再度の緊急事態宣言、都が発令を求め、国が発令をためらう理由とは（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先手どころか後手後手の緊急事態宣言 今日２日、東京都と埼玉県が緊急事態宣言の発出を政府に要請するとの報道がなされました。午後２時から小池東京都知事と大野埼玉県知事が西村経済再生担当大臣と面会して、要請するということです。 この緊急事態宣言の発出要請については、既に年末から東京都の中で検討されていたことでもありましたが、大晦日３１日の東京都新規感染者数や年末年始の医療供給体制の逼迫から発出を正式に要請することになったもので、今後同様に感染者の増加傾向が続く近隣の千葉県や神奈川県も追随して要請する見込みとの報道もあります。 菅総理は変異株の存在が明るみに出た昨年末に「国民の命と暮らしを守るために先手、先手で対応するために土曜日（２６日）に方針を指示し、全世界から外国人の新規入国者の停止を発表した」とコメントをしていましたが、多くの国民は「後手後手」の印象を受けていることは間違いありません。１２
岸田内閣支持率急落 内閣改造で旧統一教会問題に「手仕舞い」の予定が、タイミングを見誤る結果に（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
毎日新聞と社会調査研究センターが20、21日に行った世論調査では、岸田内閣の支持率は36％と、前回（7月16、17日）の52％から16ポイント下落、不支持率は54％で前回（7月16、17日）の37%より17ポイント増加しました。支持率は岸田内閣成立後最低を記録しました。 なぜこのタイミングで岸田内閣の支持率が急落したのでしょうか。また、支持率低下の具体的な内訳からみる構造と、旧統一教会の問題を「手仕舞い」させたかった岸田首相の内閣改造の時期判断について考えてみたいと思います。 内閣支持率の低下傾向は特に高齢層に顕著に 今回の内閣支持率の低下ですが、高齢層に顕著に表れていることがひとつの特徴です。下の２つのグラフは、世論調査会社グリーン・シップが日次で行っている電話世論調査（携帯RDD）のうち、内閣支持率（支持・不支持）を「49歳以下」と「50歳以上」とで分けて表したグラフです。 「49歳以
自民党総裁選・議員票の動向判明が半数以上に 各陣営のネット支持層も可視化解析（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自民党総裁選は17日告示され、届出順に河野太郎行政改革相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行が立候補しました。既に総裁選については小稿「総裁選で注目の議員票の動向、80名の議員がすでに態度を明らかに」で触れていますが、告示日前日に立候補表明をした野田聖子氏について確認しつつ、明らかになってきた議員票の動向などを解説していきたいと思います。 既に半数以上の議員が態度を明らかに自民党総裁選2021_議員票動向（筆者作成）のキャプチャ 筆者は、先週に引き続き、自民党国会議員の総裁選における支持候補（予定）者を、議員本人のホームページやSNS、YouTubeなどのコメント、さらには全国紙やテレビ、地方テレビ局や地方紙への意向表明をもとに、情報源のリンク付きでGoogleスプレッドシート「自民党総裁選2021 議員票動向」にまとめています。 18日（土）7時現在、国会議員214
埼玉県警が2023年度の採用試験でトルコ語を話せる警察官を募集中だ。「国際捜査1類」と呼ばれる専門職で、警察学校と警察署で基礎を身につけ、県警本部の専門部署に配属される。採用予定は2人。県内のトルコ人は都道府県別で最多の約2千人で、事件・事故の関係者になることも多い。県警は捜査はもちろん、日本の法令を伝える取り組みを通じた犯罪抑止対策も強化したい考えだ。 法務省によると、昨年6月時点で国内に在留するトルコ人は約6千人で、このうち1948人が埼玉に居住していた。一方で、県警の警察官でトルコ語を話せるのはわずか3人。民間の通訳を13人登録して協力してもらっているが、通訳の必要な事案は昨年だけで378件あった。内容別では、事件・事故の聴取343件、文書の翻訳23件、職場や近隣トラブルの相談6件、落とし物などの受理4件、道案内2件だった。 民間の通訳には、1時間あたり7860円（深夜は9780円）
岸田首相（自民党総裁）は、１０日に内閣改造と自民党役員人事を行う意向を固めました。当初は参院選直後に行われるものとされ、参院選中には「秋のいつもの時期」に内閣改造と自民党役員人事が行われる見通しに変わったところでしたが、急遽来週にも行われることになったのは、多くの理由があります。 旧統一教会問題による内閣支持率低下 旧統一教会（世界平和統一過程連合）の問題が長期化する見込みだ（写真:つのだよしお/アフロ） 安倍晋三元首相銃撃事件に関連した旧統一教会の問題は、事件から約１ヶ月経とうとしている現在でも全く幕引きをする気配はなく、むしろ尾を引いている状況です。共同通信社の世論調査では内閣支持率が12・2ポイントも下がるなどさらなる実態解明の声も大きく、参院選勝利後の一般的な支持率推移の傾向とは乖離している状況です。 仮に９月まで内閣改造を行わない場合、この現状をさらに１ヶ月以上黙認することになり
【新型コロナウイルス 2020.04.第 3～4 週】緊急事態宣言を全国に拡大、土壇場で所得制限なしの給付を表明した政府 と 感染者増で医療崩壊が始まり、同時に治療薬候補が登場し時間との戦いへ | Φ-GRID
Home / Blog / 【新型コロナウイルス 2020.04.第 3～4 週】緊急事態宣言を全国に拡大、土壇場で所得制限なしの給付を表明した政府 と 感染者増で医療崩壊が始まり、同時に治療薬候補が登場し時間との戦いへ 【新型コロナウイルス 2020.04.第 3～4 週】緊急事態宣言を全国に拡大、土壇場で所得制限なしの給付を表明した政府 と 感染者増で医療崩壊が始まり、同時に治療薬候補が登場し時間との戦いへ 磯守 航史郎 7日 ago Blog, Lifehack, Review 【新型コロナウイルス 2020.04.第 3～4 週】緊急事態宣言を全国に拡大、土壇場で所得制限なしの給付を表明した政府 と 感染者増で医療崩壊が始まり、同時に治療薬候補が登場し時間との戦いへ はコメントを受け付けていません。 5,333 Views 新型コロナウイルス が世界を席巻中である。非常事態宣言後、
都知事選挙、なぜ小池は勝ち、石丸は票を伸ばし、蓮舫は伸びなかったのか（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都知事選挙が終わりました。蓋を開けてみれば、現職小池百合子候補が圧勝する、ある種の想定通りの結果だった一方で、当初はダークホースとされた石丸伸二候補が２位、東京都選出の参議院議員だった蓮舫候補が３位となる波乱の結果が待っていました。 この東京都知事選挙、なぜ小池候補は勝ち、石丸候補は想定よりも票を伸ばし、蓮舫候補は想定よりも伸びなかったのか、それぞれの陣営の戦略などを紐解きながら、振り返ってみたいと思います。 小池候補はなぜ勝ったのか （写真:つのだよしお/アフロ） 過去の東京都知事選挙で現職が落選したことがないという事実も相まって、立候補表明の時点で小池百合子候補の３選が確実視されていたのは事実です。一方、学歴の問題や政権与党の支持率が極めて低いという点から、過去２回の選挙よりも不安材料が多かったのもまた事実でしょう。マスメディアの情勢報道は終始一貫１位をキープしているとしていました
横浜市長選挙は衝撃のゼロ打ち 山中圧勝・小此木林惨敗の理由と政権の展望は（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
横浜市長選挙は２２日投開票日を迎え、開票はこれからですが、ＮＨＫでは早くも新人で立憲民主党推薦の山中竹春氏が初めての当選を決めたとの速報が打たれました。現職市長をはじめ、大臣経験者や知事経験者などそうそうたるメンバーが臨んだ横浜市長選挙は当初は大激戦が予想されたものの、蓋を開けてみれば８時に当確が出るいわゆる「ゼロ打ち」となった理由と今後の政権の展望について解説をしていきたいと思います。 選挙焦点の変化に各候補者は対応できたか 選挙戦が始まる前は、ＩＲ・カジノ誘致問題が市長選挙の鍵を握ると言われていました。主要候補のうち最も早く立候補を表明した小此木八郎氏が、自民党現職大臣であるにもかかわらずＩＲ・カジノの横浜誘致を反対したことで、この問題に反対する候補者が乱立することが予想され、同問題に賛成を打ち出す林市長が出馬を表明するまでの２０日間は特にＩＲ・カジノ誘致問題を軸に、各政党・団体や支持
自民党総裁選最終盤情勢と、政党支持別「次の総理にふさわしいと思う人」調査の驚くべき結果とは（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
総裁選・「議員票」の最終盤情勢 自民党総裁選の投票日である29日まで残すところあと2日となりました。菅総理の総裁選不出馬表明により一気に火がついた総裁選も、いよいよあと2日で終わりますが、まずはその総裁選、最終盤情勢をみていきたいと思います。 自民党総裁選2021議員票動向の図、筆者作成 筆者が先々週からまとめている Googleスプレッドシート「自民党総裁選2021 議員票動向」では、議員本人のホームページやSNS、YouTubeなどのコメント、さらには全国紙やテレビ、地方テレビ局や地方紙への意向表明をもとに、情報源のリンク付きで投票意向を掲載しています。 これによれば、28日早朝現在で議員票の動向は70%以上が明らかになっており、多い順に岸田文雄氏が99票、河野太郎氏が84票、高市早苗氏が69票、野田聖子氏が21票となっています。このほか、態度を公表していない議員などの意向を踏まえれば
いよいよ、大阪都構想住民投票（大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票）の投開票日を明日に迎えました。今夏から賛成派・反対派の活動が活発化していましたが、10月12日の告示日以降は特に主張のぶつかり合いが激しくなっています。明日の住民投票投開票を前に、選挙コンサルタントの立場から情勢の分析と展望について解説していきます。 公明党が賛成に回って賛成派が有利になったのか 2015年の大阪都構想住民投票否決から５年、大阪維新の会にとっては悲願とも言える再度の挑戦に注目が集まっています。 まず、2015年の大阪都構想住民投票の結果を振り返りますと、「反対」705,585（50.38%）に対して、「賛成」694,844票（49.62%）と、差はわずか1万票ほどでした。この時は自民党・公明党・民主党（当時）・共産党・社民党は「反対」に回っており、「賛成」を表明していたのは国政政党では維新の
待機児童問題を解決するには「子ども」を、年金問題を解決するには「お年寄り」を減らせば良いのではないか？ - コピの部屋
お正月はみんなご馳走を食べてお酒を飲むからどうせブログ記事など読んでないだろうなぁ～と思う男、コピでございます。 お読み頂き、ありがうとごいざます。 誤字も気付かないでしょう↑ そんな訳で、まずはご注意から・・・。 本日の記事はかなり刺激的な内容となっております かなり極端で偏った意見です カルピスでいう「原液」だと思ってください ５倍くらい薄めて読むと丁度いいかも知れません しかも、文字数が多いです 【目次】 Go Toキャンペーンってどうなの？ 旅行業・飲食業と景気回復 『Go To』は旅行業や飲食業を救う？ 『Go To』の失敗 中締め 待機児童問題を解決するには「子ども」を、年金問題を解決するには「お年寄り」を減らせば良いのではないか？ 政治家が悪い？ 与党だけが悪いの？ そもそも政治家は国を動かせるのか？ 国を動かすのは官僚でしょうね 政治家の資質 トリキの錬金術と無限くら寿司
岸田内閣の支持率を問う主要報道機関の世論調査が週末行われ、各社の数字が出揃いました。すべての報道機関で内閣支持率は下がっており、支持率の下落傾向に歯止めがかかりません。旧統一教会の問題が顕在化した今年７月以降、下落傾向は４ヶ月以上続いており、特にこの１ヶ月には閣僚が２名辞任するなど、事態は収束に向かうどころかより悪化しているようにもみえます。この低調な支持率の原因と、今後の見通しについて考えていきます。 報道各社の世論調査が指し示す内閣支持率11月11〜13日に行われた主要メディアによる世論調査のうち内閣支持率の抜粋（図表は筆者作成） まず、報道各社が今週末に行った世論調査の結果をみていきたいと思います。ＮＨＫ、ＦＮＮ、朝日新聞が行った今週末の世論調査では、いずれも内閣支持率は下落傾向にあり、先月に引き続いて不支持が支持を上回っている状況が続いています。特にＮＨＫの調査は官邸などもベンチマ
日本学術会議の会員任命拒否が問題となっています。既に野党は１０月２６日開会予定の臨時国会でこの問題に取り組むことを表明していますが、この問題ができたてほやほやの菅内閣にどの程度のダメージを与えるのか、検討をしてみます。 菅政権は「安倍政権の継承」ではなかった 菅内閣による規制緩和やポストコロナの政策がニュースでも目立つようになってきました。デジタル庁創設をはじめとするデジタル化の推進や脱はんこの加速化、携帯電話料金の引き下げなどを矢継ぎ早に打ち出しているほか、緊急避妊薬の薬局販売解禁など規制緩和も進める方向で、一般国民にも恩恵が感じられやすい政策を短期間に実施まで持っていくことに全力を尽くしていることが分かります。菅総理がしきりにスピード感を気にしていることも報道されていますが、河野太郎行政改革担当大臣による「原則脱はんこ」の動きや、携帯電話料金の引き下げについては年内にも動きがあると見ら
特別定額給付金が秋の総選挙の焦点に？ 補正予算が与党の選挙対策となるか（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
第４波の緊急事態宣言では給付金なし 昨年４月、コロナ第１波で全国へ発出された緊急事態宣言に対応する経済対策として、特別定額給付金１人１０万円の支給が決定しました。麻生財務大臣は昨年の記者会見で、この特別定額給付金を「緊急事態宣言を全国に拡大したという状況を踏まえて簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計の支援を行って、我々が連帯して国難を乗り越えていくためのものという」ものと定義しており、このことが第２波以降、政府が頑なに緊急事態宣言を全国に出さない理由になっていることは明白でしょう。 第４波の緊急事態宣言も６月２０日で解除の方向と言われています。全国的にコロナワクチン接種が進んでおり、これまでのような大きな波が再度来るのかもわかりませんが、第２波〜第４波でも緊急事態宣言を全国に発出しなかったことを考えれば、その可能性は低くなったと言えるでしょう。 「OECD諸国比較」の表と裏 菅総理大臣は、先の
アベノミクスと異次元緩和――同時代史的考察/中里透 - SYNODOS
アベノミクスは、十分な回顧や総括がなされないまま、突然の出来事によって終焉を迎えた。その大枠は岸田内閣の経済政策に引き継がれているから、アベノミクスは今も続いているということもできるが、主役のいなくなったドラマがこれまでと同じように続けられていく保証はない。円安と物価高への懸念から、金融緩和の見直しを求める声も高まっている。 一歩引いたところからアベノミクスを冷静な視点で歴史の中に位置づけるにはまだ相当の時間の経過を要するが、記憶が薄れないうちに、これまでの軌跡を時代の雰囲気とともに記録しておくことには一定の意義があるだろう。本稿ではその作業に向けたささやかな試みとして、この10年ほどの経過を振り返る。 １．2013年のアベノミクス 2012年のアベノミクス アベノミクスはいつ始まったのか。これは難しい問いだ。第二次安倍内閣が発足したのは2012年12月26日だから、アベノミクスが正式にス
警察庁は10日、7月の自殺者数を発表した。速報値では1590人で、昨年の7月を275人（14・7%）下回った。月間の自殺者数は昨年7月以降、12カ月続けて前年の同じ月を上回っていたが、13カ月ぶりに減少に転じた。 警察庁によると、男性が1074人で昨年7月より10・4%減り、女性は516人で22・5%減った。前年の同じ月から減少したのは、女性は14カ月ぶり、男性は6カ月ぶり。 都道府県別では、東京が188人（昨年7月比で15人減）と最多で、神奈川101人（同17人減）、愛知も101人（同4人増）と続いた。大阪は76人で、63人の大幅減となった。 2020年の自殺者数は19年より912人（4・5%）多い2万1081人（確定値）に上り、女性や若者の増加が目立った。 厚生労働省は「こころの健康相談統一ダイヤル」（0570・064・556）などの利用を呼びかけている。 ","naka5":"<!-
菅内閣の目玉政策に「ワクチン対策」が急浮上 通常国会初日から、大ニュースが飛び込んできました。菅総理は、２月中旬にもはじまる新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について担当大臣を新設し、河野太郎行政改革担当大臣を充てる方向だと報道各社が一斉に報じました。施政方針演説ではこのような内容には触れられていませんでしたから、一種のサプライズ発表とも言えます。 菅内閣は昨年発足後に、新型コロナ対策に加えてデジタル庁の創設や不妊治療補助、携帯電話料金引き下げ、カーボンニュートラルへのコミットをはじめ様々な政策を発表し、「スピーディーな政策実現」を打ち出していました。それらの政策は国民目線的には喜ばれそうな内容だったものの、一方で「ビジョンのない近視眼的政策」との批判があったほか、今は新型コロナの収束を第一に考えるべきだとの指摘も多かったことから、今日発表された施政方針演説でも「まずはコロナ対策に全力
Ｇｏ Ｔｏ迷走や医療崩壊の危機否定、「線の災害」に弱い危機管理体制が菅内閣の支持率を急速に押し下げる（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
菅内閣の内閣支持率がこれまでの内閣と比べてもハイペースで低下しています。読売新聞の調査（12月4〜6日実施）では、内閣支持率は前月から8ポイント減の61％。JNNの調査（12月5〜6日実施）では、同11．5ポイント減の55．3％、共同通信の調査（12月5〜6日実施）では、同12．7ポイント減の50．3％でした。組閣からまだ３ヶ月も経過していない中で、これだけ急速に支持率が低下している理由について、コロナ禍の対応も含めて考えていきたいと思います。 学者のエビデンスよりもポピュリズムを信じている コロナ分科会の尾身会長は、衆議院厚生労働委員会の閉会中審査で「ステージ３ということは東京を含めて（Ｇｏ Ｔｏ）一時停止すべきか」という質問に対し、「分科会はそう思っています」「分科会はステージ３相当の地域は、感染のこの状況を打開するには、Ｇｏ Ｔｏを含めて人の動き、接触を控える時期だと思う」と発言しま
この記事では、先月の記事「２０２３年３月最新「内閣支持率・政党支持率」トレンドレポート」に引き続き、モーニングコンサルト社の調査や、世論調査会社グリーン・シップの「GS選挙調査センター」が全国規模で毎日実施している情勢調査のデータ提供を受け、内閣支持率や政党支持率の分析をお送りします。統一地方選挙や衆参補欠選挙が行われた2023年4月の調査をみていきます。 モーニングコンサルタント社（https://morningconsult.com/global-leader-approval/）より引用 モーニング・コンサルト社による2023年4月19日から25日にかけて収集されたデータに基づいた最新の内閣支持率は「31%」となりました。3月中旬から内閣支持率が上昇し始めたことがわかります。 内閣支持率、週次、GS選挙調査センター「世論レーダー」より引用 グリーン・シップ社の調査でも、3月に引き続き
吉村洋文・大阪府知事効果？ 日本維新の会の支持拡大のワケと超えるべき壁 コロナ対応に奮闘する大阪府知事、国会での建設的な政策提言、首都で地盤固めも。 大濱﨑卓真 選挙コンサルタント 日本維新の会の支持率が上昇傾向です。これまでマスメディアによる日本維新の会の支持率は、数字で言うと3％前後、順位で言うと自民、立憲、公明に次ぐ4位あたりがほぼ“指定席”でしたが、この数カ月、公明を上回る勢いがみられます。 維新の会はなぜ支持を獲得したのか、さらなる躍進のために維新が超えなければならない壁は何なのか。本稿では具体的に見ていきたいと思います。 支持率上昇の背後に三つの要因 日本維新の会は、大阪府をはじめとする関西地区での人気は長く安定していますが、日本全国を対象とする世論調査ではどうでしょうか。 報道各社の実施する世論調査は、質問の仕方やサンプル数やサンプルの収集方法などにより、どうしても差が出てき
菅義偉首相が肝煎りの観光支援事業「Go To トラベル」の全国一律停止に追い込まれた。 【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数 深刻さが徐々に増す新型コロナウイルスの感染拡大に、対策が後手に回り続けた末の方針転換だ。年末年始を控えたタイミングとあって混乱は必至。事業再開のめども立っておらず、首相の一連の判断の是非を問う声が広がりそうだ。 「年末年始は集中的に対策を講じられる時期だ。『トラベル』を全国でいったんは停止すべきだと決断した」。首相は14日、首相官邸で記者団にこう表明。「年末年始は医療機関の体制をどうしても縮小せざるを得ない」として国民の理解を求めるとともに、感染防止に協力を呼び掛けた。 トラベル事業は、コロナ禍で経済活動の再開を図る首相が自ら旗振り役を務める政策。首相は基本線として推進の方針を貫き、「トラベルが感染拡大の原因であるとのエビデンス（証拠）は存在しな
「寛容と忍耐」を掲げて池田内閣が発足した時、強権的な手法の岸総理とは異なる新しい政治が始まることを多くの人が期待した。「田中金脈問題」で田中総理が辞任し、椎名裁定を経て三木内閣が誕生した時、「クリーン三木」には金権政治の打破への期待が寄せられた。 このように、支持率が低落した時に疑似政権交代とも言える大きな政策転換を行って支持を回復することは、政権与党としての自民党の長年の知恵であり続けてきた（少なくとも中選挙区制の時代までは）。「小泉改革以降の新自由主義政策の転換」を訴えて総裁選を勝ち抜いた岸田総理にも、世の中の「気」を変える役割が期待されているということになるのだろう。 もっとも、店の看板は違っても運営している会社は同じという飲食店があるように（マルチ・ブランド戦略）、経済政策の運営においても「政策」という商品の見せ方と実際の中身にはさまざまな工夫がなされているから、看板と商品の中身の
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トルコ語話せる警察官求む！ トルコ人の3割が住む埼玉：朝日新聞デジタル
岸田内閣改造、８月に前倒しになった６つの理由（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大阪都構想住民投票、明日の投開票を控えた最終盤の情勢と展望（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
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7月の自殺者、13カ月ぶりに前年下回る 大阪は半減：朝日新聞デジタル
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金融所得課税で経済成長？――アベノミクスと「キシダノミクス」のあいだ/中里透 - SYNODOS