深刻なランサムウェア被害のニコニコ動画、ハッカーに身代金を支払ったくさい内幕をNewsPicksにバラされてKADOKAWAの経営陣が激おこ
三菱UFJ銀行とMUFGグループ証券2社、半沢頭取が金融庁に土下座させられるレベルの役員関与かつ組織的な金商法違反が複数バレる : 市況かぶ全力２階建
深刻なランサムウェア被害のニコニコ動画、ハッカーに身代金を支払ったくさい内幕をNewsPicksにバラされてKADOKAWAの経営陣が激おこ
ジャニーズ事務所問題については多くのグローバル企業を巻き込んでたいへんな状況になっていますね。今朝の日経（法財務）では、「ビジネスと人権」に詳しい専門家の皆様の意見が三者三様で、たいへん参考になりました。まだまだ現在進行形で事態が進みますので注視していきたいと思います。さて、本日は別のお話ですが、9月18日の東京新聞WEBニュースの記事「地方銀行に『水増し』が横行？ 『職員3人に2人以上が管理職』にして女性管理職比率が増 各行に聞いた」を読みました。いやいや、金融機関に特有の問題では済ますことができない、ちょっと笑えない内容です。 サステナビリティ開示の一環として「女性管理職比率」が有価証券報告書に記載されるようになり、これに伴い多くの地銀で25％前後の数値が開示されています。しかし、課長代理や調査役を「管理監督者」として含めているため、部下のいない管理職や社員の半分が管理職になってしまっ
衣料卸問屋のプロルート丸光、元大株主でミスチル所属事務所社長の谷口和弘さんに金商法違反（偽計取引）の疑いで強制調査の文春砲 : 市況かぶ全力２階建
自称・三大投資家のジム・ロジャーズさん(81)、適当発言で日本株を煽った途端にまた株式市場から辱めを受ける
粉飾決算に優しい東証に上場のプロルート丸光、旧経営陣と元大株主が優しさとは無縁の東京地検に金商法違反（粉飾決算）の疑いで逮捕される : 市況かぶ全力２階建
自称・三大投資家のジム・ロジャーズさん(81)、適当発言で日本株を煽った途端にまた株式市場から辱めを受ける
三菱ＵＦＪ銀を強制調査 行員、ＴＯＢ情報漏えいか―金商法違反の疑い・監視委 時事通信 社会部2024年07月09日10時21分配信 三菱ＵＦＪ銀行本店＝東京都千代田区（ＡＦＰ時事） 三菱ＵＦＪ銀行の行員が、取引先の未公開情報を親族らに漏えいした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が５月、金融商品取引法違反の疑いで行員の自宅や三菱ＵＦＪ銀行本社（東京都千代田区）などに強制調査に入ったことが９日、関係者への取材で分かった。 三菱ＵＦＪ銀、監視委の調査「事実」 金商法違反疑いの報道で 金商法は、上場会社の重要事実を公表前に知った会社関係者が、他人に利益を得させたり、損失を回避させたりする目的で情報を伝達することを禁止している。 関係者によると、行員は本社勤務の３０代男性。同行の顧客企業がＴＯＢ（株式公開買い付け）を行うという情報を知り、公表前に複数回にわたって親族らに伝えた疑いが持たれている。
政府は10月中旬を軸に臨時国会を召集する。政府提出法案は昨秋の22本より少ない見通しで、金融商品取引法改正案や岸田文雄首相が提出を明言しない2023年度補正予算案の扱いが注目される。衆院解散の余地を残した政治日程との見方もある。企業活動に関連する「ビジネス法案」は四半期報告書の廃止を盛り込む金融商品取引法改正案などが柱となる。23年の通常国会では審議日程が遅れて成立に至らず、継続審議となってい
四半期報告書、来春に廃止 改正金商法成立、決算短信に一本化 「中長期視点の経営」遠く（日経より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
四半期報告書、来春に廃止 改正金商法成立、決算短信に一本化 「中長期視点の経営」遠く（記事冒頭のみ） 四半期報告書廃止などを含む金商法改正案などが可決成立したという記事。 「金融商品取引法改正案など金融庁提出の2法案が20日、衆院本会議で与党などの賛成多数で成立した。上場企業に提出を求める四半期報告書の廃止や個人の金融リテラシーの底上げを狙った金融経済教育推進機構の創設が決まった。ただ、企業の短期主義を是正するという当初の目的には遠く、中長期的な経営を促していくにはなお課題は多い。」 四半期報告書廃止といっても、第2四半期は半期報告書として残ります。現在、ASBJで、この新しい半期報告書に対応した「（仮称）中間会計基準等」を検討中です（→当サイトの関連記事）。 四半期決算短信も取引所のルールとして残ります。 「金商法改正を受けて東京証券取引所は決算短信の内容を拡充する。新たに事業別（セグメ
ＴＯＢ義務「３０％超」に拡大 透明性向上狙い―改正金商法が成立（時事より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
ＴＯＢ義務「３０％超」に拡大 透明性向上狙い―改正金商法が成立 ＴＯＢ実施義務を拡大する改正金融商品取引法が参院本会議で可決、成立したという記事。 「買い付け後の所有割合が議決権の「３分の１を超える場合」から「３０％を超える場合」に基準を下げて適用対象を拡大し、取引の透明性向上につなげる。」 これも同じ金商法改正の記事。 資産運用立国へ運用会社の参入規制緩和 改正金商法成立（日経）（記事冒頭のみ） 「新興運用会社の参入を促すための規制緩和などを盛った改正金融商品取引法が15日の参院本会議で可決、成立した。資産運用立国の実現に向け、参入障壁の緩和や非上場株の流通促進など法整備が必要な分野の環境を整える。一部の規定を除き1年以内に施行する。」 「日本では非上場株を自由に売買できる流通市場が事実上存在せず、機関投資家がスタートアップなどの非上場株へ投資する機会が限られてきた。未上場の段階での資金
ＴＯＢ義務「３０％超」に拡大 透明性向上狙い―改正金商法が成立 時事通信 編集局2024年05月15日11時57分配信 改正金融商品取引法が可決、成立した参院本会議＝１５日午前、国会内 Ｍ＆Ａ（合併・買収）などを目的に株式を大量取得する場合のＴＯＢ（株式公開買い付け）実施義務を拡大する改正金融商品取引法が１５日の参院本会議で可決、成立した。買い付け後の所有割合が議決権の「３分の１を超える場合」から「３０％を超える場合」に基準を下げて適用対象を拡大し、取引の透明性向上につなげる。 大企業のＭＢＯが増加 「上場コスト」重荷、２３年は過去最高額 ＴＯＢは、企業の支配権に影響を及ぼすような株式取引を規制する制度で、大幅な見直しは２００６年以来。 企業が合併などの重要事項を決める特別決議には株主総会で３分の２以上の賛成が必要となる。３分の１超の株式を保有すれば、特別決議を阻止して企業経営に大きな影響
金融や経済に関する知識や判断力のことを一般的に「金融リテラシー」と呼ぶ。日本における金融リテラシーに関する調査結果に共通する傾向として、年齢が高くなるにつれ、所得水準や金融資産規模が高くなるにつれ、金融経済情報を見る頻度が高くなるにつれ、金融リテラシーに関する正誤問題の正答率が高くなる傾向がみられる。これまで、日本では金融に関する知識や行動はどちらかといえば「経験で学んでいくもの」という側面が強かったものと考えられる。そのため、学生等の若い世代に対して早くから金融経済教育を実施していくことが、日本全体で金融リテラシーを効果的に底上げにつながることが期待されている。 日本では、2021年度より中学校の社会科で金融経済教育が始まった。2022年度には高校の公民科や家庭科において金融経済に関する教育内容の拡充も行われた。これまでも高校の家庭科での金融経済教育において資産形成、保険や株式といった金
誰が運営してるのか知らんけど金商法100回読み直せ('ε'*)
Metal Apple @___orz___zro___ @fstora これ 契約の締結というのは新たに売買契約等を結ぶことであって 契約の保持(=商品の保有)の場合には当てはまらないんじゃ無いですか？
法律改正により、金融サービス提供事業者は、「顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に、その業務を遂行しなければならない」とされた意義は何なのか。 重要な改正法の成立 金融庁は、行政の目的として、経済の持続的成長と、国民の安定的な資産形成とを掲げていて、この目的実現のために、金融機能の高度化を推進しているわけですが、そのなかで、とりわけ重視しているのが投資運用業の抜本的な改革です。なぜなら、経済の持続的成長にとって、産業界のガバナンス改革は必須であり、投資運用業は、そこで極めて重要な役割を演じ、また、なによりも、資産形成の直接的な担い手だからです。 そうしたなか、11月20日に、「金融サービスの提供に関する法律」の改正法が成立しました。この新しい法律は、金融行政の大きな歴史的転換を示すものなのに、その真の意義は、現状、まだ十分に理解されていないようですが、今後、時間をかけ
[2023/09/30 21:05修正：金商業府令第149条の解釈に誤りあり⇨修正] [2023/10/19 19:00修正：金商業府令第149条の解釈に誤りあり⇨再修正] 本稿のねらい既に時機遅れとなっている感は否めないところであるが、株式会社丸井グループの100％子会社で証券会社であるtsumiki証券株式会社が、エポスカードを用いた投資信託の積み立て投資につき現状の上限5万円/月を2024年1月取引分から上限10万円/月とすることを予定しているようである。 現在ではもはやお馴染みとなっている「カード積立」であるが、どうやら我が国で初めてクレジットカードによる投資信託の購入を可能にしたのがtsumiki証券とのことである。 tsumiki証券の最大のアピールポイントは、エポスカードで投資信託の購入代金を支払えることだ。クレジットカード払いで投資信託を購入できる証券会社は、日本初だとい
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