改正外為法で海外投資家が出資する際に事前審査の対象になるリストが波紋を広げている。重点審査の対象となる「コア業種」は518社あるが、3メガバンクで最も資産規模が大きい三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)だけ対象から外れたためだ。海外の投資家離れを避けたい当事者の働きかけが実ったのかと思いきや、3メガ銀を隔てたのは2つの問いへの回答だった。「これまでの業界秩序からすると違和感がある」――。
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2019年10月1日 日本共産党 消費税10%強行に満身の怒りを込めて強く抗議する よびかけ全文PDF (両面印刷) 本日、安倍政権は、国民の強い反対と危惧の声を無視して、消費税率を10%に引き上げる大増税を強行しました。日本共産党は、国民の暮らしの悪化も、景気と経済を壊すこともかえりみない、この愚行に対し、満身の怒りを込めて強く抗議します。 国民のみなさん。 たたかいはこれからです。この大増税は、強行されたからといって、そのままにしておくことは決してできません。耐えがたい重税によって、暮らしと経済が土台から破壊されることを、座視するわけにはいきません。 私たちは、この日にあたって、消費税の減税と廃止を求める新たなたたかいをおこすことを、心から訴えるものです。 31年の消費税の歴史は何をもたらしたか――消費税廃止にむけ力をあわせよう 国民のみなさん。 今年は、消費税導入が強行されて31年目
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安倍・菅政権の税・財政政策は、国民に消費税増税を押し付ける一方、大企業には減税してやり、社会保障も削減するという究極の新自由主義政策でした。これらを安倍・菅政権は謀略まがいの手法で国民をだまして進めてきたのです。(肩書は全て当時) (小村優、清水渡、杉本恒如) 「日本を、取り戻す」。12年12月の総選挙で自民党が掲げたスローガンです。この選挙で、自民党は公約に「世界で一番企業が活動しやすい国」を盛り込みました。首相に就任した安倍氏は、(1)金融緩和(2)財政出動(3)成長戦略―を柱とする大企業優遇の「3本の矢」をアベノミクスとして推進。円安と株高を加速しました。 国民には恩恵も実感がないまま、「好景気」を演出。これらの狙いは消費税増税を国民に押し付けることでした。 14年4月、安倍政権が8%への消費税率引き上げを強行すると、たちまち個人消費が冷え込み、景気悪化が明らかになりました。14年4
スウェーデンによる独自の新型コロナウイルス感染症対策が、国際舞台で大きなニュースになっています。いわゆる都市封鎖をせず経済活動を維持し、集団免疫の獲得を目指すというものです。 多くのニュースでは、個人主義が政策実施を可能にしていると解説されています。しかしながらスウェーデンは、歳出対GDP比で見ると世界で最も“大きな政府“を保持する国であり、個人主義といえど政府の存在が前提です。そこでこの記事では、税制や財政の面からスウェーデンのしくみを考え、独自政策を分析してみたいと思います。(ライター・ワタナベマリア) ●GDPの4割以上が税収、他国を上回る高負担 スウェーデンにおいて、国内総生産(GDP)に占める税収の割合は43.9%です。これはOECD加盟国の中で第4位であり、OECD平均の34.4%、日本の31.4%、イギリスの33.5%、アメリカの24.3%等を大きく上回っています。(参照:R
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