ドンキホーテホールディングス(HD)前社長の自社株不正推奨事件の公判で、検察は上場企業トップによる違法行為を詳述した。証券取引等監視委員会などが適用したのは金融商品取引法の取引推奨罪。事件は耳慣れない禁止規定を浸透させる契機となったが、利益を得た側が法の網の外にいる現状が波紋を広げる。「強い違和感」23日の東京地裁。検察官はドンキホーテHD(現パン・パシフィック・インターナショナルHD)前社長
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冷静に考えれば、CONNECT(コネクト証券)の「株のタイムセール」って、そもそも金商法に抵触しているのではないでしょうか? まあ、天下の大和証券グループがCONNECTの戦略・戦術を監修していると思うので、法的な問題はないのだと思いますが、この「株のタイムセール」って、イオンなど大型モールのタイムサービス販売じゃあるまいし、真剣勝負の投資の世界に何を言っているのだと思います。 しかも、投資商品という買うだけで終わらない(最後は売らないと完結しない)株式(価格変動リスクのある金融商品)を、リスク説明も不十分なまま、客寄せ訴求を目的としたセールで「最大7%OFF」ってどういうことでしょうか?CONNECTはいつから洋服を売り出したのですか? 更には、この株のタイムセールは指定する銘柄が全て瞬間蒸発し、顧客に冷静に考える時間を与えない、顧客を引き寄せる為に、「最大7%OFF」という看板をぶら下
デジタル証券(セキュリティトークン) 日本経済新聞社と金融庁主催のブロックチェーンサミット「Blockchain Global Governance Conference 、FIN/SUM Blockchain & Business (フィンサム)」が開催された。 同ブロックチェーン(分散型台帳)技術の健全な発展と新規ビジネスへの取り組みを議論する国際会議として位置付けられており、8月24日(月)、25日(火)の両日、東京・日本橋にて開催されている。 同イベントは、世界から技術者や研究者、事業者、当局者など様々なステークホルダーが参加。同技術の実社会での活用に伴い、必要な国際ルールや課題解決に向けた道筋を金融部門にとどまらず議論する場となっている。 日本のSTOの現状 「花開くか日本のSTO、金商法改正で本格スタート」というパネルセッションでは、金融やSTOに精通する4名が「パネリスト」と
ジャニーズ事務所問題については多くのグローバル企業を巻き込んでたいへんな状況になっていますね。今朝の日経(法財務)では、「ビジネスと人権」に詳しい専門家の皆様の意見が三者三様で、たいへん参考になりました。まだまだ現在進行形で事態が進みますので注視していきたいと思います。さて、本日は別のお話ですが、9月18日の東京新聞WEBニュースの記事「地方銀行に『水増し』が横行? 『職員3人に2人以上が管理職』にして女性管理職比率が増 各行に聞いた」を読みました。いやいや、金融機関に特有の問題では済ますことができない、ちょっと笑えない内容です。 サステナビリティ開示の一環として「女性管理職比率」が有価証券報告書に記載されるようになり、これに伴い多くの地銀で25%前後の数値が開示されています。しかし、課長代理や調査役を「管理監督者」として含めているため、部下のいない管理職や社員の半分が管理職になってしまっ
セキュリティ・トークンや仮想通貨のレバレッジ取引など、ブロックチェーンを用いたデジタルな金融について、改正資金決済法や改正金融商品取引法が今春施行されるのを前に、金融庁がその具体的な内容を定める政省令案や内閣府令案などを公開した。 焦点は、電子記録移転権利(セキュリティ・トークン)や仮想通貨のデリバティブ取引、暗号資産カストディの規制についての取り扱いだった。発表された府令案の中には業界関係者にとって厳しい内容も含まれているだけでなく、これまで業界内での議論にはなかった新たな論点も突然含まれていることが判明。改正法の施行を目前に控え、議論が続きそうだ。 現在は意見を募集中(パブリックコメント)で、2月13日に締め切られる。当初は2019年内にも府令案などを発表すると見られていたが、2020年に持ち越していた。 焦点1 デジタル証券の適用除外要件──議論されていない新たな論点が浮上 1月14
仮想通貨取引所の規制強化を軸にした、新たな改正資金決済法と改正金融商品取引法(以下、改正金商法)が2020年6月までに施行される。 仮想通貨レバレッジ(デリバティブ取引)にかかる自己資本規制などから、ただでさえ業況が良くない国内仮想通貨業界は厳しい戦いが強いられ、大きな変動が予想されている。 国内仮想通貨業界は厳しい業況 このうち改正金商法では、取引所がデリバティブ取引に関して証券会社と同水準の自己資本規制が求められるほか、オンライン管理の「ホットウォレット」について、仮想通貨流出時に弁済費用として、同種・同量の仮想通貨の保持が義務付けられる。そのため、取引所はこれまで以上に内部管理体制と資金力の強化を図る必要がある。 しかし決算報告から見ると、各取引所がそうした変化に耐えられる状況であるかは疑問が残る。仮想通貨交換業全体で、安定して利益を上げ続ける企業が少ないからだ。 主要10社(ビット
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