2024年7月9日付けで、内閣府のウェブサイト上で、4月に開催された「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた国の方針に関する説明会」の関連資料として、同基本方針及びその実施に当たっての具体的方策に関するFAQをまとめた文書が公開されています。 即時オープンアクセス（OA）の対象や方法、運用の方針に関する18の質問とその回答が掲載されています。 研究DX（デジタル・トランスフォーメーション）（内閣府） https://www8.cao.go.jp/cstp/kenkyudx.html ※「講演会等」の項目に「FAQ（令和6年7月9日公表）（PDF形式：179KB）」が掲載されています。 学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針、及び学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針の実施にあたっての具体的方策に関するFAQ（令和6年7月9日） [PDF：179KB]
オープンサイエンスにまつわる論点
伝統的なオープンアクセスの視座を踏まえつつ，研究データ管理，プレプリント，次世代リポジトリといったテーマを組み込んだ。 オープンサイエンスの概念の広がりや現在の論点を整理し，読者が構造的に理解できるよう工夫した一書。 本書の用語集を公開しております。 ＊刊行記念イベントを2023年11月13日（月）に開催しました。現在，アーカイブ動画を公開中です（2024年１月９日まで）。詳細はこちらをご覧ください。
東北大学・東京工業大学・総合研究大学院大学・東京理科大学とWiley、日本発の研究成果のオープンアクセス化の促進に関する覚書に署名
東北大学・東京工業大学・総合研究大学院大学・東京理科大学とWiley、日本発の研究成果のオープンアクセス化の促進に関する覚書に署名 【概要】 国立大学法人東北大学、国立大学法人東京工業大学、国立大学法人総合研究大学院大学（総研大）、学校法人東京理科大学の4大学の図書館長と、研究・教育分野をリードするグローバル企業Wiley（日本法人：ワイリー・パブリッシング・ジャパン株式会社）は、2022年1月31日付にて、論文のオープンアクセス出版に関する新たな覚書に署名しました。この覚書は、近年世界的に広まっている「転換契約」(transformational agreement、用語1)と呼ばれる、ジャーナル購読モデルからオープンアクセス（OA）出版モデルへの転換を目指す契約を見据えたものであり、日本発の研究成果の論文発表におけるオープンアクセス化を一層促進する取り組みとなります。 今回の覚書は、4
2022年10月11日付のNature社のニュースブログに、記事“Science’s no-fee public-access policy will take effect in 2023”が掲載されました。 米国科学振興協会（AAAS）が出版するScience誌の系列5誌に掲載された論文に関して、掲載直後に著者が費用を払うことなく各自が選択するリポジトリで「ほぼ最終版」（almost-final version）の原稿を掲載することが認められることに関するもので、この方針は2023年から実施される予定とあります。 記事は、今回のScience誌の方針は、同じくハイ・インパクトジャーナル(high-impact journal)とされるCell誌やNature誌の出版社が採用している、論文の最終的な出版版をオープンアクセスにするために、ほとんどの著者に論文処理費用（APC）を課すのとは異
Welcome to Smithsonian Open Access, where you can download, share, and reuse millions of the Smithsonian’s images—right now, without asking. With new platforms and tools, you have easier access to more than 4.9 million 2D and 3D digital items from our collections—with many more to come. This includes images and data from across the Smithsonian’s 21 museums, nine research centers, libraries, archiv
ネイチャー誌とその姉妹誌、120万円のOA出版オプションを設定｜学術情報流通｜国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター
シュプリンガー・ネイチャー社は、2020年11月24日、ネイチャー誌とその32の姉妹誌について、2021年から有効なOA出版オプションを発表しました。 ネイチャー誌とその姉妹誌はこれまでオープンアクセス（OA）ではありませんでしたが、このオプションにより、研究者は2021年1月から、OA出版経費（APC）を特別に支払えば、これら雑誌にも、自身の論文をOAで掲載することが出来るようになります。APCは、€9500（約120万円）です。APCを支払わない研究者の論文については、これまで通り、非OAで掲載され、購読料を負担した機関等のみがアクセス可能です。 シュプリンガー・ネイチャー社は同時に、これらネイチャー誌とその姉妹誌のうち6誌を対象とするOAパイロットを発表しました。このパイロットに参加する研究者は、論文査読費€2190（27万円）を事前に支払い、編集部からフィードバックをもらえます。ま
2002年、BOAIはOAの究極的な目標を「共有された知的会話と知識の探求を行うなかで人類を一体化すること」と定めた。BOAI宣言から約20年経った今、果たしてこの目標は達成されたのであろうか？ 結論から言うと、現状はOAが人類を一体化するという理想に近づくどころか、地政学的な緊張関係やそれが引き起こすインターネットの分断（Splinternet）などの影響もあり、OA運動そのものが分裂しつつあるように見える。 欧州諸国は、APCモデルによるOAの拡大を強力に推し進めている。 OA2020イニシャティブの下で、各国の図書館コンソーシアムは転換契約（Transformative Agreements）を進め、研究資金配分機関もcOAlition Sを結成し、Plan SによるOA化を強力に推進している。 それに対して、新興国やグローバルサウスの国々は、APCモデルによるOAはpaywall（
研究論文、無料即時公開を提言 公的資金投入、国民に還元 ｜ 共同通信
Published 2023/10/19 17:51 (JST) Updated 2023/10/19 18:09 (JST) 政府の総合科学技術・イノベーション会議の有識者会合は19日、研究論文をインターネットで公開し閲覧可能にする「オープンアクセス（OA）」を巡り、公的資金が投入された研究成果は、国民に還元するために無料で即時公開すべきだとする提言をまとめた。2025年度から公募する国の競争的研究費制度に関わる研究を対象とした。 提言は、対象となる論文とその根拠になるデータは、学術誌への掲載後、国が整備するデータベースなどに掲載することを著者に義務付けるべきだとした。OA推進は5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）でも議論され、政府は本年度内にも定める日本のOA方針に提言を盛り込む見通し。
大学図書館コンソーシアム連合（ＪＵＳＴＩＣＥ＝ジャスティス）とオランダの大手学術出版社エルゼビアは、学術研究論文のオープンアクセス（ＯＡ）促進に向けた転換契約の提案に合意した。ＪＵＳＴＩＣＥ会員の大学図書館のうち５７大学からなる交渉チームが、同社との議論を経て日本での枠組みを構築した。転換契約は国内大学とワイリー、シュプリンガーネイチャーとの間で始まっており、これで大手３社が出そろった。 転換契約は出版社に対して大学図書館などが払ってきた論文雑誌購読料を、研究者が払う論文掲載料（ＯＡ出版料、ＡＰＣ）へシフトし論文を無料で社会発信することを認める流れに乗ったものだ。購読とＯＡ出版を組み合わせることで、大学・研究者が負担する金額を低くした転換契約を結び、大学のニーズを満たす出版ビジネスに変える取り組みだ。 合意した転換契約の実施期間は２０２４年から３年間。今後は提案をベースに、希望する大学が個
2021年3月16日、カリフォルニア大学が、世界最大の学術雑誌出版社であるエルゼビアとオープンアクセス協定を結んだと発表しました。カリフォルニア大学は2019年以降、エルゼビアとの主張の違いから購読契約を完全に打ち切っていましたが、今回はその溝を埋めて双方が納得する合意に達したとのことです。 UC secures landmark open access deal with world’s largest scientific publisher | University of California https://www.universityofcalifornia.edu/press-room/uc-news-uc-secures-landmark-open-access-deal-world-s-largest-scientific-publisher Elsevier Transf
日時 令和５年５月２５日（木）１０：００～１０：３０ 場所 中央合同庁舎第８号館 ６階６２３会議室 議題 論文等のオープンアクセスについて（論点とりまとめ） 配布資料 資料1論文等のオープンアクセスについて（論点とりまとめ）（PDF形式：1806KB）
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紀要編集者ネットワークはDOAJ（Directory of Open Access Journals）への収録申請を支援しています。 DOAJとは DOAJは、2003年にスタートした査読付きオープンアクセスジャーナルの索引です。その使命は、専門分野、地域、言語に関係なく、質の高い査読付きオープンアクセスジャーナルを収録し、各誌の認知度、アクセス性、評判、利用度、影響度を世界的に高めることにあります。スタート当時は、300誌の収録でしたが、現在では、自然科学、工学、医学、社会科学、人文学、芸術のあらゆる分野から、約17,500誌が収録されています。 日本からは、近年J-STAGEの収録誌を中心に収録が進んでおり、2022年2月現在62誌が収録されています。 DOAJへの収録 収録には、DOAJのウェブサイト上で申請書を作成し、提出する必要があります。提出後、審査を経て採択されると、DOAJ
機構報 第1551号：ＪＳＴのプレプリントサーバー「Ｊｘｉｖ（ジェイカイブ）」の運用開始～日本で初めての本格的なプレプリントサーバー～
ＪＳＴ（理事長 濵口 道成）は、研究成果の迅速な公開とオープンサイエンス推進のため、未発表のプレプリント（査読前論文）をオープンアクセスで公開するプレプリントサーバー「Ｊｘｉｖ（ジェイカイブ）」の運用を２０２２年３月２４日（木）に開始します。 研究成果の発表形態の１つである論文は、主に査読付き学術誌（ジャーナル）から出版・公開されますが、ジャーナルの出版プロセスでは査読やリバイスに時間が必要なため、投稿から公開までに、長いと数年もかかることがあります。このことから、研究成果の早急な共有が研究コミュニティーに求められたＣＯＶＩＤ－１９を１つのきっかけとして、近年、論文をジャーナルへ投稿する前、あるいは投稿と同時にプレプリントを公開することが急増しています。しかし、日本には本格的なプレプリントサーバーが存在しないこともあり、日本からのプレプリントの公開はまだ少ないのが現状です。 そこで、ＪＳＴ
今こそオープンアクセスポリシーが重要なときだ
オープンアクセスに強く懐疑的な人たちさえも困惑させたニュースが出た。「トランプ対ベルリン」という見出しのもと、ドイツのWelt am Sonntag新聞は、トランプ大統領が「アメリカ合衆国のためだけに」COVID-19ワクチンを確保するべく、ドイツの製薬会社CureVacに対し10億ドルの支払いを提案したことを報道したのだ。 これに対し、ドイツの保健相のJens Spahnは、そのような取引は「ありえない」と述べ、ドイツの経済相のPeter Altmaierは「ドイツは売り物ではない」と話した。特に憤慨したのがオープンサイエンスを推進している人々だ。Trinity College DublinのLorraine Leeson教授は、「今はこのような行動を起こすようなときではない。これは有意義な対応をするために今やっている #OpenScience の活動に逆行する行為だ。今は排他的な行動で
Kyoto University Research Information Repository: 京都大学におけるオープンアクセス状況の調査
ダウンロード数: 542 このアイテムの引用には次の識別子を使用してください: http://hdl.handle.net/2433/250151
新たな研究・論文出版体系の確立を（大隅典子，林和弘） | 2023年 | 記事一覧 | 医学界新聞 | 医学書院
「今後の研究・論文出版の在り方を考えた時，論文を発行している研究者コミュニティの問題としてとらえざるを得ず，OA化の議論は，学会をこれからどうしたいか，どう変えていくかとの命題に変わっていく」。こう発言したのは，長年オープンサイエンスやオープンアクセス（OA）化の推進に尽力してきた林和弘氏だ。学会の在り方をも変えてしまうほどに大きな影響力を持つようになった研究・論文出版を取り巻く問題は，今後どうなっていくのか。弊紙連載「オープンサイエンス時代の論文出版」（2023年5月～，全5回）の総まとめとして，連載を執筆した大隅典子氏と共に議論していく。 大隅 従来の研究・論文出版を取り巻く問題は，購読費の高騰による施設単位で購読可能なジャーナル数の減少が引き起こすインプット面での問題が中心でした。しかし現在，これらの問題に加えて論文掲載料（APC）の高騰に伴った論文出版というアウトプットの部分にまで
OA価格の透明性に関する情報公開フレームワークの提案
2020年1月14日、ウェルカム財団とUK Research and Innovation（UKRI）の助成を受けてInformation Power社が実施した、オープンアクセス（OA）価格の透明性に関する調査の最終報告が公開されました。この報告の中ではOAに関する価格の透明性について、出版者が公開するべき情報のフレームワーク案も提案されています。 Information Power社は研究助成機関・図書館・コンソーシアム等を主な顧客とするコンサルティング会社です。今回の調査はPlan Sの実践に向けて、cOAlition Sを代表してウェルカム財団とUKRIが同社に委託したものでした。報告では図書館員や研究者・出版者・助成機関を対象とする質問紙調査や、その結果を踏まえてのワークショップ等の結果に基づき構築された、価格の透明性に関するフレームワークが提案されています。 このフレームワーク
Jxivはこれまで、査読前論文のみを受け付けてきました。このたび、査読コメント等を反映している論文や公開・出版済み論文について、ジャーナル等の許諾が得られれば公開できるように変更いたします。また、投稿規約の要件を満たす場合に限り、翻訳版の受付を行います。さらに、Jxivに投稿可能な原稿種別(原著論文、レビュー論文、解説論文等。及び、講義録)の明記を行います。 Jxivは、2024年3月28日に投稿規約及び閲覧規約を改定します。同日の投稿から、査読コメント反映論文、公開・出版済み論文、翻訳版、講義録の受付を開始いたします。 「Jxivガイドライン」「Jxiv FAQ」「Jxiv投稿マニュアル」「Jxiv閲覧マニュアル」「投稿前にお読みください」についても、2024年3月28日に改訂します。
2024年3月27日、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が、同財団が助成を行った研究成果に適用されるオープンアクセス（OA）ポリシーを2025年1月から改訂すると発表しました。 改訂内容としては、原稿をクリエイティブ・コモンズCC BYライセンスの下でプレプリントとして公開するよう義務付け、プレプリント査読を推奨すること、論文掲載料（APC）などのOAに掛かる費用への支援を終了することが挙げられています。 財団はまた、論文及びデータを利用しやすくするため、OAのシステムやインフラへの支援にも努めるとしています。 3月29日には、cOAlition Sがウェブサイト上でポリシーの改訂を歓迎するコメントを出しています。 Who loses when scientific research is locked behind paywalls?（Bill & Melinda Gates Foundatio
日時 令和５年１０月１９日（木）１１：３０～１２：００ 場所 中央合同庁舎第８号館 ６階６２３会議室 議題 我が国のオープンアクセスの実現に向けた基本的な考え方（案）について 配布資料 資料1公的資金による学術論文等のオープンアクセスの実現に向けた基本的な考え方（案）（PDF形式：559KB） 資料2公的資金による学術論文等のオープンアクセスの実現に向けた基本的な考え方（案）について（補足資料）（PDF形式：1289KB）
2019年11月26日付で、英国逐次刊行物グループ（UKSG）が刊行するInsights誌において、論文“Monitoring agreements with open access elements: why article-level metadata are important”が掲載されました。英・JiscのMafalda Marques氏、オランダ・ライデン大学図書館のSaskia Woutersen-Windhouwer氏、フィンランド国立図書館のArja Tuuliniemi氏による共著論文です。 近年、コンソーシアムや学術機関が、論文処理費用（APC）の割引・オフセット契約・“Read and Publish”契約といったオープンアクセス（OA）要項を含む契約を出版社と締結する事例が増加しています。こうした契約を締結した場合、コンソーシアムや学術機関はOAで出版された論文数
Research NAVI: オープンアクセス論文を探す・公開する: オープンアクセス（OA）とは
インターネット上で公開され、誰でも無料でアクセスし利用できるということをオープンアクセス（Open Access:OA）といいます（Budapest Open Access Initiativeより）。 掲載先や論文掲載料（Article Processing Charge：APC）の支払い者によって、主に以下の4種類に分類できます。 国際的な助成機関より推奨されているのは主にゴールドもしくはグリーンです。 ゴールド（ゴールドOA） 出版社サイトにおいて、読者（大学・図書館等の機関を含む）が購読料を支払わない雑誌（オープンアクセス誌）に掲載されるものです。著者が論文掲載料（APC）を支払います。 著者ではなく、研究機関や公的助成機関、出版社、学会等が費用を負担するものをダイヤモンドOAと呼ぶこともあります。 グリーン（グリーンOA） 機関リポジトリ等において、著者自身が従来の学術雑誌（購読
〈アーカイブ動画 公開期間延長しました〉 ◎「オープンアクセス」から「オープンサイエンス」へ，学術コミュニケーションの変容を考える◎ 昨今の学術コミュニケーションの動向を語るうえでオープンサイエンスは外せない概念となっています。しかしその一方で，オープンサイエンスについて平易にまとめられた日本語の入門書はまだ刊行されていません。 2023年６月に刊行された『オープンサイエンスにまつわる論点：変革する学術コミュニケーション』は，伝統的なオープンアクセスの視座を踏まえつつ，研究データ管理，プレプリント，次世代リポジトリといったテーマを組み込み，オープンサイエンスの概念の広がりや現在の論点を構造的に理解できるよう工夫された一書です。 今回の『オープンサイエンスにまつわる論点』刊行記念イベントでは，本書の編者である南山泰之氏をモデレーターに，池内有為氏，尾城孝一氏，佐藤 翔氏，林 和弘氏を登壇者に
分散型のオープンな出版フレームワーク“Pubfair” 国立情報学研究所・林正治（はやしまさはる） 1665年のオルデンバーグ（Henry Oldenburg）による英語圏で最古の学術雑誌Philosophical Transactionsの出版から355年，学術出版の形態は大きく変わることなく現在も続いている。1994年，ハーナッド（Steven Harnad）は「転覆提案（The Subversive Proposal）」を公表し，学術出版に係るコストの適正化を目的に，ギンスパーグ（Paul Ginsparg）によるプレプリントサーバー（後のarXiv.org）を参考にした，インターネットを活用した既存の学術出版システムに依存しない新たな学術出版のあり方を提案した。ハーナッドの提案は，その後のオープンアクセス（OA）運動に大きな影響を与え，学術論文などの研究成果物を保存・公開する数多く
論文公開手段としてのオープンアクセスジャーナルの有効性 明治大学政治経済学部：浅井澄子（あさいすみこ） 1. はじめに オープンアクセス（OA）ジャーナルの普及の背景には、①論文のデジタル化の進展、②購読ジャーナル価格の継続的な上昇により、大学や研究機関が、購読契約を維持することが困難になったこと、③論文への自由なアクセスが、技術進歩を促進するとともに、世界的な情報格差の是正に寄与すると考えられたこと(1)、④ジャーナルで発表された多くの研究には、研究助成金として公的資金が投入されており、その成果は広く社会に還元されるべきという考え方がある(2)。米国や英国などの研究助成機関が、助成を受けた研究者に成果をOAで発表することを要請していることも（CA1903、CA1990参照）、その進展を後押しした。 学会や大学が発行するOAジャーナルの中には、著者に経済的負担を課さないものがあるが、商業出
The review found savings were being made through sector-wide negotiations and showed the UK has achieved exceptional levels of funder compliance during a period when there were few alternative immediate routes to open access. As an early adopter of transitional agreements, the UK appears to be transitioning to open access more effectively than the global average. In 2022, the number of UK open acc
E2594 – 中国のオープンアクセス出版に関する報告書
中国のオープンアクセス出版に関する報告書 アジア経済研究所学術情報センター・澤田裕子（さわだゆうこ） 国際STM出版社協会（International Association of Scientific, Technical and Medical Publishers：STM）と中国科学技術協会（China Association for Science and Technology：CAST）は2021年に相互協力を目的とした覚書を締結し、その成果として中国のオープンアクセス（OA）出版に関する共同報告書の中国語版「中国开放获取出版发展报告2022」、英語版“Open Access Publishing in China 2022”を2022年12月に同時公開した。冒頭で出版モデルの多様性、研究の公正性、国際協力という基本原則を掲げ、STMとCASTの共通認識を明らかにしている。本稿で
2019年11月29日、英国の機関リポジトリアグリゲーターCOREが、オープンアクセス論文が検索可能なCORE Discoveryのブラウザ拡張機能を公開しました。 Google Chrome、Firefox、Operaが対象で、拡張機能をインストールすると、南京錠のボタンがブラウザに表示されます。論文の掲載ページに遷移すると、COREがOAの、もしくは、類似の論文を見つけられなかった場合は灰色に、OA版は存在しないが、利用者が検索しているものと類似のもしくは関連する論文がある場合はオレンジ色に、OA版が存在する場合は緑色に変化します。 リポジトリ・ジャーナルシステム等向けにCOREが無料で提供しているプラグイン“CORE Recommender”を用いて作成されたものです。 Releasing a new CORE Discovery browser extension（CORE,201
[プレスリリース] cOAlition Sが改定した「変革的（転換）ジャーナル」基準は「非常に厳しい」が、シュプリンガー・ネイチャーは、Nature を含む大多数のジャーナルの変革的（転換）ジャーナルへの移行を公約 | News | Springer Nature Japan
[プレスリリース] cOAlition Sが改定した「変革的（転換）ジャーナル」基準は「非常に厳しい」が、シュプリンガー・ネイチャーは、Nature を含む大多数のジャーナルの変革的（転換）ジャーナルへの移行を公約 これにより、Plan Sに参加している資金分配機関からの資金提供を受ける著者は、引き続きNature などのジャーナルへの論文投稿が可能に ロンドン｜ベルリン 2020年4月8日 シュプリンガー・ネイチャーは、cOAlition Sが変革的（転換）ジャーナル*を支持するという決定を歓迎いたします。今後発表されるであろう透明性要件が受け入れられることを条件として、シュプリンガー・ネイチャーは、所有する英語ジャーナルのうち、Nature やNature関連誌などオープンアクセス（OA）化されていない大多数のジャーナルを、変革的（転換）ジャーナルに移行させることを公約します。 シュプ
オープンアクセス誌を発行する出版者（文献紹介）
オープンアクセスの査読誌PLOS ONEに、2020年6月5日付けで、オープンアクセス誌を発行する出版者について調査した論文” Open access publishers: The new players”が掲載されています。 論文では、DOAJシールが付与されたオープンアクセス誌を刊行する出版者とAPCについて調査が実施されています。調査では、DOAJシールが付与されたオープンアクセス誌において、一部商業出版社が大きな割合を占めることが報告されています。特にSpringer Natureはジャーナル件数では全体の35%、論文件数では全体の65%を占めています。APCについては、医学分野のオープンアクセス誌が最も高額であることが報告されています。一方、27%のオープンアクセス誌はAPCを要しません。 著者らは、学術コミュニケーションシステムを制御しかねない商業出版社による寡占の存在を指摘
EMBO and EMBO Press are making their journals’ finances public to provide transparency and clarity about what it costs to publish articles in high quality, selective journals. 24 October 2019 – The current debate on the appropriate costs for article-processing charges (APCs) in Open Access (OA) publishing is to some extent based on speculation and guesswork. This is in part because few publishers
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内閣府、「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」に関するFAQを公開
Science誌の新しいパブリックアクセス方針：2023年から費用なしでオープンアクセス化が可能に（記事紹介）
Smithsonian Open Access | Smithsonian Institution
分裂するオープンアクセス運動｜オープンサイエンスの動向｜国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター
学術研究論文のＯＡ促進、大学図書館連合が世界最大の学術出版社と転換契約した意味 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
カリフォルニア大学が大手出版社エルゼビアと和解し全論文をオープンアクセス化
議事次第 令和5年5月25日 - 総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府
Japan’s push to make all research open access is taking shape
DOAJ収録申請支援 | 紀要編集者ネットワーク
CA1959 – CHORUSダッシュボード・サービスと千葉大学附属図書館での取り組み / 高橋 菜奈子, 千葉 明子
内閣府、「論文等のオープンアクセスについて（論点とりまとめ）」を公表：科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合の配布資料
米・カーネギーメロン大学、米国の大学として初めてElsevier社とオープンアクセス（OA）出版モデルへの「転換契約」を締結
オランダ大学協会（VSNU）、改正著作権法第25fa条（“Taverne Amendment”）による学術成果のオープンアクセス（OA）化の実施拡大に対する支援を決定
Springer Nature社、著者向けアンケート・機関へのインタビューに基づいた論文処理費用（APC）の財源に関するホワイトペーパーを公開
2024年3月28日（木）に投稿規約及び閲覧規約を改定いたします | Jxiv, JSTプレプリントサーバ
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、2025年からオープンアクセス（OA）ポリシーを改訂
議事次第 令和5年10月19日 - 総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府
学術雑誌契約のオープンアクセス（OA）要項モニタリングに必要な論文レベルのメタデータのチェックリスト化（文献紹介）
オープンサイエンスにまつわる論点： 変革する学術コミュニケーション | 図書館総合展
E2255 – 分散型のオープンな出版フレームワーク“Pubfair”
学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針 令和6年2月16日 統合イノベーション戦略推進会議決定
CA2013 – 論文公開手段としてのオープンアクセスジャーナルの有効性 / 浅井澄子
A review of transitional agreements in the UK - Jisc
Clarivate Analytics社、Journal Citation Reports（JCR）のジャーナル詳細情報にオープンアクセス（OA）に関するデータを追加
オープンアクセス論文を検索可能なCORE Discoveryのブラウザ拡張機能が公開
The publishing costs at EMBO – Features – EMBO
オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）、連続オンライン講座「学術コミュニケーション技術セミナー（JPCOAR Monday）」を開催
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