どんと来い、トンデモ村人（前編）：8杯目【渕上桂樹の“農家BAR NaYa”カウンタートーク】 | AGRI FACT 農と食の科学的情報サイト
私は農業をテーマにしたバーを経営しています。職業柄、色々な農園とつながりを持つこともあるのですが、特に印象的なできごとがありました。まるで一昔前のTVドラマ「トリック」のような奇怪な体験でしたので、今回はそのお話をします。 自然農を土台とした 複合的ビジネスへの誘い物語はある依頼から始まりました。「古民家を拠点に自然農を土台とした複合的なビジネスを始めたいと思っています。地元の人々に健康をもたらし、長崎の耕作放棄地を宝の山にしたいのです。ぜひ協力してもらえませんか？」というものです。 私は自然農というものをよく知りませんでしたが、「長崎の農業が盛り上がるのは良いことだな」と思い、現地に行ってみることにしました。 車を走らせること１時間あまり、森に囲まれた山深い場所にその古民家はありました。ずいぶん登ってきたのか、車を降りるとひんやりした空気を感じました。看板に書かれていたのは「くるくる村」
2020年04月21日00:00 種苗法改定 どさくさに紛れて審議入りか 日本の種子を守る会が反対声明 Tweet 1: トモハアリ ★ 2020/04/18(土) 07:54:37.49 ID:Hnei8llJ9 新型コロナウイルスの急拡大により緊急事態宣言が発令され、全国各地が感染対応に追われている。そのようななか、今国会において農家の自家増殖を禁止する種苗法改定案の審議入りが予定されている。こうした状況を受け、日本の種子を守る会（八木岡努会長）は９日に種苗法改定案審議入りに反対する声明を発表し、種苗法改定の拙速な審議入りを延期することを強く求めている。 すでに先月農水省が改定案を国会に上程しているが、これが日本の農漁業に大きな影響を与え、国民の食と命を脅かすものであるという危機意識が全国に広がっており、最近では種苗法改定案について慎重な審議を求める意見書提出の動きが広がっている。しか
『日本政府株式会社』
日本政府が『U.S. Securities and Exchange Commission』というサイトの「会社検索」”Company Search”の結果として出ている日本政府が「会社」として登録されている。 証券取引委員会本部ビル（ワシントンD.C.） ユニオン駅の隣りに立つ。 アメリカ証券取引委員会（英語: U.S. Securities and Exchange Commission、略称: SEC）は、アメリカ合衆国における株式や公社債などの証券取引を監督・監視する連邦政府の機関である。 ダン･アンド・ブラッドストリートという”投資家に、色々な会社の情報を売る会社”のサイトで連邦警察も「会社」として出てくるし、所謂、選挙管理委員会もABNを持っているし 画面上部の「Company Search」と書かれている検索窓から調べてみてください。 「tokyo university」でも
コロナ禍の日本で安倍政権が火事場泥棒的に進めようとしていたのは検察庁法改正だけではない。「スーパーシティ法案」（参照：朝日新聞）や「国民投票法改正」や「種苗法改正」など、我が国の人と暮らしを脅かす法案をどさくさに紛れて成立させようとしていた。幸いなことに、柴咲コウさんのTweetなども影響し、見送りが濃厚となったが、あくまでも今国会だけの話。まだ油断できない状況だ。 果たして「種苗法改正」の問題点とは何なのか？ 『月刊日本 6月号』では、『売り渡される食の安全』（角川新書）などの著書がある元農林水産大臣の弁護士、山田正彦氏へのインタビューを行っている。 いま、コロナ禍のどさくさに紛れて安倍政権が何を破壊しようとしているのか。ぜひご一読いただきたい。 ―― 種子法廃止と同様、日本農業の根幹を変える種苗法改正案が提出され、今国会で成立する見通しです。 山田正彦氏（以下、山田）： 種子法廃止はい
新型コロナ禍が再び世界で広がる中で、今国会で改正が目指される種苗法改正に対して農家や市民社会で不安が広がっている。 種苗法は、品種育成の振興と種苗流通の適正化により農業の発展を目指す法律である。種苗法が成立した1978年には、農家の自家増殖の慣行に配慮し、対象品目は、栄養繁殖の植物であるキク等の花卉類とバラ等の鑑賞樹に限られていた（大川 2018、2020）。しかし近年、農水省が定める「自家増殖禁止の品目」は、2016年の82種から2019年には387種まで急拡大し、さらに登録品種が全くない野菜（ニンジン・ホウレンソウ）や果樹も対象に含まれるようになった改正案では、日本の優良品種海外流出防止のため、作物の品種登録の際に栽培地域や国の指定が可能となり指定外への持ち出しは、育成者権の侵害となり、刑事罰や高額の損害賠償の請求が可能になった。さらに登録品種の自家増殖が育成権者の許諾を必要とする許諾
ロシア残虐行為に関する欧米メディア報道の背後のウクライナ当局者がウクライナ議会に解任された - マスコミに載らない海外記事
2022年6月1日 ケイトリン・ジョンストン この記事を英語音声で聞く。 ❖ しばしばロシア軍に犯された残虐行為という彼女の主張のため、欧米ニュース・メディアに関係筋として引用されたウクライナ官僚が、一つはそれら主張に証拠がないため、ウクライナ議会に解雇された。 ニューズウィークは、こう報じている。 ウクライナ当局は、ロシア人がウクライナで行った性的暴行の申し立てを詳述する報告書の取り扱いに関し、彼女の任務を解除された。 火曜日、ウクラインスカ・プラウダによれば、ウクライナ議会、ウクライナ・ヴェルホーヴナ・ラダは、人権オンブズウーマン、リュドミラ・デニソワを解任した。その職の新任者は指名されなかった。 デニソワ解任の動きは、ロシア人がおかした性的暴行とされることに関する公式報告で使われた言葉遣いに対する怒りと、証明されていない情報のそれら報告の流布とされものの後でおきた。ウクライナの告発に
自家増殖原則禁止とは（種苗法改正が次の国会で通ってしまうと大変です） 「自家増殖原則禁止」と聞いても、何のことか、どんな不都合が起こるのか、皆目わからないと思いますが、これは本当に大変なことになります。 「自家採種」というのは、栽培した植物の種子を採り、またそれを播くことです。人間の歴史で栽培が始まった時からずっと今に至るまで続けている行為です。それも、ただ種子を採るだけでなく、よりおいしくて形が良く、多収穫な形質を持った作物の種子を採り続けてきました。種子は気候変動にも、人間の趣向にも合うように変化し続けています。 「自家増殖」というのは、種子ではなく、芽の出た芋を植えて増やしたり、ランナーという蔓が伸びたものを土に植えて増やしたり、株分けして増やしたりする栽培技術で、農家の腕の見せ所です。 「自家増殖原則禁止」とは、この２つを禁止するものです。農水省知財課の説明会では、禁止するのは、登
ここ数ヶ月ホットな種苗法改正について。恥ずかしいけど私はよく調べもせずに陰謀論的なものを長いこと真に受けていた。4月くらいから農業に関わるいろんな方が発信してくださったのが目に入ったことで、ようやく、自分の認識がすごく狭くて偏りのあったことに気づいた（みなさんありがとうございます、、、）。この文章は、一次情報にもあたらず感情で流されてしまって思考停止だった自分を記録しておこうと思ってこの2ヶ月くらいうんうん考えてたことを書いているけど、私に気づきをくれた農家さんたちみたいにこれが誰かにとっての気づきになればいいな、とも思っている。 ※まだまだ勉強中なので、何か間違っているところがあったら教えてください。 種苗法改正について知ったきっかけ私が初めて種苗法のことを知ったのが2018年の11月。しあわせの経済フォーラムというローカリゼーションに関するイベントで、国際ジャーナリストの堤未果さんから
私が参加していた「タネをつなごう（仮）」なる地域のグループでは、種苗法だけでなく主要農作物種子法（以下「種子法」）の廃止についても大きな話題として取り上げられていました。種子法は1952年に制定され、2018年に廃止された法律。グループの中心人物である山田正彦元農林水産大臣とメンバーたちは「種子法が廃止されたせいで日本の農家は壊滅的打撃を受け、日本がグローバル企業に支配され、食の安全が脅かされる！」という主張を繰り返していました。 私は農業に携わる経験がありながら、種子法については全く無知でした。そこで、まずは条文を読んでみることにしました。何度か読んでみて思ったことは、種子法は食糧難の時代にコメ・麦・大豆の種子の安定供給を促す目的があったのかな？ 食糧難の時代が終わり、役割を終えて廃止されたのかな、というぼんやりしたもの。ただ、山田元大臣やメンバーが主張する“食の安全”や“グローバル企業
日本の終焉？ - 天天日記
世の中がゴールデンウィークになって、ゆっくり近所の温泉でも行こうと思ったら、緊急事態宣言のせいで休業だった。もうすぐ孫リンの誕生日で、目途をつけていたプレゼントを買いに行ったショッピングモールもお休みだった。 まじめに休業するのはいいけど、コロナ倒産がたくさんあることも事実。政府の休業補償が不十分ということ。感染者数は増えている。そういう中でオリンピックを辞めようという決断ができないでいる。 その昔、勝てない戦争を継続して、沖縄を戦場にして、原爆を落とされて無条件降伏となった。その時の日本みたいだと識者がいう。 そもそもが原子力発電所の事故の始末もできていないのに、”アンダーコントロール”と平然と嘘をついて、賄賂まで使って呼び込んだ東京オリンピック。 スポーツ選手は、オリンピックを目指して頑張るというのは通常なら自然のことだろうが、この状況下で東京オリンピックに出ていい成績を残したいなどと
トンデモ国会議員誕生を追い、発達障害児支援にたどり着く：15杯目【渕上桂樹の“農家BAR NaYa”カウンタートーク】 | AGRI FACT
「食の安全が売り渡される」「F1品種で不妊に」「発達障害の原因は農薬」「種子法廃止でコメが高騰する」など、ありとあらゆる農業のトンデモを拡散していた人物が、とうとう国会議員になってしまいました。その人物とは、山田正彦元農林水産大臣の息子山田勝彦氏。今回のコラムでは、トンデモ国会議員が誕生するまでに私が体験したことをお話しします。 トンデモ議員が長崎から衆院選に立候補私は同じ長崎県に住んでいるので、勝彦氏の（トンデモな）影響を実感していました。 バーに来たお客さんや知人の中には、講演会やSNSでの発信を真に受けた人もいて、「タネが外国に支配されるらしいけど、農業は大丈夫なの？」「最近の野菜は食べ続けると不妊になるの？」と聞かれることもありました。 確かに、勝彦氏の拡散するトンデモはインパクト抜群で、聴き手の不安を効果的に掻き立てます。 ですが、ウソの情報で農業の不安を煽り、不妊や発達障害など
『内閣府は株式会社！！！』
法人であるということは収支決算報告をしているということなのでしょうか。 経産省の発表が改ざん捏造されていれば明らかに粉飾決算。 証券取引法違反ということになりますね。 又、この記事によりますと米国証券取引委員会には2003年小泉竹中政権以来日本政府自体が株式会社として登録されているとのことであります。 もちろん安倍政権でも。 会社情報を売る会社として日本政府の各省庁や施設なども会社として登録されています。 なんだかキツネにつままれたような話ではありませんか なるほど！これですべてのことが腑に落ちますね 日本株式会社の株主はどこの誰なんでしょうか？ 民主党政権だろうが自民党政権だろうが日本の首相は宗主国の中で単なる一会社の社長。 大株主には逆らえません。 どうりで日本政府がひたすら株主様のために売国している理由がわかりました。 沖縄をはじめとする日本中の基地も、兵器爆買いも全てが納得できます
何故日本はカバールの標的にされるのか？それは75年前に白人至上の優生学を覆し、有色人種国家を全て欧米列強の植民地から解放してしまったから！！300人委員会、イルミナティにとって絶対に許してはならない有色民族国家、それが日本だ！！ PART1 - J-anon’s blog
私のブログに、ある大学生の方からコメントを頂いた。半年前に偶然私のブログを発見し、それから自分なりに調べ、世界で本当に起こっていることに目覚めたのだ、と。 以前も述べたが、私はこのブログの著作権を一切主張しないし、拡散は大歓迎だ。一応楽天とアフィリエイト広告の契約を結んだことになっているが、楽天から未だ一円も貰ったことはない。当たり前だ。私は紹介する本を殆どアフィリエイト広告契約を結んでないアマゾンで紹介しているのだからｗ パソナこと人身売買組織“秘密結社越後屋”の首魁竹中と一緒に未来投資会議だか規制改革会議だかの民生議員をやっている三木谷の商売を手伝う気はさらさらない。 この学生の方がくれた感謝の言葉が最高の報酬だ。 それと同時に、まさにウォール街の工作員として竹中や小泉、財務省主計局系のエージェント、日銀工作員が押し進めた金融改革からアルゼンチンやギリシャなど破綻国家しか起用していない
学校や保育園でオーガニック（有機）食材を使った給食の提供が広がるよう取り組んでいる。給食は各自治体によって取り組みがさまざまだが、先行的な事例はいくつも出てきている。千葉県いすみ市では、農家に広く協力を呼びかけて買い付けるというやり方で、時間をかけてオーガニック給食を広げた。また、石川県羽咋市では農協も協力している。地域の農家も子どもたちに安全なものを食べさせたいという思いがあるので、こういった取り組みは地域おこしにもつながる。 進む欧米のオーガニック 欧米では今、オーガニック意識がすごく高まっている。米国では特に、農薬会社のモンサント（ドイツ・バイエルが買収）が発売した農薬の発がん性を巡る損害賠償訴訟で、同社が敗訴し賠償を命じられたことなどをきっかけに、農薬の使用を見直す動きが広まる。さらに「マムズ・アクロス・アメリカ」という市民団体が遺伝子組み換え食品の反対運動を展開し、お母さんたちが
1942年長崎県生まれ。66年早稲田大学法学部卒業。69年司法試験合格。72年有限会社鬼岳牧場を設立し、代表取締役に就任。75年弁護士法人山田正彦法律事務所を設立。93年衆議院議員に初当選。2014年子ども発達支援やまびこ学苑を開校し苑長に就任。日本の種子（たね）を守る会顧問を兼務。著書に『タネはどうなる?!種子法廃止と種苗法適用で』、『売り渡される食の安全』など。 著書 世界各地でコロナウイルス感染症が重大な局面を迎え、経済活動への深刻な影響が全世界的に懸念され始める中、日本ではビジネス・アズ・ユージュアルよろしく、日本の将来に重大な影響を与えかねない法律や新しい制度が次々と実行に移されている。 この日曜からは羽田空港の新ルートの運用開始に伴い、大型機による東京上空の低空飛行が予定通り始まるようだし、国会では相変わらず首相夫人の外出自粛要請下の花見パーティが最大の問題になる体たらくだ。
種苗法改定を簡潔に理解し、冷静な議論を深め、解決策を探るため、毎日新聞のネットニュース解説「まいもく」のために事前準備した原稿を共有したい。 Ｑ 種苗法改正案は、種子のいわば著作権を守るためのものだといいますが、どんなものなのでしょうか？ Ａ：種苗法は、植物の新品種を開発した人が、それを利用する権利を独占できると定める法律。ただし、農家が利用するのはＯＫ、自由に自家採種してよいと認めてきた（21条2項）。今回の改定は、その条項を削除して、農家であっても登録品種を無断で使ってはいけないことにした。 Ｑ 「日本の貴重な品種が海外に流出するのを防ぐ」と評価する声がある一方、「海外の大手企業に種子を支配される」という懸念の声もあります。真逆の評価が起きている状況をどう考えますか？ Ａ：種苗法には賛否両論があるが、双方とも「日本の種を海外に取られてはいけない」という想いは共通している。賛成派は日本の
今回の種苗法改正によって、 ・自家採種（農家が種をとること）ができなくなるのではないのか⁈ ・伝統的に栽培されている在来種が途絶えてしまうのではないのか⁈ ・F1品種や”遺伝子組換え作物（GMO）”が市場を席巻のしてしまうのではないか などと心配している方が多いようです。 また、そのように考えている人の中には『アメリカのバイテク企業が、遺伝子組み換え作物や毒性の強い農薬を、日本へ売り込むために仕組んだ陰謀に違いない』と疑っている方も少なくないようです。 結論的に言いますと、彼らの主張の中には誤解や政治的な意図をもったデマがたくさん含まれています。そこで、農家ではない人でも分かるように、種苗法や種苗法改正について簡単にまとめました。 目次 1、種苗法は、全ての農家が知るべきもの 2、品種改良の目的と、その方法 3、種苗法の目的 4、新品種の購入費用は、開発者へのお布施です 5、種苗法が適用さ
ゆきのちゃん on Twitter: "安倍政権の支持率がまだ40%もあるのは、新聞テレビがガチガチに統制されていて重要なことを報道できないからだよ。原発事故がどれほ酷いか、森林・水道の民営化や種子法廃止で何が起きるか、FTAやTPPが公的な医療や保険にどう影響するか、… https://t.co/vbcPmjxvX2"
安倍政権の支持率がまだ40%もあるのは、新聞テレビがガチガチに統制されていて重要なことを報道できないからだよ。原発事故がどれほ酷いか、森林・水道の民営化や種子法廃止で何が起きるか、FTAやTPPが公的な医療や保険にどう影響するか、… https://t.co/vbcPmjxvX2
女優の柴咲コウ（38）が、種苗法改正に問題提起したことをめぐり、一部ネットユーザーから誹謗（ひぼう）中傷や脅迫などを受けていることを明かし、「法的措置も検討しています」とした。 柴咲は4月30日にツイッターで、「皆さん、『種子法』『種苗法』をご存知ですか？」と問い掛け、政府が進めていた種苗法改正について「種の開発者さんの権利等を守るため登録品種の自家採種を禁ずるという認識ですが、何かを糾弾しているのではなく、知らない人が多いことに危惧しているので触れました。きちんと議論がされて様々な観点から審議する必要のある課題かと感じました」と問題提起していた。 27日にツイッターを更新し、問題提起した理由について「今回のことに限らず、例えば学校や会社などで何かを決めるときに、誰か一部の人の意見で物事が決まっていってしまうと、残された人の懸念や不安が置いてきぼりになってしまいます。意見を言うことは、誰に
新型コロナの影響で国内外において食料不安が囁かれ始めている。その中で食料生産の基盤であり日本で話題になっている種苗法改正について農民と種子との関係そして歴史的観点から考える。 種子は農の本 まず愛媛と京都の農民と種子をめぐる二つの歴史的エピソードを紹介したい。東アジアは潜在的飢餓地帯と言われる。近世に入っても農民は飢えと向き合いながら、田畑を耕してきた。1732年（享保17年）、享保の大飢饉が起きた年、西日本では天候不順と害虫被害のため稲作が大打撃を受け、人々は食料がなく餓死者が続出していた。 多くの農民が毎日休まず耕作に勤しむ中で、松山藩筒井村（現・愛媛県松前町筒井）の作兵衛という一人の農民が飢えと激しい労働のため、田んぼに昏倒した。近隣の者が作兵衛の保存していた麦種を食べてはどうか、と勧めた。しかし作兵衛は「農は国の基、種子は農の本。一粒の種子が来年には百粒にも千粒にもなる。僅かの日生
日本の「食」は大丈夫！？〜種子法廃止と種苗法改定って？〜 - シンママ実業家👠オーガニック専門家🌴ayanoの呟き
先日こんな記事を発見。 「日本農業新聞」の写真コンテストで 読者からの投稿写真が 選ばれていたのですが １位がこれでした・・・。 評には 「農家の手元から（農薬が）噴出する様子が 画面に動きを与えた。 古民家を画面に収めたことで生活感も伝わった」と。 民家のすぐそばで躊躇なく 大量の薬剤散布。 この一枚が「素敵な写真」として 選ばれているなんて・・・私は 恐怖と絶望を感じずには いられませんでした。 さて、日本の農業は着実に 衰退の道を歩んでいる と感じている私ですがみなさん 種子法ってご存知ですか？ 種子法とは 『米・麦・大豆の優良品種の 資源確保や安定供給を 国（都道府県）に義務付ける』 ための法律です。 米・麦・大豆と わざわざ指定しているのは それら（特に米）が日本における 主食でありカロリー源だからなわけで 国民の健康を担う食糧確保が 国や県に託されるのは 当然ですよね。 なのに
食や農業に関心の高い方の間でSNSでも話題になっている種苗法の改定。不安に思う農家さんや消費者の方が多いのではないでしょうか。 そもそも、種苗法とはなんなのでしょう？今回の改定のポイントや問題点は？日本の種子を守る会アドバイザーの印鑰智哉（いんやく・ともや）さんに、種苗法改定が農業や私たちの食にもたらす問題や、改定後も私たちにできることについてお話を伺いました。 そもそも種苗法とは？ 種苗法とは、野菜やくだもの、穀物、きのこや花などのすべての農作物の種や苗に関する法律で、新たに開発された品種を農水省に出願して、それが認められて「登録品種」となると、その独占的販売権が25年（樹木の場合は30年）認められます。つまり、開発した人の知的財産権を守り、その種苗がその権利を守って市場で流通できるようにするための法律と言えます。 この法律の規制の対象は、競合する種苗会社、種苗の流通会社や市場向けに生産
学校給食 | 山田勝彦 立憲民主党 長崎
今、自閉症等の発達障がいやアトピーやアレルギー等による健康被害に苦しむ子ども達が増えています。その原因として、世界中の専門家が遺伝子組み換え作物や残留農薬を指摘しています。そのような中、種子法を廃止し、日本の主要農産物（米・麦・大豆）のタネの公的生産・安定供給機能を弱めようとしています。そして、農業競争力強化支援法によって、公的タネの知見が民間へ提供されます。さらに、種苗法改正を進め、登録品種のタネや苗の育成者権を強化し、農家の自家採取・自家増殖を原則禁止にしようとしています。遺伝子組み換えのお米の栽培が日本で広がろうとしています。除草剤として日本で普及しているラウンドアップ。その主成分であるグリホサートは、国際ガン研究機関が発ガン性を認めています。このグリホサートに対し、耐性を持つ微生物を土の中で発見し、その微生物の遺伝子を注入したものが遺伝子組換えのタネの正体です。つまり、ラウンドアッ
東京大学大学院農学生命研究科教授 鈴木宣弘さんに聞く 米国抜きの環太平洋連携協定（TPP）が「TPP11」という形で締結されたかと思えば、今度は日米閣僚間の通商協議（FFR）。さらに日米2国間の自由貿易協定（FTA）交渉開始が合意された。 日本政府は「FTAでなく、TAG(物品貿易協定)」と主張するが、「日米FTAはやらないとしておきながら、まさに稚拙な言葉のすり替えというしかない。TAGは日米FTAそのものだ」と東京大学大学院教授の鈴木宣弘さんは、2018年9月28日にテレビ番組の「グッド！モーニング」でコメントした。そうした国民を平然と欺くかのような政府の「なし崩し」的な振る舞いを本欄ではシリーズで追ってみたい。 しかし、その前に今回は「ウォール街、グローバル種子企業、製薬企業」などで構成される米国投資家の追加要求に「規制改革推進会議」を通じて対処をすることを「TPP日米合意文書」にも
行き過ぎたグローバル化に警鐘。日本の食の安心安全を守ってきた法律はなぜ改正されてしまうのか？ 『売り渡される食の安全』山田正彦さん緊急インタビュー | 「インタビュー（本・小説）」一覧 | 「特集（本・小説）」 | カドブン
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、ニュースもそれ一色になっていますが、このさなかに、私たちの日々の食にまつわる種苗法しゅびょうほうという法律が改正されようとしています。 角川新書『売り渡される食の安全』の著者、山田正彦さんにお話をうかがいました。 種を採って使うと捕まる ――新型コロナウイルスについて国会も多く時間を割いているようですが、その最中に3つの重要な法案が可決されようとしています。検事の定年延長、年金の受給年齢の引き上げ、そして種苗法の改正です。 山田：新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中で、どれも不要不急な法案だと思います。十分な審議もされないままに成立してしまうことを憂慮しています。 なかでも種苗法の改正については、農家の人に関係していると思われているからか、ほとんどニュースになりません。実は私たちが毎日食べているお米や野菜、果物など、国内で採れる生産物の
新型コロナ禍のもとで、例年にない野菜の高騰などに直面して「日本の食料は大丈夫なのか」「食料自給率の向上が必要だ」といった声も上がり、農業・食料問題への関心は高まっている。３月の通常国会に提出された「種苗法改正案」は、政府としては国会審議もろくにせずに早々に成立をはかろうとしたものの、農家をはじめ消費者のなかでも反対世論が広がり継続審議となった。だが、政府は諦めずに次の国会で上程する可能性が高い。この間、農家や農協関係者など農業を担う現場を取材するなかで、「種苗法改正案」の内容についてあまりにも知らされておらず、論議もされていない現実があることから、あらためて種苗法改定の問題点について見てみた。 「種苗法改正法案」は、２０１７年４月に可決（２０１８年４月施行）した「種子法廃止」、２０１７年５月に成立した「農業競争力支援法」とセットのものだ。 「種子法廃止」は２０１７年２月に閣議決定し４月に国
自民党の憲法改正草案を知ろう！こんな憲法をあなたは許しますか？知って欲しい 最後に追記あり - 自由を知るブログ (3枚看板🙇♀️✨ 新着記事は4つ目です 最新は是非読んでくださ🙏 参議院選挙近し)
⚠️この記事は平和願い2525年1月1日に 設定してあります。最新記事は3番目です それでは早速本題に...！憲法の事は専門家 にお任せです。変な思い込み入れる訳には いきませんね。是非↓見てください！ お願いします。多くの方が拡散済み(拝) https://kaikensouan.com 自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？ 政府による 戦争をしない決意 が前文からなくなります。. 詳しい解説 . 自民党の改憲草案では憲法全体で「戦争 是非読んでくださいね。『(全てのURL線無しも)タイトルポチッとね！記事を読んで下さいね✨』 内容も知らないで国民投票で改憲に賛成するととても後悔しますよ！！！ カルト政教一致も盛り込まれてます！！ 『日本国憲法も知りたい方へ！こちらもパワーアップ！改憲駄目を学ぼう！ https://nannokaisha.com そうだ、憲法を知ろう | 日本国憲法をわ
河出新書から刊行される山田正彦氏の新刊『子どもを壊す食の闇』の帯に寄せられた推薦文が、発売を目前に取り下げられるという出来事があった。推薦文を寄せていたのは、『人新世の「資本論」』が45万部を超える大ヒットを記録して一躍、時の人となった若手の哲学者・経済思想家の斎藤幸平氏だ。その顛末に迫りたい。 斎藤氏が寄せた推薦文は、元々このようなものだった。 「命の根幹である食が危ない。子どもたちの健康と日本の未来を守るために書かれた現場からの警告と改革の書」 あの斎藤幸平さんがそこまで言うなら、と思わず手に取る人もいるだろう。 読者層を広げる上での影響力、知名度は申し分ない。 だが、山田正彦氏といえば実際には、農業関係者のあいだではきわめて評判が悪い。 わずか3カ月で退任した元農林水産大臣の肩書を今も使用し、農薬や種苗などについて根拠のない情報を発信し不安を煽る人物として知られている。 もちろん斎藤
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種苗法改定 どさくさに紛れて審議入りか 日本の種子を守る会が反対声明 : 哲学ニュースnwk
コロナ禍の中、安倍政権が火事場泥棒的に進めた「種苗法改正」。今国会は見送りが決まったが、もし通れば日本の食と農業が壊滅する＜山田正彦氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
拙速に進む種苗法改正 広がる農家と市民の不安（松平尚也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自家増殖原則禁止とは（種苗法改正が次の国会で通ってしまうと大変です） « NPO法人 メダカのがっこう
陰謀論を真に受けていた私が冷静になって種苗法改正について考えたこと①｜岸本華果
トンデモ農業論の裏を見た：3杯目【渕上桂樹の“農家BAR NaYa”カウンタートーク】 | AGRI FACT
オーガニック給食こそ日本の食を守る一手 | | 川田龍平 | 毎日新聞「政治プレミア」
種苗法改正で国家100年の計を過つ事なかれ(山田正彦元農林水産大臣、弁護士) -マル激
わかりやすい種苗法改定Ｑ＆Ａ【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】
種苗法改正、自家採種禁止の衝撃‼︎ 有機栽培農家への影響は⁉︎｜黒大根くん2.0
柴咲コウ、中傷脅迫するユーザーに「法的措置検討」 - 芸能 : 日刊スポーツ
種苗法改正の問題点 種子と農民の歴史的関係から考える（松平尚也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【専門家の解説】種苗法ってそもそも何？改定は日本の農業と食にどう影響するの？ - 国際環境NGOグリーンピース
種苗法改正と農業競争力強化法の3点セット「種子法」廃止の真の狙いは│生協の食材宅配 生活クラブ生協
作物の種子を多国籍企業が支配 あまりにも知らされていない「種苗法改正案」の危険性 | 長周新聞
第34回 斎藤幸平さんの帯文取り下げについて 【分断をこえてゆけ 有機と慣行の向こう側】 | AGRI FACT