大阪市を廃止して特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐる住民投票が間近に迫る中、毎日新聞が「大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算」と報じた。だが、この試算で用いられた「基準財政需要額」は、地方交付税の算定のための指標にすぎず、各自治体の行政実態を反映したコストを示したものではないとのことだ。（楊井人文）＜文末に追記あり＞ チェック対象 大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算 （毎日新聞2020年10月26日付夕刊1面もしくは27日付朝刊1面、ニュースサイト） 結論 【根拠不明】 「218億円」は特別区再編を前提とした試算ではない。特別区再編を前提に「200億円程度」と報じた部分も、実際の行政コストと無関係に算定される「基準財政需要額」をベースにしているほかは、明確な根拠が示されていない。 報道された「基準財政
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都構想のデメリットについての議論 大阪都構想を巡っては様々な「議論」の様なものがなされていますが、その中の少なからずの部分が冷静かつ理性的ものとは言い難く、詭弁による印象操作にまみれたものも多数あり、誠に残念な状況です。（たとえば、http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/02/24/fujii-133/、http://satoshi-fujii.com/150217-3/、http://satoshi-fujii.com/150208-2/、等を参照ください） ですがそんな中でも、大阪市特別顧問の高橋洋一教授との本誌面上での誌面討論は、大変に理性的で実りあるものとなりました。 そこでは、『大阪市の税金2200億円が、別目的に流用されてしまう』という問題が論じられましたが、おかげさまでその論争を経て、当方がなぜそのような見解を持っているかを、より明確に公表
総務省は2009年11月10日，光ブロードバンドを活用することで，地域の公共サービスにおける利便性の向上や行政コストの削減を検討する「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」（座長：三友仁志 早稲田大学教授）の第1回会合を開催した。 会合の冒頭で挨拶した内藤正光総務副大臣は，「日本はブロードバンドのインフラでは世界一だが，利活用の面で遅れている。特に行政，教育，医療といった分野では，様々な理由から利活用が進んでいない。今回の政権交代をきっかけに，こうした分野における取り組みを一気に推し進めたい」と挨拶した。またクラウドサービスの導入による行政コストの圧縮をテーマにした実証実験を行うために，約5億円を2010年度予算の概算要求に盛り込んでいることを示し，「次年度に実験を開始できるように，年度内に中間報告をまとめて欲しい」と要請した。 内藤副大臣は，2010年度に実施する実証実験について「行政，
検証！道路特定財源と暫定税率（２）〜増殖する行政コストと世界に前例のない官僚機構の肥大化 - 木走日記
このエントリーは以下のシリーズの続きです。 ■[道路財源]検証！道路特定財源と暫定税率（１）〜すべては「ワトキンス・レポート」から始まった http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20080324/1206348085 ●はじめに 前回第一回のエントリーでは、『すべては「ワトキンス・レポート」から始まった』と題して、「道路特定財源と暫定税率」のその歴史を紐解き、そもそもこの国で道路建設財源が一般財源から切り離された歴史的経緯をまとめてみました。 １９５６（昭和31）年８月８日に提出された「ワトキンス・レポート」は、その冒頭で当時の日本の道路事情を「日本の道路は信じがたい程に悪い。 工業国にして、これ程完全にその道路網を無視してきた国は、日本の他にない。」と痛烈に批判、その上で日本の道路行政のその後に大きく影響を与える主に３点の基本スキームを示しました。 １ 日本にお
GDP2％分の行政コスト削減、エストニア電子政府 発展の軌跡 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
エストニアでは「行政サービスの99%がオンラインで完結している」というのは前回紹介した通りだ。行政サービスがオンライン化されることで、行政や国民にとってどのような恩恵があるのだろうか。 同国の行政サービスでは「結婚と離婚、不動産売却の手続以外では役所に行かなくてもよい」のである。それ以外の手続きは全てオンラインで完結するからだ。もちろん技術的には結婚と離婚の手続きも電子化することは可能であるが、この手続は双方の意思確認が必要だから、あえて、できないようにしているという。 同国の電子政府の特徴は「国民ID制度」とそれを支える「X-ROAD」と呼ばれる情報連携基盤である。1991年の独立から現在に至るまで、この2つの特徴を軸にして様々な行政サービスが電子化されている。同国の電子政府化のプロセスは大きく3つのフェーズに分けられる。 主要な電子サービスの開始年表 “e-Estonia. E-Gov
外国人労働者を雇う企業に行政コストを負担させるべきと考える理由
経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 外国人労働者の受け入れは 日本の労働者にも経済にもマイナス 政府は、新しい在留資格を設けるのみならず、外国人留学生の就労拡大に向けた新たな制度も検討しており、外国人労働者の受け入れを拡大する方向だ。 筆者は、外国人単純労働者の受け入れに反対だが、百歩
今日、衆議院の内閣委員会で、個人番号（マイナンバー）制度関連法案が可決されました。 再来週の本会議、そして、この国会における成立に目途が立ったということを、非常に嬉しく思っています。 我々が与党だったときに、政府の中で検討を行い、国会に法案を提出、自民党、公明党とも協議をして、手直しをしたものがこの国会に出てきたわけです。 基本的に、私たちの内閣のもとで作ったもので、成立することは非常に意義のあることだと思います。 日本政府にとって、この番号制度の問題は、プライバシー保護との関わりや、以前にグリーンカード制度の法律が成立したにもかかわらず、直ちにつぶされてしまった。当時の自民党内での反発でつぶれてしまったという歴史からもわかるように、「所得資産の実態が知られてしまうのではないか」、「隠していたものが明らかになるのではないか」という懸念の声も一方でありました。他方で、いろいろな情報が漏れてし
マイナンバーはまずどこかで漏れるのが確実で、漏れると被害が出るのも確実なのだから、どれくらい速やかに人格盗難の被害を回復できるか、や、どれくらい漏れても社会的に許容できるのか、という議論があっても然るべき。精神論な「漏れないように万全を尽くします」みたいなのは責任回避。
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[FactCheck] ｢大阪市分割でコスト218億円増｣報道は根拠不明 基準財政需要額は実際の行政コストと連動せず
大阪都構想のデメリット：「市の五分割」によって行政コストが上がるというリスク（藤井 聡） @gendai_biz
クラウド技術の活用で行政コストを圧縮，総務省が検討チームを発足
マイナンバー―民主党政権下で作った行政コスト削減の画期的法案 | 衆議院議員 岡田かつや
マイナンバー減税 4,000円の還付の手間と行政コストはかなりのものだろうな。