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金融とＩＴの融合が進んでいることを受けて、政府は銀行にしか認められていない１度に100万円を超える送金サービスを銀行以外の事業者にも認める方向で検討するなど規制緩和を進めることになりました。 これについて、政府は12日の未来投資会議で対応を協議し、取り扱う金額に応じて法務局などに供託金を納める義務を課したうえで、銀行以外の事業者にも100万円を超える送金を認める方向で検討することになりました。 また、数万円以下の少額の送金については供託の義務を免除するなど利便性の向上を図ることにしています。 このほか、資産運用や保険などの金融サービスを扱う仲介業者をめぐり銀行や証券などの分野ごとに許可や登録を受ける必要がある今の制度を改め、一度登録すれば、あらゆる分野のサービスを扱えるようにする規制緩和も実施する方針です。 政府は、来年の通常国会に必要な法律の改正案を提出することを目指し、年内に具体案をま
「金融機関は現状、ITやデジタル技術を十分活用できているとは言いがたい。多くの組織は個別に取り組みを進めているが、互いに経験やノウハウを共有できれば日本の金融ITの底上げにつながる。組織の枠を超えた活動を通じて、金融の未来を見いだしていきたい」。金融IT協会の理事長を務める、金融経営研究所代表取締役所長の山口省蔵氏はこう意欲を見せる。 金融IT協会は金融機関が主体となり、金融業界における「ITの民主化」を目指すNPO法人（特定非営利活動法人）。ITの民主化とはIT部門だけでなく、営業店や事務部門など金融機関に所属する全職員がIT・デジタル技術を活用できる状態を指す。前身となるNPO法人の金融ITたくみsから活動内容や体制を一新し、2024年1月30日に対外的な活動を開始した。 会員は2月14日時点で71社。みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJ銀行、りそな銀行、横浜銀行、住友生命保険、日
みずほフィナンシャルグループの一連のシステム障害は、日本の金融機関に共通する課題を浮き彫りにした。システムの維持更新に追われ、中長期的な競争力を左右するIT運用の高度化や新たな事業モデル構築につながる投資は欧米金融機関に比べて手薄になっている。坂井社長は5日の会見で基幹システムの運用について、最適な人員配置に課題があったことを認めた。2019年に稼働した基幹システムが軌道に乗るなかで、肝心の運
国内の金融機関やIT（情報技術）企業など10社は2023年度内にも、本人認証やデータ管理などの技術を持ち寄ってメタバース（仮想空間）の基盤をつくる。メタバース事業に参入を考える企業に開放する。利用者が自由にアクセスできる空間を設けるとともに、企業の相互送客を促して利便性を高める。参加する10社はJCBと3メガバンク、りそなホールディングスのほか、損害保険ジャパン、凸版印刷、富士通、三菱商事、ビ
【この記事のポイント】・世界企業の7~9月期純利益は3%減に・金融・ITは急減速。エネルギー・航空は好調・先行きは不透明感増す。10~12月期は減益幅拡大か世界の企業業績の悪化傾向が強まっている。主要企業の2022年7～9月期は純利益が前年同期比3%減と2四半期連続で減益となった。連続減益は2年ぶり。各国の急速な利上げや経営者心理の悪化などを受け、新型コロナウイルス下で事業を拡大した金融や情報通
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政府 送金サービスの規制緩和を検討 金融・ＩＴの融合受け | NHKニュース
みずほ・三菱UFJ・住友生命ら金融大手が結集、「金融IT検定」を実施へ
金融、IT競争力が左右 みずほ障害で浮き彫り エンジニア比率は米30%、日本4% - 日本経済新聞
複数のメタバース、往来自由に 金融・IT10社で共通基盤 - 日本経済新聞
世界企業の7～9月、2四半期連続減益 金融・ITが急減速 - 日本経済新聞
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