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鈴木俊一の検索結果1 - 6 件 / 6件

  • 「#確定申告ボイコット」10万件に押され…鈴木俊一財務相が発言修正 「国民も議員も正しく申告を」:東京新聞 TOKYO Web

    自民党派閥の政治資金パーティーで受け取った裏金の税務処理を巡る自身の発言に批判が集まっていることを受け、鈴木俊一財務相は26日の衆院予算委員会で「国民であれ国会議員であれ、収入や経費を正しく計算し、所得が発生した場合には申告して頂く」と述べ、発言を修正した。 問題となっているのは鈴木氏が22日の衆院予算委で、裏金を受け取った議員は所得として納税することになるかを問われた際に「疑義が持たれた政治家が政治責任を果たす、そういう観点から(議員個人が納税をするかどうか)判断されるべきものであると思う」と述べた答弁。納税は憲法で国民の義務と明記されている。にもかかわらず、答弁は政治家だけが納税を個人の判断でできるともとれ、特別扱いだとして、交流サイト(SNS)で「納税は個人の自由だったのか」などと批判が広がった。 26日の予算委では、立憲民主党の城井崇氏は裏金事件の中で始まった確定申告を巡り、SNS

      「#確定申告ボイコット」10万件に押され…鈴木俊一財務相が発言修正 「国民も議員も正しく申告を」:東京新聞 TOKYO Web
    • 麻生太郎副総裁を自民党最高顧問に起用、鈴木俊一財務相は総務会長へ

      【読売新聞】 自民党の石破茂新総裁は29日、調整中の党役員・閣僚人事を巡り、麻生太郎副総裁(84)を党最高顧問に、鈴木俊一財務相(71)を総務会長に起用する方針を固めた。 武藤容治・元経済産業副大臣(68)も入閣させる方向で調整して

        麻生太郎副総裁を自民党最高顧問に起用、鈴木俊一財務相は総務会長へ
      • ドル円相場160円迫る、鈴木俊一財務相「市場動向みて適切に対応」 - 日本経済新聞

        鈴木俊一財務相は24日、足元の為替相場への対応姿勢を問われ記者団に「市場の動向をしっかり見て、必要に応じて適切な対応をとる」と語った。対ドルの円相場は1ドル=159円台で推移し、政府が為替介入に踏み切る前の4月に付けた1ドル=160円に迫っている。鈴木氏は円安の水準については「コメントしない」とし、「為替の相場はファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)を反映して安定的に推移することがのぞましい」

          ドル円相場160円迫る、鈴木俊一財務相「市場動向みて適切に対応」 - 日本経済新聞
        • 鈴木俊一財務大臣、「新NISAは円安の元凶」と一言も言ってないのに言ったことにされ拡散される : 市況かぶ全力2階建

          新宿のサマソニ「新宿三井ビルディング会社対抗のど自慢大会」、2024年はウィルオブ・コンストラクションが優勝 自民党総裁選は勝ち確みたいな雰囲気の小泉進次郎さん、神奈川選挙区にあるだけの百貨店「さいか屋」と語感が似ているだけの「オーイズミ」「勤次郎」の株を動かす

            鈴木俊一財務大臣、「新NISAは円安の元凶」と一言も言ってないのに言ったことにされ拡散される : 市況かぶ全力2階建
          • 家計金融資産2000兆円の覚醒、金融の使命 鈴木俊一金融相が語る運用立国 鈴木俊一・金融相 - 日本経済新聞

            【この記事のポイント】・「資産運用立国」で家計の現預金を投資に回す・新NISA、5年で3400万口座・56兆円に2倍増・貯蓄から投資、金利上昇でもしぼまぬよう望む国内株式市場は新しい少額投資非課税制度(NISA)もあって株高が進む。岸田文雄政権が掲げる「資産運用立国」構想で、家計資産はどこまで貯蓄から投資に向かうのか。海外や個人マネーを引き付ける魅力ある投資先に日本はなれるのか。鈴木俊一金融相に

              家計金融資産2000兆円の覚醒、金融の使命 鈴木俊一金融相が語る運用立国 鈴木俊一・金融相 - 日本経済新聞
            • 鈴木俊一財務相「ウクライナ支援6500億円」表明に《自民党の裏金から出せ》の声が出る至極当然|日刊ゲンダイDIGITAL

              《資源高、物価高に苦しむ国民には自助を求め、海外には大盤振る舞いか》《それこそ自民党の裏金から出せよ》──。 ネット上では国民の悲鳴に似た声が溢れている。 19日に開かれた、日米欧の先進7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁によるオンライン会議後、議長を務めた鈴木俊一財務相(70)がウクライナを支援するため、日本政府として総額45億ドル(約6500億円)の追加支援を行う用意があると明らかにしたからだ。 ロシア軍のウクライナ侵攻が始まって1年10カ月近く。ウクライナ軍は6月から反転攻勢に乗り出したものの、戦闘は長期化する一方。ここにきて米議会がウクライナ支援の予算について年内の可決を断念したほか、EU(欧州連合)もハンガリーが資金支援に反対を示すなど、欧米各国の「支援疲れ」も指摘され始めた。 ■異次元の少子化対策の財源は見通しも立たず、これからというのに… そんな中、日本政府は2023年度補正

                鈴木俊一財務相「ウクライナ支援6500億円」表明に《自民党の裏金から出せ》の声が出る至極当然|日刊ゲンダイDIGITAL
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