「＃確定申告ボイコット」10万件に押され…鈴木俊一財務相が発言修正 「国民も議員も正しく申告を」：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティーで受け取った裏金の税務処理を巡る自身の発言に批判が集まっていることを受け、鈴木俊一財務相は26日の衆院予算委員会で「国民であれ国会議員であれ、収入や経費を正しく計算し、所得が発生した場合には申告して頂く」と述べ、発言を修正した。 問題となっているのは鈴木氏が22日の衆院予算委で、裏金を受け取った議員は所得として納税することになるかを問われた際に「疑義が持たれた政治家が政治責任を果たす、そういう観点から（議員個人が納税をするかどうか）判断されるべきものであると思う」と述べた答弁。納税は憲法で国民の義務と明記されている。にもかかわらず、答弁は政治家だけが納税を個人の判断でできるともとれ、特別扱いだとして、交流サイト（SNS）で「納税は個人の自由だったのか」などと批判が広がった。 26日の予算委では、立憲民主党の城井崇氏は裏金事件の中で始まった確定申告を巡り、SNS
鈴木俊一財務相は24日、足元の為替相場への対応姿勢を問われ記者団に「市場の動向をしっかり見て、必要に応じて適切な対応をとる」と語った。対ドルの円相場は1ドル=159円台で推移し、政府が為替介入に踏み切る前の4月に付けた1ドル=160円に迫っている。鈴木氏は円安の水準については「コメントしない」とし、「為替の相場はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映して安定的に推移することがのぞましい」
鈴木俊一財務大臣、「新NISAは円安の元凶」と一言も言ってないのに言ったことにされ拡散される : 市況かぶ全力２階建
商品名から先に製品開発してそうな小林製薬、機能性表示食品に未知の成分が混入してしまい18億円かけて自主回収へ
岸田文雄首相は4日、首相官邸で鈴木俊一財務相と消費税のインボイス（適格請求書）制度を巡り協議した。首相は10月からの制度開始を前に事業者に寄り添った対応を求めた。閣僚級の推進会議を設けて必要な支援を実施していくと明言した。首相は①事業者の立場に立って税務執行上柔軟かつ丁寧に対応②相談対
鈴木俊一財務相「ウクライナ支援6500億円」表明に《自民党の裏金から出せ》の声が出る至極当然｜日刊ゲンダイDIGITAL
《資源高、物価高に苦しむ国民には自助を求め、海外には大盤振る舞いか》《それこそ自民党の裏金から出せよ》──。 ネット上では国民の悲鳴に似た声が溢れている。 19日に開かれた、日米欧の先進7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁によるオンライン会議後、議長を務めた鈴木俊一財務相（70）がウクライナを支援するため、日本政府として総額45億ドル（約6500億円）の追加支援を行う用意があると明らかにしたからだ。 ロシア軍のウクライナ侵攻が始まって1年10カ月近く。ウクライナ軍は6月から反転攻勢に乗り出したものの、戦闘は長期化する一方。ここにきて米議会がウクライナ支援の予算について年内の可決を断念したほか、EU（欧州連合）もハンガリーが資金支援に反対を示すなど、欧米各国の「支援疲れ」も指摘され始めた。 ■異次元の少子化対策の財源は見通しも立たず、これからというのに… そんな中、日本政府は2023年度補正
【この記事のポイント】・「資産運用立国」で家計の現預金を投資に回す・新NISA、5年で3400万口座・56兆円に2倍増・貯蓄から投資、金利上昇でもしぼまぬよう望む国内株式市場は新しい少額投資非課税制度（NISA）もあって株高が進む。岸田文雄政権が掲げる「資産運用立国」構想で、家計資産はどこまで貯蓄から投資に向かうのか。海外や個人マネーを引き付ける魅力ある投資先に日本はなれるのか。鈴木俊一金融相に
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ドル円相場160円迫る、鈴木俊一財務相「市場動向みて適切に対応」 - 日本経済新聞
インボイス、岸田文雄首相「事業者目線で執行を」 鈴木俊一財務相に指示 - 日本経済新聞
家計金融資産2000兆円の覚醒、金融の使命 鈴木俊一金融相が語る運用立国 - 日本経済新聞