11月5日の米国大統領選までわずかとなった。 アメリカでは大きなニュースになっていても、日本では一部のメディアでごく軽くしか扱っていないことも多い。この記事では2回に分けて、日本メディアではあまり報道されていないと感じる、いくつかの出来事とその意味について、解説を試みたい。 先日の記事前編では、米有力紙の報道や、副大統領候補の発言、｢トランプ氏はファシスト｣という発言について解説したが、今回の後編では、ニューヨークでのトランプ集会の熱狂や、10月26日に開かれたカラマ・ハリスの集会に出席したミシェル・オバマのスピーチなどを取り上げる。 前編：米メディアが糾弾した｢トランプの本質｣。日本で報じられない大統領選【直前解説】 ｢ヘイト｣で結束するニューヨーク集会 10月27日、ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデン（MSG）で行われたトランプ集会には全米から約2万人のトランプ支持者たちが集
移籍金で「稼ぐ」時代の終焉。ディアラ判決が国際サッカー界を震撼させている理由（前編） - footballista | フットボリスタ
遡ること10年前、2014年8月にロコモティフ・モスクワから契約を解除され、1050万ユーロもの損害賠償を請求された上に国際移籍証明書の発行が認められず、11カ月にわたって無所属が続いたラサナ・ディアラ。そこで移籍を妨げたFIFAのルールをめぐって訴訟を起こした結果、今年10月に一部がEU法に違反しているとの判決が欧州司法裁判所から下されたが、この「ディアラ判決」が国際サッカー界を震撼させていることをご存じだろうか？移籍金ビジネスが根本から揺らぐ衝撃と未来を、FIFPRO（国際プロサッカー選手会）アジア支部代表も務める山崎卓也弁護士が前後編に分けて解説する。 2024年10月4日にECJ（European Court of Justice／欧州司法裁判所）が下した、元フランス代表MFラサナ・ディアラ選手に関する判決（Case 0-650/22, FIFA v. Lassana Diarra
衆議院選挙2024で色々思った：ロマン優光連載314
314回 衆議院選挙2024で色々思った 衆議院選挙2024、たいていの人の予想通りに自民党・公明党の議席が大きく減少したわけだが、裏金議員の問題、物価の高騰、増税によって与党のイメージが悪化したことが原因なのは間違いないだろう。個々の政策の違いとか、憲法改正、夫婦別姓、同性婚、LGBT問題、マイノリティの権利問題といったものは世間の多くの人はさして関心がなく、わかりやすい不正とか、わかりやすく日々の生活が苦しくなっていくことに対する不満のほうが重要であるということがあらためて証明されたような気がする。 旧統一教会との癒着の問題がこの選挙にどこまで影響したかはわからない。そんなことは忘れている人も多かったのではないだろうか。そもそも、あれを問題だと真剣にとらえてなかった人も多かったのかもしれない。 まあ、裏金問題と生活の圧迫で与党のイメージが悪化したというだけであって、イデオロギーとかそう
家庭裁判所が「共同親権」導入で“パンク”のおそれ…国会の“全会派”が賛同する“裁判官・職員の増員”が「進まない理由」とは？ | 弁護士JPニュース
弁護士JP 弁護士JPニュース 家庭裁判所が「共同親権」導入で“パンク”のおそれ…国会の“全会派”が賛同する“裁判官・職員の増員”が「進まない理由」とは？ 離婚した父母の双方が子どもの親権を持つ「離婚後共同親権制度」が、2026年から導入される。夫婦に子どもがいる場合、離婚時に協議して共同親権か単独親権かを選び、調整がつかなければ家庭裁判所が「子の利益」の観点からどちらにするかを判断する。 共同親権制度の導入に伴い、様々な局面で家庭裁判所の負担増大が想定される。具体的にどのような負担が考えられるのか。それに備えて裁判所等の人員体制の整備はどのように進められているのか。関係者に取材した。 懸念される「家庭裁判所の業務の停滞・遅延」 かつて家庭裁判所の裁判官をつとめ、退官後も弁護士として家事事件を数多く担当してきたA弁護士は、自身の経験から、共同親権の導入にあたって「家庭裁判所の受け入れ体制」
羽衣国際大（堺市）の専任講師だった女性が違法な雇い止めをされたとして、教員としての地位の確認を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は31日、女性側勝訴とした2審判決を破棄し、審理を大阪高裁に差し戻した。 2013年4月施行の改正労働契約法は、いつまで働くか期限が付けられた雇用の通算契約期間が5年を超えると、期限がない雇用への転換を求めることができる「無期転換ルール」を定めた。 一方、大学教員は研究活動に長い時間を費やすケースも多く、14年4月施行の改正大学教員任期法は「多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職」については、無期転換ルールが適用されるまで10年を要するという特例を設けた。 1、2審判決によると、原告の女性は介護福祉士の資格を持ち、13年から専任講師として介護福祉士の養成科目を担当。5年が経過したため、18年に無期転換ルールの適用を大学側に求めたが
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トランプ氏｢悪い遺伝子が持ち込まれている｣暴言止まらず。日本で報道されない大統領選【直前解説】
大学教員雇い止め訴訟 無期転換認めた2審を破棄、差し戻し 最高裁 | 毎日新聞