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通信の検索結果1 - 6 件 / 6件

  • 首相、選択的夫婦別姓なお慎重 「家族の一体感に関わる」 | 共同通信

    Published 2024/06/17 19:43 (JST) Updated 2024/06/17 19:59 (JST) 岸田文雄首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、経団連が提言した選択的夫婦別姓の早期導入に慎重な考えを改めて示した。「家族の一体感や子どもの利益にも関わる問題であり、国民の理解が重要だ」と述べ、引き続き議論が必要だとした。経団連は旧姓の通称使用の場合、契約や海外渡航でトラブルが発生して「ビジネス上のリスクになる」としている。 首相発言は、夫婦別姓が家族間の絆を損ないかねないとの認識を示した格好。自民党内の慎重派を意識したもようだ。与野党には導入を求める声もあり、首相の姿勢は議論を呼ぶ可能性がある。

      首相、選択的夫婦別姓なお慎重 「家族の一体感に関わる」 | 共同通信
    • 山上被告に「完全責任能力あり」 精神状態争わず、安倍元首相銃撃 | 共同通信

      Published 2024/06/19 19:35 (JST) Updated 2024/06/19 23:50 (JST) 安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告(43)に関し、検察側が請求した精神鑑定で「完全責任能力」があるとする結果が出ていたことが19日、関係者への取材でわかった。弁護側が当時の精神状態を争わず、再鑑定の請求を事実上見送ったことも判明。公判開始のめどは立っていないが、被告の成育環境などの情状面や手製銃の殺傷能力の程度が中心的に審理される見通しとなった。7月8日で事件は発生から2年を迎える。 関係者によると、弁護側は被告の完全責任能力を認めた鑑定結果を踏まえ、検察側と裁判官の3者協議の場で、無罪や刑の減軽、再鑑定の必要性を積極的に主張していない。

        山上被告に「完全責任能力あり」 精神状態争わず、安倍元首相銃撃 | 共同通信
      • 大阪市職員が部落差別発言 同僚指し、公用車ドラレコで発覚 | 共同通信

        Published 2024/06/18 21:19 (JST) Updated 2024/06/18 21:20 (JST) 大阪市は18日、市港湾局の職員2人が、公用車内でその場にいない同僚を名指しし、被差別部落出身者を差別する発言を繰り返していたと発表した。別の案件を調査するため確認したドライブレコーダーの映像で発覚。記録したSDカードは調査の過程でなくなっており、市は府警に被害届を出した。 横山英幸市長は市人権行政推進本部会議で「差別意識を持っている職員は勤めていただかなくて結構だ」と訓示した。 港湾局によると、職員2人は上司部下の関係。少なくとも3月の3日間、車内の2人きりの会話で同僚数人を指して差別発言を繰り返した。カード紛失への関与は否定している。

          大阪市職員が部落差別発言 同僚指し、公用車ドラレコで発覚 | 共同通信
        • 子どもない女性割合、日本が最高 OECD加盟国で | 共同通信

          Published 2024/06/20 21:07 (JST) Updated 2024/06/20 21:13 (JST) 日本や欧米諸国が加盟するOECDは20日、各国の出生動向を分析したリポートを発表した。1975年生まれの女性のうち日本は子どもがいない割合が28%に上り、比較可能なOECD加盟国の中で最も高かった。55年生まれの女性の12%から急増した。OECDは仕事と家庭の両立支援や住宅確保、若者雇用など多面的な政策の必要性を訴えている。 日本の次に割合が高かったのはスペイン、次いでイタリア。一方、加盟国ではないが中国は約5%にとどまる。 女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は、80年に比べるとほぼ全ての加盟国で低下しており、直近では最も低いのは韓国で、唯一の1未満だった。

            子どもない女性割合、日本が最高 OECD加盟国で | 共同通信
          • 立民、選挙ポスター早期対策を 東京都知事選で政府に要請 | 共同通信

            Published 2024/06/21 17:22 (JST) Updated 2024/06/21 17:25 (JST) 立憲民主党は21日、東京都知事選の選挙ポスター掲示板に、裸同然の女性のポスターや同一のポスターが多数張られた問題に関し、総務省と警察庁からヒアリングする会合を国会内で開き、早期の対策を申し入れた。冒頭、山井和則国対筆頭副委員長は「願っているのは、公平公正な選挙だ。終わってからでは済まない」と指摘した。 会合では山井氏が「早急に摘発すべきだ」と主張したのに対し、警察庁は「法に触れるものがあれば警告し、早期除去に取り組む」と回答。総務省は、表現の自由とも関わるため、ポスターの中身について事前に審査するのは困難との認識を示したという。

              立民、選挙ポスター早期対策を 東京都知事選で政府に要請 | 共同通信
            • モス店員、9月にも歌手デビュー 音楽プロが支援、やる気向上へ | 共同通信

              Published 2024/06/19 17:52 (JST) Updated 2024/06/19 18:52 (JST) モスバーガーを運営するモスフードサービスが、店舗スタッフの歌手デビューを支援する取り組みを始めた。19日には募集した社員やアルバイトのうち書類選考を通過した候補者12人に対し、東京都内で専門家によるオーディションを実施した。現場のやる気を向上させ、人材確保につなげる狙い。 音楽レーベル「MOS RECORDS(モスレコーズ)」を立ち上げると3月に発表。6月中に審査を終えて曲作りなどを進め、9月のデビューを目指す。 審査は音楽プロデューサーの海老原俊之氏らが務め、曲作りなどもサポート。デビュー後はモスバーガーの公式SNSで宣伝し、「アップルミュージック」などを通じて世界的に楽曲を配信予定。

                モス店員、9月にも歌手デビュー 音楽プロが支援、やる気向上へ | 共同通信
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