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経営危機の検索結果81 - 86 件 / 86件

  • ライザップ、入会者94%減で経営危機…瀬戸社長“赤字なら辞任”の約束を反故、信頼低下

    ライザップのロゴ 経営再建中のトレーニングジム大手RIZAPグループの2020年3月期連結決算(国際会計基準)の最終損益は、60億円の赤字(19年同期は194億円の赤字)だった。従来予想(5億円の黒字)から一転、赤字に転落。不採算事業の見直しで業績が持ち直してきた矢先に、新型コロナウイルスが直撃し、2年連続の赤字に陥った。 売上高に当たる売上収益は前期比3.8%減の2029億円。計画から220億円下振れした。営業損益は7億5200万円の赤字(前期は83億円の赤字)。4~12月累計の営業利益は43億円で、当初の通期予想の32億円を上回っていた。しかし、第4四半期(20年1~3月期)を含めたトータルの営業損益は一転して7億円の赤字。第4四半期に50億円の赤字が出たことになる。20年3月期の年間配当はゼロ。形ばかりの復配だったが、年1円の配当を予定していた。しかし、連続して無配となった。 瀬戸健

      ライザップ、入会者94%減で経営危機…瀬戸社長“赤字なら辞任”の約束を反故、信頼低下
    • 「自動車部品大手」が深刻な経営危機、“第2のマレリ”懸念する声も

      日産自動車を主力得意先とする自動車部品大手の「河西工業」(東証プライム上場)は、6月28日午前10時から神奈川県寒川町にある本社会議室で第92回定時株主総会の開催を控えている。その招集通知をながめていた筆者は20ページの「主要な借入先の状況」を見て、「おや?」と思った。 りそな銀行191億円、みずほ銀行133億円、横浜銀行111億円、三菱UFJ銀行93億円、あおぞらアセット株式会社90億円。以上、借入先の上位5社と金額が開示されている(写真)。 寡聞にして「あおぞらアセット」という会社の存在は知らなかったが、社名からあおぞら銀行の関連会社であることは容易に想像がつく。いずれにせよ、従来の借入先に入っていなかったのは間違いない。後に詳しく触れるが、河西工業は目下、深刻な経営危機に陥っており、自動車部品業界では「第2のマレリか」などとうわさされている。 マレリホールディングス(非上場)も日産を

        「自動車部品大手」が深刻な経営危機、“第2のマレリ”懸念する声も
      • 中国不動産大手が経営危機 恒大集団、過剰債務問題

        中国不動産大手の中国恒大(こうだい)集団で過剰債務問題が深刻化している。積極的な事業展開で11兆円を上回る有利子負債を抱えているところに、中国当局による不動産会社への融資規制などで経営が悪化。デフォルト(債務不履行)の懸念が生じているのだ。金融システムを不安定化させる事態を警戒して当局が指導に乗り出すなど緊張が増している。 恒大は資金繰り難で経営が悪化している。中国誌の財新(電子版)によると、8日から一部金融商品の支払いを停止。9月上旬には、欧米の格付け会社であるムーディーズ・インベスターズ・サービスと、フィッチ・レーティングスが相次ぎ恒大を格下げした。 ロイター通信によると、13日には広東省深圳(しんせん)にある恒大の本社ロビーに約100人の投資家が押し掛けて、金融商品の償還などを求めた。インターネット上では経営破綻説も出回る。 恒大は同日声明を発表し、破綻の噂を「事実でない」と打ち消し

          中国不動産大手が経営危機 恒大集団、過剰債務問題
        • 「う~ん、マンダム」が経営危機を救った…大林宣彦監督をマンダムが追悼|シネマトゥデイ

          大林宣彦監督ご冥福をお祈りいたします(2016年撮影) 映画『転校生』『時をかける少女』などで知られる大林宣彦監督が、10日に肺がんのため82歳で亡くなったことを受け、大林監督の手がけたCMで一世を風靡(ふうび)した、男性化粧品メーカー・株式会社マンダムの代表取締役社長執行役員・西村元延氏が、追悼の言葉をオフィシャルサイトに寄せた。 最新作『海辺の映画館-キネマの玉手箱』予告編 1970年、大林監督は、当時まだ違う社名だった同社が発表した「マンダムシリーズ」のCMを監督した。広告モデルには、日本で初めてハリウッドスターのチャールズ・ブロンソンさんを起用。マンダム商品を使うブロンソンさんが、あごを撫で「う~ん、マンダム」とつぶやくセリフは一世を風靡(ふうび)し、現在も愛されるフレーズとなった。 ADVERTISEMENT 西村氏は「売り上げが低迷し経営危機に直面していた中、社運を賭した『マン

            「う~ん、マンダム」が経営危機を救った…大林宣彦監督をマンダムが追悼|シネマトゥデイ
          • JTB、経営危機…赤字1千億円、6千人削減 GoToで「旅行はネット予約」が常識に

            JTB本社のある天王洲アイル・シーフォートスクエア(「Wikipedia」より/Kentin) JTBは11月20日、店舗の25%の閉鎖やグループ人員6500人の削減などを盛り込んだ事業構造改革を発表した。2021年度までに経費を中心にコストを約1400億円改善する。国内の店舗を統廃合などで115店舗削減する。国内のグループ会社は統合や売却などで10社以上削減するほか、海外のグループ会社でも190拠点以上減らす。 現在2万9000人いるグループ人員を2万2500人まで減らす。22年度の新規採用も見合わせることを加味して、国内で2800人、海外で3700人を削減するとしている。役員報酬や賞与も減らす。 JTBの20年4~9月期連結決算は売上高が前年同期比81.1%減の1298億円、営業利益は710億円の赤字(前年同期は64億円の黒字)、最終損益も781億円の赤字(同43億円の黒字)だった。

              JTB、経営危機…赤字1千億円、6千人削減 GoToで「旅行はネット予約」が常識に
            • セゾン情報、自社の経営危機救ったデジタル化社外展開 - 日本経済新聞

              ソフトウエア開発のセゾン情報システムズは7日、IT(情報技術)専門メディア向けの経営戦略説明会を開いた。主力製品であるデータ連携ソフト「HULFT(ハルフト)」そのものだけではなく、これを核にソフトウエアをクラウド経由で提供する「SaaS(サース)」の導入やデータ連携基盤構築のサービスを提供する「リンケージ・ビジネス」に注力する方針を示した。リンケージ・ビジネスは同社が3年前に立ち上げた新規事

                セゾン情報、自社の経営危機救ったデジタル化社外展開 - 日本経済新聞