【注目記事】源泉徴収票の見方を図解で説明――2023年の年収・所得・納税額はいくらだった？ 詳しく解説！ 1分でも分かる！
自民党福島県連会長の亀岡偉民（よしたみ）・衆院議員（68）＝比例東北ブロック、福島1区から立候補＝に、自身が代表を務める自民党福島県第1選挙区支部に4年間で1780万円を寄付し、税優遇を受けた疑いがあることが分かった。毎日新聞は7日、亀岡氏側に対し、実際に控除を受けたかなどを書面で質問したが、期限とした10日までに回答がなかった。 福島県選挙管理委員会が毎日新聞に開示した「寄付金（税額）控除のための書類」によると、亀岡氏は2019年に800万円、21年に130万円、22年に350万円、23年に500万円を「自民党福島県第1選挙区支部」に寄付して控除対象として記載していた。亀岡氏は内閣府政務官を務めていた13年にも同様の寄付で税優遇を受けて批判されたが、継続していた可能性がある。
「迷走官邸」に振り回された税制改正と自民税調の落日 | 毎日新聞
与党の税調会長らとの面会を終え、記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝首相官邸で2023年10月20日午後7時36分、竹内幹撮影 時の首相でも口出しできない。かつて「聖域」と呼ばれた自民党税制調査会は、税制に関する決定権を長年にわたって握ってきた。しかし、2024年度税制改正は、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で迷走する首相官邸に振り回される展開となった。その姿は、税調の落日を象徴していた。 「今年決めることは今の政治状況からして難しい」。自民党税調の宮沢洋一会長は11日、防衛費増額のための増税開始時期の年内決定を断念すると記者団に明らかにした。防衛増税は法人税、所得税、たばこ税の3税を増税して1兆円超の財源を確保する。それを確実にするため、増税時期の年内決定にこだわりをみせてきた宮沢氏だったが、前日の10日、いとこでもある岸田文雄首相と首相官邸で面会し、最終的に決定見送りを判断したも
主張/混乱インボイス/現場に苦難強いる制度なくせ
岸田文雄政権が消費税のインボイス制度導入を１０月１日に強行してから約３カ月です。一方的な値引きや単価切り下げ、仕事の打ち切りをはじめ取引関係の悪化や免税事業者いじめなどで多くの小規模事業者・フリーランスが苦しんでいます。制度の複雑さも混乱に拍車をかけています。現場に負担と苦難を強いるインボイスを一刻も早くなくすことが必要です。 仕事なくす未登録業者も 消費税の納税額は、年間売り上げにかかった消費税から、仕入れにかかった分の消費税を差し引く「仕入れ税額控除」を行って算出します。 インボイスを登録していない免税事業者との取引では「仕入れ税額控除」ができません。免税事業者と取引すると仕入れにかかった消費税を負担しなくてはならないことから、取引をめぐり混乱とトラブルが頻発しています。 インボイス登録していない飲食店がインボイス登録番号の入った領収書の発行を客から求められ、出せないと言うと「インボイ
フリーランスの最新節税スキーム…「タイ移住＋外国法人設立」で、まさかの「税額ゼロ円」を実現する方法（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）） - Yahoo!ニュース
ITエンジニア、クリエーターなど、ポータブルで能力の高い人のなかには、会社員ではなく、フリーランスや個人事業主を選択する人が増えています。インターネット環境さえあればどこでも就業可能という人は、節税のため、日本を脱出する選択肢もアリかもしれません。※本記事は、OWL Investmentsのマネージング・ディレクターの小峰孝史弁護士が監修、OWL Investmentsが執筆・編集したものです。 年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額 これからのフリーランス「税率の低い国に住む」という選択肢も最近では、若い世代を中心に、企業に雇われることなく、フリーランスや個人事業主として働く人が増えています。 日本で仕事をしていると、高所得者ほど、累進課税方式の所得税と高額の社会保険料に苦しむことになるわけですが、インターネット環境があれば仕事が可能で、居住エリアに制限のないフリーランス・
【田村秀男の経済正解】脱デフレ やはり消費税減税しかない
本Gアベノミクス起点平成25年度に比べた増減額（経済正解日本経済は今、脱デフレを達成できるかどうか、正念場を迎えている。最近、岸田文雄首相が呼んだ世界最大手の米資産運用会社ブラックロックの首脳は「日本が驚異的な経済的変貌の途上にある」と称賛したそうだが、浮かれてはいけない。政府が税収を増やして民間の需要を奪うため、デフレ圧力を払拭し切れないからだ。 ◇ グラフは、家計の税および社会保険料負担、雇用者報酬（給与と企業が負担する社会保険料の合計）、さらに可処分所得（雇用者報酬から税、社会保険料負担を差し引いて手元に残る収入）の物価上昇分を除いた実質値が、アベノミクスが本格的に始まった平成２５年度に比べ、どう増加または減ったかを示す。雇用者報酬はまさにアベノミクスの成果で、新型コロナウイルス感染爆発の令和２年度の落ち込みを除けば、拡大基調にある。実質可処分所得はコロナ対策で国民１人当たり一律１０
増税に関するニュースは、日本でも日々話題に上がっており、無駄な支出を見直さず増税に走る政府に批判の声を上げる人も多く見られます。 しかし、税金には国の収入以外の目的で導入されるものがあります。 それが、関税やたばこ税など、消費の抑制を目的に導入される税です。 実際喫煙者の中にも、たばこ税の増税をきっかけにたばこをやめられたという人も多いでしょう。 そのためこの考えが拡張され、糖分や塩分など自分の意志では摂取を控えることが難しい食品に課税対象を広げることで、国民の健康を守る方法が検討されており、すでにいくつかの国で導入されています。 そこでイギリスのインペリアル・カレッジ・ビジネス・スクール（Imperial College Business School）に所属するエリサ・ピネダ氏ら研究チームは、高脂肪・高塩分・高糖分（HFSS）食品への課税の影響を調査した20の研究を分析し、そ課税の効果
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自民・亀岡偉民氏、1780万円寄付で税優遇か 福島1区支部に | 毎日新聞
「健康増税」脂肪・糖分への課税が国民の健康を改善する - ナゾロジー