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シリーズ検証 安倍・菅政権の9年/税財政/国民だまして負担増
安倍・菅政権の税・財政政策は、国民に消費税増税を押し付ける一方、大企業には減税してやり、社会保障... 安倍・菅政権の税・財政政策は、国民に消費税増税を押し付ける一方、大企業には減税してやり、社会保障も削減するという究極の新自由主義政策でした。これらを安倍・菅政権は謀略まがいの手法で国民をだまして進めてきたのです。(肩書は全て当時) (小村優、清水渡、杉本恒如) 「日本を、取り戻す」。12年12月の総選挙で自民党が掲げたスローガンです。この選挙で、自民党は公約に「世界で一番企業が活動しやすい国」を盛り込みました。首相に就任した安倍氏は、(1)金融緩和(2)財政出動(3)成長戦略―を柱とする大企業優遇の「3本の矢」をアベノミクスとして推進。円安と株高を加速しました。 国民には恩恵も実感がないまま、「好景気」を演出。これらの狙いは消費税増税を国民に押し付けることでした。 14年4月、安倍政権が8%への消費税率引き上げを強行すると、たちまち個人消費が冷え込み、景気悪化が明らかになりました。14年4
2021/09/20 リンク