国立大学法人化に続いて、3度目の大改革にあたる。30年以上も大学改革が続いてきたわけだが、その結果は芳しくない。 2度目の大改革では「選択と集中」の旗のもと、国から国立大への定常的給付金(運営費交付金)が削減され、プロジェクト型の時限付補助金(競争的資金)が増額された。だが安定して人件費に使える予算が減ったために、教職員の非正規率が増加し、これが1度目の大改革で
(いしはら・しゅん)1974年生まれ。京都大学大学院博士後期課程修了。博士(文学)。専門は社会学。2017年から現職。著書に「硫黄島 国策に翻弄された130年」(中公新書)、「群島と大学 冷戦ガラパゴスを超えて」(共和国)、編著に「シリーズ 戦争と社会」全5巻(岩波書店)など。 「稼げる大学」路線は第2次安倍政権から ――「稼げる大学」という言葉をよく耳にするようになりました。違和感の声も同時に多くあがっています。「稼げる大学」とは何ですか。どういう背景から出てきたのでしょうか。 直接的には、5月18日に国会で成立した「国際卓越研究大学」に関する法(国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律)の検討過程を伝える、メディア報道のタイトルから来ています。内閣府の総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)が進めているもので、この制度の目指す本質を突いていたことから広
『硫黄島』などの著書で知られる石原俊氏は、国際卓越研究大学の助成制度を、戦後日本の大学史上4度目の大変革と捉えます。その背景を解説したうえで、課題や問題点などを論じていきます。 (『中央公論』2023年2月号より) 2022年5月、「国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律」が、国会で成立しました。文部科学大臣が「国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学」を数校、国際卓越研究大学(以下、卓越大)に認定し、政府が科学技術振興機構(JST)に運用させる10兆円規模の大学ファンドの運用益から、年間数百億円ずつを助成する制度(以下、卓越大制度)です。22年12月に卓越大の公募が始まり、23年秋頃に結果が公表され、支援開始は24年度からとなります。 東京大学の年間予算が約2800億円で、小規模な国立大学では20~30億
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