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科学技術情報分析の面白さ
下記のイベントで講演した資料です。私はDay 1に「科学技術情報分析の面白さ」というテーマで発表しました。 データ可視化ショーケースイベント Data Visualization meetup 2021 https://peatix.com/event/3120368 「データ可視化研究の可視化」を始め、テキストマイニングやネットワーク分析を用いた事例を紹介しつつ、特許や論文・学術文献といった科学技術情報の面白さや動向をお話しました。データ可視化・分析に係る方々の参考になれば幸いです。 Day 1 https://www.youtube.com/watch?v=VxaZR55H9dE Day 2 https://www.youtube.com/watch?v=ZFxLzngdN_c
Science誌は、3月1日、"The $450 question: Should journals pay peer reviewers?"と題する記事を公開した。 本記事は、Researcher to Reader Conference(2月23・24日開催)において、査読者への報酬に関する議論が行われたことを紹介。 賛成派は、営利出版社が査読者に450ドルを支払うことが妥当とするマニフェスト"The 450 Movement"を掲げ、それにより査読結果を得るまでに長い時間がかかることなどの欠点を改善できると主張した。一方で、反対派は、購読料の高騰や非倫理的な査読の蔓延を招くなどの意見を述べたという。 また、「キャッシュVSその他の報酬」「査読者への報酬を支払う余裕がジャーナルにあるか」「査読者とジャーナル間の契約」など、そのほかの議論の詳細も示している。議論終了後、査読者への支払いに
偽の論文を査読ジャーナルに掲載する悪質行為により、Elsevier社などが論文を撤回（記事紹介） | 科学技術情報プラットフォーム
Natureは、11月8日、"Scammers impersonate guest editors to get sham papers published"と題する記事を公開した。 本記事は、出版プロセスを悪用し、質の低い論文や意味の通らない論文を既存の査読ジャーナルに掲載する悪質行為および、Elsevier社などによるジャーナル記事の撤回を紹介したもの。 多くのジャーナルが特定のトピックに焦点を当てた特集号を発行している。そのような特集号では当該研究の専門家であるゲスト編集者が監修することが多いため、科学者を装った人物がゲスト編集者を申し出て、偽の論文で特集号を埋めるケースがあるという。Elsevier社は出版済みの165件の論文を撤回し、今後さらに論文300件を撤回するという。Springer Nature社も、同社の特集号に掲載された62件の論文を撤回した。専門家は、ほかの出版社も
内閣府は、2019年10月付で、「研究データ基盤整備と国際展開ワーキンググループ報告書－研究データ基盤整備と国際展開に関する戦略－」を公表した。 同報告書は、内閣府「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会」の下に設置された、「研究データ基盤整備と国際展開ワーキンググループ」による検討結果を取りまとめたもの。 同報告書では、研究データを適切に管理・利活用するための基本的な考え方を述べたうえで、実現するための研究データ基盤システムの構築と周辺環境の整備、国際的ネットワークとの連携の推進などを示している。 報告書本文（pdf：全31ページ） 図表集１（pdf：全27ページ） 図表集２（pdf：全29ページ） ※以上、内閣府(accessed 2019-11-29) ［ニュースソース］ 国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会 ― 内閣府 (accessed
Twitter社、Twitter APIに学術研究向けの新機能“Academic Research product track”を追加したと発表 | 科学技術情報プラットフォーム
JST トップ> 科学技術情報プラットフォーム> 科学技術情報の今を知る> STI Updates：Twitter社、Twitter APIに学術研究向けの新機能“Academic Research product track”を追加したと発表
Science誌は、10月28日、"Science's English dominance hinders diversity—but the community can work toward change"と題する記事を公開した。 本記事は、科学研究分野で英語が「共通言語」となっていることから生じている問題や考えられる解決策などを示したもの。 UC（University of California、カリフォルニア大学）バークレー校の博士課程の学生が英語を母語としない49名のコロンビア人生物学者に対して調査を行った結果、英語での論文執筆はスペイン語よりも12日以上多くかかること、約半数が英語の文法を理由に論文を却下されたこと、1/3が英語の発表に不安があり学会参加を諦めたことなどが明らかになったと紹介。 メキシコなどのスペイン語圏、台湾などの中国語圏の研究者に対する調査でも不満や不安など
韓国のKISTI（Korea Institute of Science and Technology Information、韓国科学技術情報研究院）は、12月16日、研究データプラットフォームサービスを本格的に開始したと発表した。 政府系研究所、大学などの機関で作成されたデータを登録、管理、検索、ダウンロードする機能などを備えた本プラットフォームは、2018年12月から試験サービスを開始。韓国の国家研究開発ポータルサイトNTIS（National Science and Technology Information Service）と連携させ、研究データを活用した研究課題を把握できるようにしたほか、研究データにDOIを付与しデータの活用や引用状況を追跡可能にしていた。 すでに本プラットフォームでは、国内のデータを扱う機関（GSDC、AI hub、韓国地質資源研究院など）、欧州のOpenA
Scholarly Kitchenは、11月22日、"Is PLOS Running Out Of Time? Financial Statements Suggest Urgency To Innovate"と題する記事を公開した。 本記事は、PLOSの赤字が2016年以降続いており、論文出版数が減少しているにも関わらず、人件費が8％上昇していることを紹介。改革をしなければ、数年以内に資金が枯渇すると指摘している。 プレプリントサーバーへの投稿を許容するなど対策をとっているが収入には結びついていないことや、PLOSがとりうるジャーナル売却などの選択肢は可能性が低いことなどを示している。 ［ニュースソース］ Is PLOS Running Out Of Time? Financial Statements Suggest Urgency To Innovate ― Scholarly Ki
Inside Higher Edは、8月30日、" Toward a New Kind of 'Big Deal"（試訳：新たな「ビックディール」に向けて）と題する記事を掲載した。 本記事では、カリフォルニア大学主催の公開フォーラムで出された、OA（オープンアクセス）を見据えた、OA契約に関するさまざまな意見を紹介。 購読モデルからの転換がOAの進展に不可欠であり大学図書館の関心も高まっているが、出版時点でフルオープンの論文がまだ15％と少ない実情を指摘。OA契約は小規模機関では出版費の負担が難しいこと、Dealプロジェクトとの合意までに3年かかったという例も挙げ複雑で時間がかかること、一定の購読数を得られた場合にOA化するSubscribe to Openキャンペーンなどについても取り上げている。 またカリフォルニア大学とElsevier社との交渉の経緯や現状にも触れている。 ［ニュ
プレプリントサーバーで公開されている論文の出版を、ピアレビュー誌が却下（記事紹介） | 科学技術情報プラットフォーム
Inside Higher Edは、8月26日、"Sociologist says journal dismissed her paper because she'd shared it elsewhere as a preprint -- even though the publication had a pro-preprint policy. How often does this happen? "と題する記事を掲載した。 本記事では、社会科学のポスドクの投稿論文が、プレプリントサーバーSocArXivですでに公開されていることを理由にピアレビュー誌への掲載を拒絶されたが、結果としてジャーナルの編集者が誤解を認めたことを紹介。 ピアレビュー誌のポリシーではプレプリントの共有を奨励しているが、当の編集者も査読者もそのことを知らなかった。 プレプリントとピアレビュー誌との関係は「置き換
ジャーナルがインデックスサイトに収載されるために押さえておくべき要件など（記事紹介） | 科学技術情報プラットフォーム
LSE (London School of Economics and Political Science)は、8月22日、"Journal Indexing: Core standards and why they matter"と題する記事を公開した。 本記事は、インデックスサイトの対象となることがジャーナルの品質（評価）と密接に関わっており、受給者にインデックスサイト収載ジャーナルへの論文掲載を求める助成機関があることなどを紹介。 DOAJ、SciELO、JSTORなどに収載されるためのジャーナルに必要な基本的・技術的要件（ISSN、DOI、出版スケジュールの有無、JATS への準拠など）を示し、それらが必要な理由をまとめている。 ［ニュースソース］ Journal Indexing: Core standards and why they matter ― LSE 2019/08/
Elsevier社の２ジャーナルにおける編集者辞任の経緯や要因（記事紹介） | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
Elsevier社は、7月18日、"Editorial teams are at heart of journal sustainability and success"と題する記事を公開した。 本記事では、同社の2つのジャーナルの編集者が一斉に辞任した事例について、その経緯や要因などについて説明している。 同社は、"Design Studies"ジャーナルの編集者の一斉辞任の要因を編集者の継承問題だとしている。定期的な編集者交代は、ジャーナルの継続性を保ちながら新鮮さをもたらすもの。現在の編集チームを批判するものではなく、継続的なジャーナル管理と発展のための一部であると述べている。同社が同ジャーナルの編集者に圧力をかけ、新しい編集長の任命を強制したという主張がメディア記事やソーシャルメディアの投稿で取り上げられたことに遺憾の意を示している。 また、高額なOA（オープンアクセス）出版料金に
Simon Fraser University(カナダ)のMaxwell氏らは、8月3日、PubPubに"Mind the Gap A Landscape Analysis of Open Source Publishing Tools and Platforms"と題する記事を公開した。 本記事は、この10年の間に広く普及したオープンソースソフトウェア（OSS）を活用した出版プラットフォームおよびツールの概要、動向、各種プロジェクトなどを分析したもの。大学出版局コミュニティーなどに属する機関、個人の意思決定や、プロジェクト計画を支援することが目的だという。 なお本記事は、調査方法や主要テーマなどを示した"Introduction"、OSSの価値や実践、分析の範囲などを示した"Setting Context"、プロジェクトのカテゴリー、OSSのアプローチや動向を示した"Mapping th
ハゲタカジャーナル撲滅のために。出版協会、助成機関など10か国43名による、ハゲタカジャーナルの定義作成の取り組み（記事紹介） | 科学技術情報プラットフォーム
Nature誌は、12月11日、"Predatory journals: no definition, no defence"と題する記事を公開した。 本記事は、出版協会、助成機関、研究者、政策立案者などの10か国43名によるハゲタカジャーナルの定義を決める取り組みを紹介。 明確な定義のないことがハゲタカジャーナルの撲滅を妨げる一因だとし、12時間の議論などの末に合意に至ったハゲタカジャーナルの定義・詳細、合意までの過程、今後の課題などを示している。 ［ニュースソース］ Predatory journals: no definition, no defence ― nature 2019/12/11 (accessed 2019-12-16) ［小欄関連記事］ 2019年05月16日 NLMの品質管理に多少の懸念あり。学術コミュニティーの数人が指摘（記事紹介）
欠点が指摘されるも、RPTにジャーナルインパクトファクターを重視する機関・研究者は根強く（記事紹介） | 科学技術情報プラットフォーム
Nature Indexは、8月29日、"The allure of the journal impact factor holds firm, despite its flaws"と題する記事を公開した。 本記事は、ジャーナルインパクトファクター（JIF）が欠点を指摘されているにもかかわらず、多くの学術機関のRPT※プロセスで重視されていると指摘。 バーモント大学が実施した米国・カナダの大学の研究者を対象とした調査（全55大学、338名の研究者）や、北米の129大学のRPT文書（864件）を分析したeLifeに掲載された調査などを引用しながら、JIFを重視する機関・研究者が根強く存在していることなどを示している。 以上の調査結果が、RPT文書の再検証や研究者の適切な評価方法の議論を促すきっかけになればとする、DORA（San Francisco Declaration on Resea
カナダのMcGill UniversityのOffice for Science and Societyは、６月10日、"Finding a Paper on PubMed Does Not Mean the Paper Is Any Good"と題する記事を公開した。 本記事は、PubMedに収載された論文は必ずしも品質の高い信頼できるものではないと指摘。 記事の前半部で、PubMedが無料利用できることや、1781年の論文の収載、全40言語、5,200ジャーナル、32万件の引用数があるなど網羅性の高さを示しつつも、後半部でホメオパシーや不正研究、ハゲタカジャーナルの論文も収載している事実を事例とともに紹介し、PubMedは玉石混交であると注意を促している。 ［ニュースソース］ Finding a Paper on PubMed Does Not Mean the Paper Is An
BOOKSELLERは、9月11日、"Resale of e-books 'unlawful' under EU law, suggests Szpunar"という記事を掲載した。 本記事は欧州連合司法裁判所（Court of Justice of the European Union、CJEU）の法務官が、電子書籍の中古販売・転売は違法であるという見解を示したことを紹介している。 本見解はオランダのハーグ地方裁判所における予備判決（オランダ出版社協会 対 Tom Kabinet社）の要求によるもので、電子書籍には著作権消尽（exhaustion）が適用されないという考えに基づいている。法務官の見解に何ら拘束力はないが、最終的に同様な判決が下されることが多いという。 出版関係者は、電子時代の出版者や著者の権利を守り、新しいビジネスモデルを開拓するものとして歓迎している。 ［ニュースソース］
ChatGPTとNoteableプラグインを使って、科学技術情報分析ができるかを試した記録と所感メモです。本資料では、下記の分析プロセスにおける活用を試しています。 1. 論文情報収集 arXivから指定した検索条件にヒットするプレプリント情報を収集する。 2. 書誌情報分析 時系列推移、カテゴリ集計、著者集計を実施する。 3. テキストマイニング キーフレーズ抽出・集計、クラスタリングと解釈、 俯瞰可視化(二次元可視化)を実施する。 汚いままですが、実際のChatGPTとのやり取りや、生成されたスクリプトも資料の中でURLを公開しています。参考になれば幸いです。 noteでも簡単な説明と補足・追加コメントをまとめました。 https://note.com/hayataka88/n/ndfd913dab62f
Elsevier社は、8月21日、研究者の研究成果物への信頼性に関する調査レポート"TRUST IN RESEARCH"を公表した。 主な調査結果として、全回答者（3,133人）のうち62％の研究者が、研究成果物を信頼していると回答した一方で、37％が品質に疑いをもっていると回答したこと。品質に疑いをもつ理由として、結果が不十分、調査結果の誇張、情報や詳細さの欠如、不十分なピアレビューなどを挙げたことを示している。 そのほか、研究成果の市民への伝達に関して、メディア、政策討論における研究成果の誤解釈、低品質な研究の増加を問題視しているなどの回答も示している。 ［ニュースソース］ Trust in Research ― Elsevier 2019/08/21 (accessed 2019-08-22)
KISTI、疑わしい学会・学会誌リストを「健全」な学会活動や論文出版を支援する “SAFE”のβ版を公開 | 科学技術情報プラットフォーム
韓国のKISTI（韓国科学技術情報研究院）は、3月24日、「健全」な学会活動や論文出版を支援するサービス"SAFE"のβ版を公開した。 SAFEでは、質を保証できる学会誌リストに加え、疑わしい学会および対象学会が発行している学会誌のリストを公開。疑わしい学会・学会誌の概念と特徴、ガイドライン、関連動向などの情報、KISTIがこれまでに収集・分析した約15万件以上の疑わしい学会誌、48万件以上の疑わしい学術イベントのリストを公開しているという。 ［ニュースソース］ "부실학술출판 문제, 모든 연구자들이 함께 해결해야" ― KISTI 2020/03/24 (accessed 2020-03-25) ［小欄関連記事］ 2019年11月13日 韓国教育部、国内研究者に「低レベル」な国際学会への参加をやめるよう要求（記事紹介）
LSE（London School of Economics and Political Science）は、3月5日、"The Coronavirus (COVID-19) outbreak highlights serious deficiencies in scholarly communication"と題する記事を公開した。 本記事は、新型コロナウイルス（COVID-19）の大流行に伴い、Wellcome Trustの声明およびそれに対する出版社や助成機関などによる署名という肯定すべき取り組みもあるとしながらも、社会のニーズに応えるには遠く及ばないと指摘。 事例として、1960年後半から出版されたコロナウイルス関連論文の半分以上が自由にアクセスできない状態となっていることや、ウイルス学以外あるいはコロナウイルス関連以外の論文が新たな知見の獲得に貢献しているにもかかわらず埋もれてし
Elsevier社の新CEOが示す、今後の図書館コミュニティーとの関係性や交渉戦略、OAへの取り組み（記事紹介） | 科学技術情報プラットフォーム
Scholarly Kitchenは、11月11日、"Elsevier CEO Kumsal Bayazit Debuts at Charleston"と題する記事を公開した。 本記事は、Elsevier社の新CEO Kumsal Bayazit氏のCharleston Conferenceにおける基調講演を分析したもの。 本記事の前半で、前CEO在任期間中におけるカリフォルニア大学(University of California)との契約交渉問題を紹介。新CEOは、図書館コミュニティーとの関係を改善すること、契約交渉に柔軟な姿勢で臨むこと、OA（オープンアクセス）に積極的に取り組んでいくことなどをほのめかしているが、Elsevier社の戦略的なビジョンについては何も語られていないと分析している。 ［ニュースソース］ Elsevier CEO Kumsal Bayazit Debuts
Physics Centralは、7月28日、"arXiv-ing the History of Preprints in Physics"と題する記事を公開した。 本記事は、プレプリントサーバーの先駆けである"arXiv.org"の歴史をまとめたもの。 APS（American Physical Society、米国物理学会）の当時の会長でSLAC（Stanford Linear Accelerator Center）の責任者であったBurton Richter氏が、現在のような論文の共有と公開を1993年に予見していたことや、Tim Berners-Lee氏によるWorld Wide Webの発明など、物理学者が学術論文の共有や流通に深くかかわってきたことを紹介。 1991年にJoanne Cohn氏が同僚にTeX形式のプレプリントをメールで流し始めたことがarXiv.orgの始まり
科学技術振興機構（JST）バイオサイエンスデータベースセンター（NBDC）は、11月26日、データ共有の国際標準である「FAIR原則」の日本語版を公開した。 FAIR原則（「THE FAIR DATA PRINCIPLES」和訳）（html） ※以上、NBDC (accessed 2019-11-27) ［ニュースソース］ データ共有の国際標準である「FAIR原則」の日本語版を公開しました ― NBDC 2019/11/26 (accessed 2019-11-27) ［小欄関連記事］ 2018年07月23日 NBDC、「FAIR原則入門 ～FAIR原則とは？ どうすれば対応できるのか？～」を公開
Elsevier社は、6月11日、MIT (Massachusetts Institute of Technology、マサチューセッツ工科大学)とのジャーナル契約交渉の打ち切りに関する経緯を発表した。 Elsevier社は、同大学の "MIT Framework for Publisher Contracts"（以下、同枠組み）が未完成であった1年前からTA（Transformative Agreement、転換契約または移行契約）交渉を始めたと説明。MITリポジトリへの論文の自動格納やAPC（論文掲載料）の費用負担などを含めたパイロットを設計し、グリーンOA（オープンアクセス）とゴールドOAを組み合わせ、ジャーナルへのアクセスも提供しながら4年をかけて完全OAを実現する契約を模索していたという。 しかし、同枠組みの完成後、MITはグリーンOA論文のゼロエンバーゴなどを含め同枠組みに示
Jisc、ジャーナル編集や査読プロセスの自動化関連ツールと、それらの倫理的課題をまとめたレポートを公表 | 科学技術情報プラットフォーム
Jisc（Joint Information Systems Committee、英国情報システム合同委員会）は、12月5日、レポート"Artificial Intelligence, Automation and Peer Review"を公表した。 本レポートは、ジャーナル編集や査読プロセスの自動化関連ツールと、それらによって起こりうる倫理的課題などをまとめたもの。 Elsevier社、Springer Nature社、UNSILO社、Frontiers社などの自動化関連ツールや開発中のアルゴリズムなどの一覧、自動化によって生じうる性別や言語バイアスの問題、ソフトウェアごとの検討すべき倫理的課題などを示している。 Artificial Intelligence, Automation and Peer Review(pdf: 全7ページ) ※以上、Jisc (accessed 2019
cOAlition S、Plan Sガイダンスの補遺（草案）を公開。2020年1月6日までフィードバックを募集 | 科学技術情報プラットフォーム
cOAlition Sは、Plan Sガイダンスの補遺（草案）を公開した。 これは、Plan Sガイダンスの中で定義されている移行ジャーナル（Transformative Journal）の必須および推奨要件を示したもの。 OA(オープンアクセス)化率を前年比で8％以上増加させること（その他選択肢あり）、Plan Sの要件にしたがってすべてのOAコンテンツを利用可能にすること、提供するサービスに基づいた内訳など透明性のある出版料金の明示など9つの必須要件と、3つの推奨要件を示している。 2020年1月6日までフィードバックを募集し、同年の3月末に最終版を公開する予定だという。 ［ニュースソース］ Addendum to the cOAlition S Guidance on the Implementation of Plan S ― Plan S (accessed 2019-11-2
ゴールドOA実現には資金が必要、必ずどこかにシワ寄せが。学協会の収益構造とビジネスモデル（記事紹介） | 科学技術情報プラットフォーム
ACM SIGCHI（Association for Computing Machinery's Special Interest Group on Computer Human Interaction）は、1月18日、"ACM, SIGCHI, AND THE ECONOMICS OF OPEN ACCESS PUBLISHING"と題する記事を公開した。 本記事は、ACMがゴールドOA（オープンアクセス）の実現及びすべてのコンテンツをACM Digital Library上で自由に利用できるようにする場合、他の収入源を確保するか、学協会の活動を縮小するしかないと指摘。 OA化にかかる費用を捻出するためにSOUPSが参加登録費を値上げした事例や、学協会の活動費用（学生の渡航費支援、イベントやキャリア開発など）を削減する方法もあることを紹介しながら、ACM、arXiv、IEEEなどのコンテ
科学技術情報整備審議会から提言が提出されました（付・プレスリリース）｜国立国会図書館―National Diet Library
国立国会図書館長の諮問機関である「科学技術情報整備審議会」（委員長 西尾章治郎大阪大学総長）からこのほど、国立国会図書館における今後5年間を目途とした科学技術情報の整備の在り方についてまとめた、「第五期国立国会図書館科学技術情報整備基本計画策定に向けての提言－『人と機械が読む時代』の知識基盤の確立に向けて－」が提出されました。 提言は、デジタル技術が生活のあらゆる面に浸透し変革が進む時代において、国立国会図書館がどのように知識基盤を確立していくべきかという観点からまとめられています。 本日、国立国会図書館は、この提言をホームページで公開しました。 科学技術関係資料整備審議会 諮問・答申ほか
JST、researchmapへのORCIDからの自動取り込みを開始 | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
JST（科学技術振興機構）は、11月21日、データベース型研究者総覧researchmapへのORCIDからの自動取り込みを開始したと発表した。 これまでも、ORCIDとresearchmapのアカウントを連携したうえで、手動取り込みは可能であった。 同日以降、両アカウントを連携させ、researchmapの設定を「ORCID情報の活用」を「自動でORCIDの論文情報を取り込む」とすることで、ORCIDに登録してある論文データを自動的にresearchmapに取り込めるようになったという。 自動取り込みによる業績の業績種別は「論文」として登録される。また事前に設定しておけば、取り込んだ論文データと同じ論文がresearchmapに登録されている場合は登録情報を更新するという。 ［ニュースソース］ 【新機能】ORCIDからの自動取り込み 開始のお知らせ ― researchmap 2023/
JPCOAR、「IRDBデータ提供機関のためのDOI管理・メタデータ入力ガイドライン : junii2編」を改訂 | 科学技術情報プラットフォーム
JPCOAR（Japan Consortium for Open Access Repositories、オープンアクセスリポジトリ推進協会）は、12月18日、「IRDBデータ提供機関のためのDOI管理・メタデータ入力ガイドライン : junii2編」の改訂を発表した。 junii2を利用している機関から研究データに対するJaLC DOI登録のニーズがあったため、本改訂を行ったという。 主な改訂ポイントは、「研究データのDOI登録方法の追加」「Crossref DOIの登録の条件の変更」「リポジトリとは別サイトでの本文ファイル公開に関する注意追加」。 ［ニュースソース］ DOI管理・メタデータ入力ガイドラインのjunii2編を改訂しました ― JPCOAR 2019/12/18 (accessed 2019-12-25) ［小欄関連記事］ 2019年05月29日 JPCOAR、「IRD
Elsevier社、OAの対価としてデータを要求か。漏洩文書から明らかに（記事紹介） | 科学技術情報プラットフォーム
ScienceGuideは、11月6日、"Leaked document on Elsevier negotiations sparks controversy"と題する記事を公開した。 本記事では、Elsevier社とオランダの大学との契約交渉に関わる文書の漏洩を紹介。Elsevier社が主要ジャーナルでのOA（オープンアクセス）出版を承諾する代わりに、同社が関与する（メタ）データのパイロットプロジェクトへの参加を求めていることを示している。 そのほかに、オランダの大学がElsevier社のジャーナルだけでなくソフトウェアパッケージにも依存していること、オランダ大学協会（VSNU）とメディカルセンター（NFU）、助成機関（NWO）が共同でElsevier社との契約交渉に臨んでいるが3者の交渉戦略に変化がおきていること、ビジネスモデルの転換を図るElsevier社の野望に大学が巻き込まれる
THE（Times Higher Education）は、8月26日、"Publishers' market power 'drives open access charges'"と題する記事を公開した。 本記事は、Springer Linkで7月1日に公開された、OpenAPC Initiative、DOAJ（Directory of Open Access Journals）、WoS（Web of Science）などのデータに基づきAPC（論文掲載料）の決定要因を分析した論文"Drivers of article processing charges in open access"を簡潔にまとめたもの。 APCの平均が3,000ドル（2,300ユーロ）であったこと、APCの決定要因の一つと考えられるジャーナルの評判（reputation）はAPC平均に対して5％以下の寄与率しかなく、
RLUKなど、学術図書館や高等教育機関の長を代表する3団体に出版社との契約を削減すべきと警告 | 科学技術情報プラットフォーム
RLUK（Research Libraries UK、英国研究図書館コンソーシアム）、SCONUL（ Society of College, National and University Libraries、英国国立・大学図書館協会）、Jiscなどは、8月13日、英国の学術図書館や高等教育機関の長を代表する3団体に、出版社との契約を削減すべきと警告した。 コンテンツへのアクセス維持には、ジャーナル購読価格の据え置きだけでは不十分であり、即時の削減が必要であると指摘。大学図書館の司書、RLUK、SCONUL、Jiscの関係者などが、学術出版社に早急な対応をとるよう強く主張している。 ［ニュースソース］ Universities will cancel publisher deals if they don't respond to current financial pressures w
Natureは、2月16日、"NIH issues a seismic mandate: share data publicly"と題する記事を公開した。 これは、NIH（National Institutes of Health、米国立衛生研究所）が2023年1月から同研究所への助成金申請者を対象に、助成金申請時におけるDMP（Data Management Plan、データ管理計画）の提出および後の研究データ公開を義務化することや、今後予想される影響について研究者のコメントなどを交えながら伝えたもの。 本記事では、バイオメディカル分野における研究の再現性が危惧される中、研究の透明性・説明責任の確保、納税者の信頼獲得がNIHの狙いであることを紹介。NIHが同分野で世界最大級の助成機関であることから、同様の取り組みが世界に波及する可能性が高いとする意見を掲載している。 また、本取り組みを称
Purdue UniversityがElsevier社との交渉においてタイトルごとの単年契約という選択にいたった理由（記事紹介） | 科学技術情報プラットフォーム
Purdue University(パデュー大学)は、11月24日、"Elsevier Negotiations Update: Now Seeking Campus Feedback"と題する記事を公開した。 Purdue大学は、これまでのElsevier社からの提案が同大学のニーズを満たすものではなく、タイトルごとの単年契約が妥当であるとの結論にいたった経緯を紹介。 Unsubのデータからタイトルごとの単年契約でも高い利用率を保持できることが明らかになったことや、最終結論のために同問題に関心を持つ教職員、スタッフ、学生からのフィードバックを募集していることなどを示している。 ［ニュースソース］ Elsevier Negotiations Update: Now Seeking Campus Feedback ― Purdue University 2020/11/24 (acce
ACS（American Chemical Society、米国化学会）は、3月9日、東京理科大学とRead & Publish契約を締結したと発表した。契約は5年。 これにより、同大学の研究者は、ACSジャーナルに論文をOA（オープンアクセス）で出版でき、ACSの75以上のジャーナルおよびニュースマガジン"Chemical & Engineering News"にアクセスできるという。 本契約は、日本におけるACSの最初のRead & Publish契約だという。 ［ニュースソース］ ACS announces first open access 'read and publish' agreement in Japan, partnering with Tokyo University of Science ― ACS 2021/03/09 (accessed 2021-03-10)
AMED、「最新版 研究公正に関するヒヤリ・ハット集（第2版）」を公開 | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
AMED（Japan Agency for Medical Research and Development、日本医療研究開発機構）は、4月25日、「最新版 研究公正に関するヒヤリ・ハット集（第2版）」を公開した。 本ヒヤリ・ハット集は、不適切な研究行為を自ら思いとどまった例や、周りから不適切な行為と指摘され不正をせずに済んだ例など、研究公正におけるヒヤリ・ハット事例を紹介したもの。 同集は、「捏造、改ざん、盗用」「データの収集・管理・処理」「個人情報の保護・管理」「オーサーシップ」「研究室の運営、研究指導、ハラスメント」など12章から構成されている。 同集には、初版（2020年3月発行）に掲載された31事例と6コラムに、2022年度に作成した21 事例と2コラムが追加され、計52事例および8コラムを収録している。 ［ニュースソース］ 新版研究公正に関するヒヤリ・ハット集（第2版）（202
OpenCitationsは、９月9日、RDF形式のオープンな書誌データおよび引用データのデータセットCOCI（OpenCitations Index of Crossref open DOI-to-DOI citations）※に9,200万件以上の引用データを追加したと発表した。 これにより、COCIの提供する引用データ数は11億8,000万件以上に増加。追加されたデータには、ACS（American Chemical Society、米国化学会）の最新の論文の引用データが含まれており、同会のバックナンバーの引用データは、次回リリース時に追加する予定だという。 ※Crossrefに存在するDOIつきの著作に紐づいたオープンな参考文献を用いて特定した、詳細な引用情報を含んだRDF形式のデータセット。 ［ニュースソース］ 92 million new citations added to
Springer Nature社、書籍・論文出版における著者向け自動翻訳サービスの無料提供を発表 | 科学技術情報プラットフォーム
Springer Nature社は、10月18日、著者が書籍・論文の出版プロセスで利用できる自動翻訳サービスを無料提供していると発表した。 本サービスは、翻訳ツール"DeepL"を利用して、ドイツ語、中国語、日本語、スペイン語、ポルトガル語、フランス語の6言語から英語への翻訳を行うもの。 自動翻訳されたコンテンツは、人間が翻訳精度の確認を行う。その後、原文と翻訳の著作権を保持する著者がその内容を承認した場合にのみ出版されるという。 本サービスにより、著者は好みの言語で原稿を書くことができ、しかも複数の言語での出版を通じて読者層の拡大を期待できる。 ［ニュースソース］ Springer Nature seeks to reduce language barriers by harnessing technology to offer free auto-translation service
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査読者への報酬に関する議論が行われ、議論終了時には反対多数に（記事紹介） | 科学技術情報プラットフォーム
内閣府、「研究データ基盤整備」に関する報告書を公表 | 科学技術情報プラットフォーム
非英語圏の研究者にとっては英語が大きな障壁。研究者らが考える解決策（記事紹介） | 科学技術情報プラットフォーム
KISTI、研究データプラットフォームサービスを本格的に開始したと発表 | 科学技術情報プラットフォーム
PLOSの減り続ける論文出版数と増え続ける赤字、改革に待ったなし（記事紹介） | 科学技術情報プラットフォーム
OAを実現するために、出版社とどのように契約をするか（記事紹介） | 科学技術情報プラットフォーム
オープンソース出版プラットフォームおよびツールへのガイド（記事紹介） | 科学技術情報プラットフォーム
PubMedの収載論文は玉石混交（記事紹介） | 科学技術情報プラットフォーム
電子書籍の中古販売・転売はEU法において違法か、CJEU法務官の見解（記事紹介） | 科学技術情報プラットフォーム
ChatGPTとNoteableによる科学技術情報分析
Elsevier社、研究者の研究成果物への信頼性に関する調査レポートを公表 | 科学技術情報プラットフォーム
新型コロナウイルスの大流行が浮き彫りにした学術コミュニケーションの欠陥（記事紹介） | 科学技術情報プラットフォーム
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