トランプが大統領選に勝利した場合の経済的含意に関する金融市場の見方 - himaginary’s diary
賭け市場でのトランプの勝利確率を他の経済変数とともにVAR分析に掛けたドイツ連邦銀行の2人の研究者による表題のVoxEU記事をMostly Economicsが紹介している。原題は「What financial markets say about the economic implications of a potential Trump election victory」で、著者はSören Karau、Johannes Fischer。 世論調査ではなく賭け市場の結果を使うことでリアルタイムの分析ができ、それによって識別問題を克服できたとのことである。 以下はトランプのオッズが20%上昇した場合（勝利確率の5%ポイント上昇に相当との由）のインパルス応答の結果。 ビットコインは3%以上上昇 トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（DJT）の株価は10%近く上昇 米2年物金利は
04年慶大経卒。JETRO、日本経済研究センター、欧州委員会経済金融総局（ベルギー）を経て08年よりみずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。著書に『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』（日経BP社、24年7月）、『「強い円」はどこへ行ったのか』（日経BP社、22年9月）、『アフター・メルケル 「最強」の次にあるもの』（日経BP社、21年12月）、『ECB 欧州中央銀行: 組織、戦略から銀行監督まで』（東洋経済新報社、17年11月）、『欧州リスク: 日本化・円化・日銀化』（東洋経済新報社、14年7月）、など。TV出演：テレビ東京『モーニングサテライト』など。note「唐鎌Labo」にて今、最も重要と考えるテーマを情報発信中。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。
10月第4週の資産運用報告・・・やはり「選挙は買い」(全く違う意味で) - 出遅れリタイア日記
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 常々このブログで申し上げておりますとおり、基本的な私の投資スタンスは、 ・長期保有 ・配当重視 ですので、基本的には株価の上げ下げは本来余り気にしないようにはしており、日々の証券口座残高の集計値の推移は一喜一憂しないつもりでは有りますが、しっかりチェックはしています。 10月第4週末の資産状況のご報告です。 10月に入って米国では毎週毎週、雇用統計、消費者物価、そして今週は小売り売上高と米国景気の底堅さを見せつけるような統計データが公表され、マーケットは強気で、「次回FOMCでの金利据え置きカモーン！」と言う雰囲気まで出てきておりましたが、いざ長期金利が上昇し始めると、「株より債権」という空気が出てきたのか、今週のダウ平均はじり貧の一途でした。 国内では、石破内閣・・・というよりは、内閣そのものはナニも仕事はしていな
日本株も米国株もダメだなぁ
みなさま こんばんは 投資郎です。 今日の株式市況は、どうだったでしょうか？ 日経平均株価は3日続落し、終値は前日比307円10銭（0.80％）安の3万8104円86銭だった。米長期金利の上昇を背景に前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が軟調に推移した流れを引き継ぎ、売りが優勢だった。27日投開票の衆院選を警戒する動きは強く、持ち高調整の売りも出やすかった。日経平均の下げ幅は一時400円を超え、心理的節目の3万8000円を割り込んだ。もっとも日経平均は上昇に転じる場面もあった。東京外国為替市場で円相場が1ドル＝152円台と3カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけ、自動車など主力の輸出関連株の一角に買いが入った。 うわ～ 3日続落ですよ～ 投資郎の保有株式はどうだったでしょうか？ 楽天証券の評価損益額合計は、米国株を合わせて約45万1千円。 昨日のブログ書き込み後から含み益が、約2万7千円も減っ
＜粉飾決算や各種業法違反をきっかけに倒産する企業が過去最多ペースで増加している背景には、解決を先送りにしてきた日本経済の根深い問題がある＞ このところ粉飾決算による倒産が増加している。以前から粉飾決算が発覚して倒産・廃業するケースは一定数、存在していたが、コロナ危機で手厚い政府の支援策が実施されていたことで、経営不振が表面化しにくい状況だった。 だがコロナからの景気回復に加え、金融正常化に伴う金利の上昇で銀行のスタンスに変化が生じ始め、これによって企業の資金繰りをめぐる環境が変わってきた。今後は、粉飾決算の表面化や倒産がさらに増える可能性がある。 帝国データバンクの調査によると、2024年1月～9月期における粉飾倒産（粉飾決算や各種業法違反をきっかけとした倒産）の件数は、前年同期と比較して27.6％増加し、3年連続で前年同期を上回った。このペースで倒産が続いた場合、24年通期においても、最
先日の米大統領選で共和党トランプ氏が民主党ハリス氏を破って再選を果たしました。おめでとうございます。大統領経験者が「返り咲き」を果たしたのは132年ぶりだそうです。今回も「初の女性大統領」はなりませんでした。これでトランプ氏は女性大統領実現を2回阻んだ形になります。 トランプ大統領 返り咲き 今回の米大統領選、米国は当然として日本でもお祭り騒ぎの様相でした。多分他の国でも盛り上がっていたのでしょう。ある意味で「地球の王」を決める選挙ですからね。その権力が実質的なものか形式的なものかはさておいて。 昨日は開票速報を基にニュースが盛んに大接戦だと報じていました。しかし市場関係者は、早くから「ほぼトラ」と見ていたようです。激戦州の天王山ペンシルベニア州での開票結果が出る前に、ビットコインは過去最高値を更新し、日経平均は1000円超えの大幅上昇で大引けとなりました。 ちなみに私は昨日スパ銭に居まし
金の新時代 （金の新たな位置づけ） 世界金融混乱の前兆 金はついに舞台上で本来の地位を取り戻し、銀もそれに続いています。しかし、これは単なるチャート上の価格上昇ではありません。この動きは、世界の金融システムで起こっているより深刻で危険な変化を示唆しています。 最近の金価格の急騰は、単に投資家が安全な避難先を探しているからではありません。これは世界経済の根本的な変化の警告サインです。 連邦準備制度理事会と他の主要中央銀行は長年にわたり、インフレを抑制するために積極的に金利を引き上げてきました。しかし、その戦略は限界に達しています。 残された唯一の選択肢は、紙幣を増刷して再び金利を引き下げることです。 最も激しい金利引き上げのときに金が 40% 以上、つまり 700 ドルまで上昇したという事実は、何かを物語っているはずです。 引き締めサイクル中に金が急騰したのであれば、中央銀行が金融緩和政策に
「資産形成の加速」と「インフレヘッジ」を目的とした自宅不動産購入 住宅ローンはサラリーマンにとって大きな意味を持ちます。 一般的に借り入れは大変難しいのが普通ですが、住宅ローンは比較的容易に借りられるからです。 買う物件を間違えなければ、家賃が浮くだけでなく、住んで経年劣化したにも関わらず値上がりして売却することも可能です。つまり、レバレッジを利かせた投資になるのです。 基本的に建物は価値が経年で下がります。木造、鉄骨、鉄筋コンクリート、それぞれ価値の下がり方は違いますが、建築費が高く頑丈な鉄筋コンクリートのほうが価値は維持されやすいです。 建物に対して土地は価値が変動しにくく、立地が良ければ上昇することが珍しくありません。土地の上昇幅が大きい物件は住まいを目的としたにも関わらず、資産運用をしていたことになった、そのような出口となります。 駅から近い、学校が近い、滅多に出ない土地、再開発重
トランプ相場でインフレ期待復活、金利上昇は株式市場を崩壊させるのか | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
11月5日のアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ前大統領が再選を果たした。これから金融市場はトランプ氏の経済政策を織り込んでゆくことになるが、懸念されるのはインフレの再加速と金利上昇である。 トランプ氏勝利と金利上昇 大統領選挙ではトランプ氏が勝った。ここでも紹介したが何人かの機関投資家は事前にそれを予想してポジションを取っていた。 ドラッケンミラー氏が米国債空売り、アメリカのインフレは10%を超えて再燃する可能性 ポール・チューダー・ジョーンズ氏、大統領選挙でインフレ再加速を予想、米国債を空売り 彼らの主なトレードは金利上昇を予想しての米国債の空売りである。新大統領のばら撒き政策がインフレを加速させると予想したからである。 スタンレー・ドラッケンミラー氏などは次のようにまで言っていた。 インフレは1970年代のレベルまで再燃する可能性もある。 そして実際に大統領選挙の前後で金利は上がっ
「建設業」の倒産急増、過去10年で最多ペース 深刻な「職人不足」で苦境 人件費の高騰も経営を圧迫「建設業」の倒産動向（2024年1-10月） 帝国データバンクは、「建設業」の倒産発生状況について調査・分析を行った。 ＜調査結果（要旨）＞ 「建設業」の倒産急増、過去10年で最多ペース 深刻な「職人不足」で苦境 人件費の高騰も経営を圧迫 集計期間：2024年10月31日まで 集計対象：負債1000万円以上法的整理による倒産 調査機関：株式会社帝国データバンク 中小建設業の苦境が続いている。2024年に発生した「建設業」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は、10月までに1566件となった。8年ぶりの高水準を記録した前年をさらに上回る急増ペースで推移し、通年では過去10年で最多を更新する見込みとなっている。 木材をはじめとした建築資材価格の高止まりに加え、建設現場での「職人不足」と求人難に伴
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円高局面は“短命”か、25年末には「米利下げの終点」が争点となり円安再起動へ
日本で「粉飾倒産」する企業が増えている理由...今後はさらなる「倒産増加」が予想される
トランプ大統領再選 - 地球PF運用ブログ（FIRE生活中）
金の新たな位置づけは世界金融混乱の前兆｜Jim Willie の指摘
「資産形成の加速」と「インフレヘッジ」を目的とした自宅不動産購入 - たぱぞうの米国株投資
「建設業」の倒産急増、過去10年で最多ペース 深刻な「職人不足」で苦境 人件費の高騰も経営を圧迫