特別定額給付金が秋の総選挙の焦点に？ 補正予算が与党の選挙対策となるか（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース

第４波の緊急事態宣言では給付金なし 昨年４月、コロナ第１波で全国へ発出された緊急事態宣言に対応する経済対策として、特別定額給付金１人１０万円の支給が決定しました。麻生財務大臣は昨年の記者会見で、この特別定額給付金を「緊急事態宣言を全国に拡大したという状況を踏まえて簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計の支援を行って、我々が連帯して国難を乗り越えていくためのものという」ものと定義しており、このことが第２波以降、政府が頑なに緊急事態宣言を全国に出さない理由になっていることは明白でしょう。 第４波の緊急事態宣言も６月２０日で解除の方向と言われています。全国的にコロナワクチン接種が進んでおり、これまでのような大きな波が再度来るのかもわかりませんが、第２波〜第４波でも緊急事態宣言を全国に発出しなかったことを考えれば、その可能性は低くなったと言えるでしょう。 「OECD諸国比較」の表と裏 菅総理大臣は、先の

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このまま感染拡大させて定額給付金を配って総選挙って、とんだマッチポンプじゃんか。

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「昨年の特別定額給付金の執行にかかった総額は、約13兆円でした。昨年度未執行分は30兆円を残している」「予備費残余5兆円は、特別定額給付金には不足しますが、金額を下げた形での実施も可能と言えるでしょう。」

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30兆円繰越、危機対応に使うべき予算を今だ使ってないこと自体が問題だが、要するに選挙前に与党有利な施策で使う為に危機が高まっても頑として支出せず温存したのではという話。全国規模の緊急宣言しなかったのも。