2001年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ(81)。長年異端とされる主張を繰り返してきた彼は、自らを「改革が必要な資本主義を支持する進歩主義者」と呼ぶ。 いまも世界で大きな発言力を持つ彼は、著書や講演会を通じ、40年間続く新自由主義による悪影響を批判し続けている。講演のためにマドリッドにやってきたスティグリッツから、スペイン紙「エル・パイス」が話を聞いた。 「トランプ現象」とはなんなのか ──2024年は世界各地で選挙がありますが、争点になっているのはどこも経済政策ではなく、スキャンダルや文化戦争です。 経済はそうしたものの背景にあります。新自由主義が40年間続き、多くの人々は大変な困難を強いられました。グローバリゼーションや技術の変化によって、脱工業化が進んだのが原因です。新自由主義において取り残された非常に多くの人々が守られず、絶望するようになりました。これは特に米
「死人がゴロゴロ出る相場」鬼の岸田政権、最後の置き土産に国民絶望…日経平均一時大暴落、新しい資本主義とは何だったのか（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
株価の大暴落が始まり、窮地に陥る人が続出している。今年1月の新NISA（少額投資非課税制度）スタートを機に市場に飛び立った人々だ。岸田文雄首相が推進する「資産所得倍増」を思い描いてきたものの、急速に進行する世界同時株安に「新NISAなんてやらなければ良かった」「もはや国による被害者だ」といった怨嗟の声が相次ぐ。経済アナリストの佐藤健太氏は「トリガーとなったのは日銀による『植田ショック』だ」と指摘するーー。 岸田首相と植田和男総裁のコミュニケーション不足 やはりな、という思いを禁じ得ない。それは岸田首相の経済音痴ぶりと日銀の植田和男総裁のコミュニケーション不足だ。8月5日は日経平均株価が前週末比4451円安となり、過去最大の下げ幅を記録した。下落率はマイナス12．40％で、下げ幅は1987年10月の「ブラックマンデー」（3836円48銭）を超える衝撃的なものとなった。 ニューヨーク株式市場も
日銀の年内追加利上げを７割弱が予想、最多は12月の44％－サーベイ やはり考えるポイントは多い。 日銀の利上げについて以前のブログ記事で色々書いたが、さらに色々考えた結果、まだ考えるべきポイントを書くべきだろうなと思い、追加で書こうと思った次第なので、まとめていきたい。 日銀の金融政策正常化は以前から難儀な仕事であることはささやかれていたわけである。 黒田日銀から植田日銀に変わる際、マイナス金利・YCC・国債買い入れのいずれも解除したら国債金利が暴騰して国債価格は暴落すると真面目に言われていたわけである。（今から考えると笑い種であるが） しかし、植田日銀はここをかなり上手くコントロールし、マイナス金利・YCC解除までは10年国債金利に大きなショックを与えずに行うことに成功してきた。 しかし、それだけではまだ金融政策正常化までは道半ばで、本当の意味での正常化には国債買い入れ減額まで着手する必
「インデックス投資が資本主義を破壊する」というと、「は？なにそれ？」と思うかもしれません。でも『ラディカル・マーケット』で解説されている内容を読むと、なるほど確かにこれは危険だと、そのロジックがわかります。 ラディカル・マーケット 脱・私有財産の世紀 作者:エリック・Ａ・ポズナー,Ｅ・グレン・ワイル 東洋経済新報社 Amazon 市場経済を壊す「独占」 機関投資家によるスチュワードシップ 機関投資家が価格競争を阻害するという論理的結論 ますます増加する機関投資家の影響力 インデックス投資は影響を悪化させる 市場経済と独占 市場経済を壊す「独占」 まず市場経済の天敵は独占です。市場経済*1は、複数のプレイヤーが競争することで、より良い品物がより安くなり、必要な人に必要なだけ届けられる仕組みです。 ところが市場が一人のプレイヤーに独占されたり、複数のプレーヤーが共謀したり（談合）すると競争が起
岸田文雄首相は、「新しい資本主義」を掲げ、新自由主義からの脱却を標榜（ひょうぼう）している。しかし、楽天グループの三木谷浩史氏をはじめとした財界人から批判が相次ぎ、金融所得課税の強化については当面検討しないと述べた。著書『岸田ビジョン』の中ではアベノミクスを批判しながら、総裁選中は、アベノミクスの評価と継承を主張した。いったい「新しい資本主義」とは何なのか。岸田首相は、いかなる経済政策をとろうとしているのか。 岸田首相は藤井聡との対談（「『新しい資本主義』の原点」＝『表現者クライテリオン』１月号）の中で、「新しい資本主義」を「分配」と「持続可能性」に配慮する資本主義と説明している。 小泉構造改革以降、日本では新自由主義が拡大し、競争に基づく自己責任の重要性が説かれた。しかし、競争そのものが目的化し、企業は近視眼的な利益の計上に躍起になった。その結果、長期的な視点が欠如し、投資への姿勢が消極
【米国投資適格社債のクレジットスプレッド】 https://fred.stlouisfed.org/series/BAMLC0A0CM 根っこが悪い時は相場は厳しいように思う。 上記は米国の企業が発行する債券（社債）が国債に対して要求される上乗せ金利（プレミアム）であるが、ここもとじわりと拡大しており、90bps台から105bps程度となっており、これについて足下の相場を考える上でも非常に重要なところなのでまとめていきたい。 過去のクレジットスプレッドを見ると、景気かどうかはともかくとして金融市場自体に多大な変化が起こるような状況の時はかならず拡大してきた。 ここ数年で見れば、2021年から開始したFRBの利上げによる金融市場の混乱はクレジットスプレッドを見ていると見事に反映してきた。 まず2021年後半頃からみんながバカスカ社債を発行して資金を調達している中で、徐々に利上げが意識されてい
【米国市況】円は対ドル146円台後半、入札不調で国債に売り－株失速 こういうところで市場の動向を掴んでおくのが重要。 昨日はブラックマンデー的な動きをした日本株が一定程度回復してきてVIXも少し低下してきたことから、米国株についてもさすがに反発するだろと寄り前までは思われていて、実際に寄り段階ではS&P500が1%以上前日比で上昇してスタートしたわけである。 しかし、その後米国10年債入札が不調であったことが報じられると急速に値を下げていき、最終的にマイナス領域まで下落し、結局寄り天引け底みたいな最悪の動きとなっていった。 【S&P500のチャート】 このことについては投資家は非常に注意深く考えなければいけないと思う。 なぜなら、昨日は米国では目立った統計は発表されていないし、重要企業の決算もなかったわけで、単に米債入札が不調だったというだけで米国株が上から下まで売られたことを意味する。
独メルセデス・ベンツ、第3四半期減収減益 販売不振に為替差損 ＬＶＭＨ、主要事業が振るわず－中国人旅行者の購入で日本は好調 ようやく表面化してきた。 これまで当ブログでは中国消費についてはこれでもかというレベルでディスってきていて、それに関連してきた銘柄は避けるべきというのも書いてきた。 今決算でこの中国消費を捉えていた欧州企業の決算がガタガタになってきているので、書いていきたい。 上記リンクの通り、欧州ブランドメーカーでトップに位置づけするメルセデスベンツとLVMHの決算が全くの不調であった。 理由はやはり中国での売上減少であり、企業側も率直に消費動向の厳しさについて説明している。 もちろんLVMHについては為替の関係で中国より日本の方が商品価格が安くなっていて、日本の方で売れていると説明しているが、合算するとほとんど売上増えてないですよねというのがわかる。 株価についてもLVMHは20
50代主婦の私が実家に帰り、81歳の母と断捨離した体験をつづっています。今回は、吊り下げ収納のワナについてお話します。 母は、もとは4人家族が住んでいた一軒家に20年ほど一人暮らししています。この年齢の人にありがちなことですが、ひたすら物をためこんで住環境を悪化させていました。 今は使っていないし、今後もまず使わないであろう物を、押入れや、物入れにどっさりしまっていたのです。 毎日少しずつ捨てながら、私は母の「ぶら下げるテクニック」がかえって物を多くしていることに気づきました。いわゆる吊り下げ収納です。 吊り下げ収納とは？ 吊り下げ収納は、その名のとおり、物を吊り下げて収納するやり方です。 このテクニックがよく使われるのはキッチンです。たとえば、壁にバーを渡してフックをぶら下げ、お玉や栓抜きや泡だて器、ピーラーなどをぶら下げます。 母の場合： タイルにフックを貼ってぶら下げています。 また
人民資本主義(じんみんしほんしゅぎ)とは？ 意味や使い方 - コトバンク
所得分配の平等化に伴い，人民大衆が広範に株式を所有して資本家に転化し，他方資本家は単なる経営管理者と化したから，現代資本主義は利潤追求中心の資本主義から人民のための経営体制に変じたとする説。1950年代後半米国で唱えられ，日本でも民主社会主義論者などに浸透した。
日銀 追加利上げ決定 政策金利0.25％程度に【総裁会見詳細も】 FOMCより、よっぽどこっちの方が今回重要だったような。 日銀の金融政策蹴って会合が水曜日に開催されていたが、同日FOMCよりよっぽど考えることが多い複雑なものであり、まとめるのに時間がかかったので順繰りに考えをまとめていきたいと思う。 結果は0.25%への利上げ（0.1%から15bps）+国債買い入れ金額を6兆円から3兆円への減額となり、これまでどちらかじゃないかと見られたところから、両方ぶちこまれる形で前日リークっぽいものはあったが、個人的にはここまでやるかと驚く内容となり、JGB金利については当方の予想は完全に外れたという内容となっている（情けない） 記者会見や展望レポートを見ると、日銀の経済に対する見方がほとんど変化していない上に、記者会見では一部弱含む動きもあると言っている中でこれらの政策変更となったことを考えると
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ジョセフ・スティグリッツ「トランプが勝てば、資本主義は“自滅”しうる」 | 「悪魔」と取引する米国の億万長者たち
日銀はなぜあのタイミングでの利上げになったのかを再度考察 : 村越誠の投資資本主義
インデックス投資が資本主義を破壊する？ 書評『ラディカル・マーケット』 - FIRE: 投資でセミリタイアする九条日記
「新しい資本主義」 ぶれる首相の本気度は 中島岳志：東京新聞 TOKYO Web
米国景気の根っこが懸念されていることを意味するクレジットスプレッドの拡大 : 村越誠の投資資本主義
極めて市場流動性が薄いことを示した米国株の下げ : 村越誠の投資資本主義
中国消費減退が欧州ブランドメーカー決算に表面化し始める : 村越誠の投資資本主義
吊り下げ収納？何でもぶらさげる母に資本主義社会の構図を見た～実録・親の家を片付ける（15） – 筆子ジャーナル
様々な複雑要素が絡んで決定された日銀の金融政策 : 村越誠の投資資本主義