研究論文、無料即時公開を提言 公的資金投入、国民に還元 ｜ 共同通信
Published 2023/10/19 17:51 (JST) Updated 2023/10/19 18:09 (JST) 政府の総合科学技術・イノベーション会議の有識者会合は19日、研究論文をインターネットで公開し閲覧可能にする「オープンアクセス（OA）」を巡り、公的資金が投入された研究成果は、国民に還元するために無料で即時公開すべきだとする提言をまとめた。2025年度から公募する国の競争的研究費制度に関わる研究を対象とした。 提言は、対象となる論文とその根拠になるデータは、学術誌への掲載後、国が整備するデータベースなどに掲載することを著者に義務付けるべきだとした。OA推進は5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）でも議論され、政府は本年度内にも定める日本のOA方針に提言を盛り込む見通し。
政府の総合科学技術・イノベーション会議の有識者会合は19日、研究論文をインターネットで公開し閲覧可能にする「オープンアクセス（OA）」を巡り、公的資金が投入された研究成果は、国民に還元するために無料で即時公開すべきだとする提言をまとめた。2025年度から公募する国の競争的研究費制度に関わる研究を対象とした。 提言は、対象となる論文とその根拠になるデータは、学術誌への掲載後、国が整備するデータベースなどに掲載することを著者に義務付けるべきだとした。OA推進は5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）でも議論され、政府は本年度内にも定める日本のOA方針に提言を盛り込む見通し。
日本において、公的資金の援助を受けた研究論文を無料で公開するための制度が整えられつつあります。日本の論文とオープンアクセスの状況について、学術誌のNatureが報じました。 Japan’s push to make all research open access is taking shape https://www.nature.com/articles/d41586-024-01493-8 日本政府は、研究資金制度のひとつである「競争的研究費制度」を使った研究論文を即時オープンアクセスとするよう受給者に義務づけるべく、(PDFファイル)調整を進めています。この方針により、論文データや根拠データを誰もが自由に利活用可能になることが期待されています。このほか、「オープンアクセス加速化事業」として2023年度補正予算で100億円が確保されています。 議論を進める総合科学技術・イノベーション
目次 参加メモの前提 はじめに 東京大学総合図書館見学 | 9:30-11:00 | 90分 電子コンテンツ導入・提供の現状と課題 / 井口 幸（法政大学図書館事務部多摩事務課長） | 11:15-12:30 | 75分（うち質疑15分） 学術コミュニケーションの動向 / 岩井 雅史（信州大学附属図書館副課長／情報システム・学術資料（雑誌）グループリーダー） | 13:30-14:45 | 75分（うち質疑15分） グループ討議 | 14:55-17:30 | 155分 関連記事 関連リンク 参加メモの前提 全体のバランスや文脈は考慮せず、自分が興味・関心を持ったところを中心にまとめています。 敬称略。 はじめに 机と椅子を1日目終了後に講義形式に並べ替え、受講者番号順に座るようになりました。 9時過ぎから研修が始まるまでの時間で、ある程度人数が集まってから、この研修のメーリングリスト（G
研究DX
ムーンショット型研究開発制度における メタデータ説明書 （第3.0版） 2023年3月31日 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 改訂履歴 版数 改訂日付 改訂内容 第3.0版 2023/3/31 • 「本資料の位置付け」にバージョン管理の考え方を追記 • メタデータ項目に「体系的番号におけるプログラム情報コード」、「プログラム 名」、「データ管理機関コード」を追加し、「e-Radの課題番号」を「体系的 番号」に変更 • メタデータ項目の追加・変更に伴い、各項目の詳細ページの記載を修正 • 「（補足）GakuNin RDMにおける入力補完について」の頁を追加 • 「データの説明」の例示を修正 • 「データの分野」にe-Rad分野コードのURLを追記 • 「データ種別」をJPCOARスキーマの見直しに合わせて記載を修正 • 「概略データ量」の備考欄の記載をGakuNin RDMおよび
令和6年4月15日 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 １．趣旨 公的資金による研究成果を国民に還元するためには、研究者が、自らの研究成果を自由にかつ広く公開・共有し、国民が広くその知的資産にアクセスできる環境の構築が必要です。昨年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2023」において、「我が国の競争的研究費制度における2025年度新規公募分からの学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた国の方針を策定する」と示されたことを踏まえ、「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」を本年2月に統合イノベーション戦略推進会議において策定しました。 この方針の実施に向け、関係府省、関係機関等との連携により具体的な施策を検討することとなりますが、アカデミアのご理解をいただくことが不可欠です。 このため、本方針を含め、我が国のオープンアクセスの実現に向けた施策について説
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