四半期報告書、来春に廃止 改正金商法成立、決算短信に一本化 「中長期視点の経営」遠く（日経より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

四半期報告書、来春に廃止 改正金商法成立、決算短信に一本化 「中長期視点の経営」遠く（記事冒頭のみ） 四半期報告書廃止などを含む金商法改正案などが可決成立したという記事。 「金融商品取引法改正案など金融庁提出の2法案が20日、衆院本会議で与党などの賛成多数で成立した。上場企業に提出を求める四半期報告書の廃止や個人の金融リテラシーの底上げを狙った金融経済教育推進機構の創設が決まった。ただ、企業の短期主義を是正するという当初の目的には遠く、中長期的な経営を促していくにはなお課題は多い。」 四半期報告書廃止といっても、第2四半期は半期報告書として残ります。現在、ASBJで、この新しい半期報告書に対応した「（仮称）中間会計基準等」を検討中です（→当サイトの関連記事）。 四半期決算短信も取引所のルールとして残ります。 「金商法改正を受けて東京証券取引所は決算短信の内容を拡充する。新たに事業別（セグメ

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“政策形成の過程で、短期主義の是正という理念が後退し、企業の負担軽減に論点がすり替わってしまった”