端的に表すと、ファーストパーティーCookieはユーザーの利便性を高めるために、サードパーティーCookieは企業の営利目的に用いられることが多いです。 Cookie規制が世界的に進められている背景 CookieはユーザーがWebサイトを閲覧する際の利便性を高めるというメリットもありますが、個人情報が勝手に取得されてしまうなどのデメリットが問題視されています。 とくにサードパーティーCookieは、個人情報保護やプライバシーの観点から、疑問視する声が多いです。 このような理由からCookie規制は世界的に進められており、法律だけでなくブラウザ側での規制も進められています。 実際に、Apple社は「Safari」にトラッキング防止機能（ITP）を2017年から実装しており、これまでに複数回のバージョンアップを行ってきました。 現在ではサードパーティーCookieは完全にブロックされている状態
楽天モバイルは新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII（ラクテンアンリミット7）」を発表しました。 従来のプラン「Rakuten UN-LIMIT VI（ラクテンアンリミット6）」との最大の違いは、「1GB以下0円」が廃止された点です。既存プランの顧客も7月1日に強制的に新プランへと移行されます。 なぜ0円を廃止するのか。楽天モバイル新たな3つの課題のうち1つとして、黒字化を掲げていますので、その一環でしょう。急ピッチで進める基地局整備への投資から楽天モバイルは大きな赤字を強いられており、楽天グループ全体に影響を与えています。経営を安定させ株主を安心させるためにも黒字化は急務です。これが要因でしょう。 楽天モバイルの大きな魅力であった「ほとんど使わなかった月は0円」。これを無くすのは顧客からの大きな反発があるのではないか？ これについて、データ利用量が少なくても楽天市場の利用
【BizRis Q&Aまとめ読み】改正電気通信事業法のクッキー等規制、自社Webサイト・アプリに適用されるの？！（前編） | BizRis
【BizRis Q&Aまとめ読み】改正電気通信事業法のクッキー等規制、自社Webサイト・アプリに適用されるの？！（前編） 責田：皆さん、はじめまして…あ、マンガで分かるシリーズをチェックしている方はお馴染みかしら？頼れる先輩、デジタルマーケターの責田法子です！ いつもクールかつ完璧に仕事をこなして、後輩の相談にも乗って―、ええ、もちろん、推しなんていないわよ。この私が、フワフワしたカワイイものに心を乱されることなんて―― 久喜：せんぱぁぁぁぁいぃぃぃぃ！！！BizRisのニュースをチェックしていたら、今度、改正電気通信事業法が施行されて、Webサイト・アプリで利用者への情報提供なんかが必要になるみたいなんですぅぅぅぅ！！！ うちの会社、うちの会社、……自社Webサイト・アプリで自社製品を販売しているんだぁぁぁぁーーーーーー！！！ 責田：ちょ、ちょっとクッキー、落ち着いて！！！改正電気通信事
本ページは、事業者が電気通信事業法27条の12（いわゆる外部送信規律）に基づく通知又は公表を行うにあたって、参考となる情報を提供するためのものです。法的アドバイスの提供を目的としたものではありません。 情報の内容については注意を払っておりますが、その完全性、正確性、妥当性を保証するものではありません。 Googleは、本ページに依拠して行われる電気通信事業法上の通知、公表その他一切の行為について、何ら責任を負いません。 本ページの内容は、予告なく変更または削除される場合があります。 本ページの内容は2023年6月16日時点の情報に基づいています。 本ページの内容は今後弊社ウェブサイトで公開予定です。弊社ウェブサイトには最新の情報が反映されますので、公開後は弊社ウェブサイトをご覧いただきますようお願いいたします。 Google は、Google のサービスから収集した情報をどのような目的で利
高額スマホ「実質24円」は今年限りか。電気通信事業法改正で割引はさらに制限の見込み（石野純也） | テクノエッジ TechnoEdge
慶應義塾大学卒業後、新卒で出版社の宝島社に入社。独立後はケータイジャーナリスト/ライターとして幅広い媒体で執筆、コメントなどを行う。ケータイ業界が主な取材テーマ。 ソフトバンクが「実質価格」を抑えたスマートフォンの販売方法を強化して話題を集めています。 なかでも、ハイエンドモデルとして発売されたシャオミの「Xiaomi 13T Pro」が、発売初日からいきなり実質24円になったインパクトは大きなものでした。 モトローラの「razr 40s」も、フォルダブルスマホでありながらいきなり実質1万円以下に。競合の多いグーグルの「Pixel 8」も、実質価格は抑えています。 ▲ハイエンドなのにいきなり実質24円と話題になったXiaomi 13T Pro 仕組みは簡単。「新トクするサポート」という下取りを前提にしたアップグレードプログラムをフル活用します。 このプログラムでは、端末を48分割で支払いま
総務省は12月4日、「電気通信事業法第27条の3等」の運用に関して、改正したガイドラインを公表した。 電気通信事業法第27条の3では、「通信料金と端末代金の完全分離」や「行きすぎた囲い込みの禁止」を規定。2019年の改定後、市場の変化や運用の課題を踏まえて再度改正された。改正したガイドラインは2023年12月27日から適用する。 改正によって、端末値引きの上限が税別で2万円から最大4万円に緩和されたことが大きなトピックだが、もう1つ注目したいのが、規制対象の事業者。現行ではMNO、MNOの特定関係法人および利用者の数の割合が0.7％（100万契約）を超えるMVNOを対象としているが、これを4％に緩和。4％は約500万契約に相当するので、現在規制対象になっているIIJとオプテージが外れる。 では、MVNOが規制対象から外れることで何が変わるのか。1つは端末値引きで、4万円を超える値引きが可能
2022年4月に施行された「改正個人情報保護法」、そして2023年6月16日に施行された「改正電気通信事業法」と、Cookie規制にまつわる法整備が進んでいます。自社ではどのような対応をすべきか、詳細を知りたい方も多いのではないでしょうか。 この記事では、企業が対応すべき「Cookie規制」について、法律の専門家の視点で解説します。法律事務所ZeLo・外国法共同事業の結城 東輝 弁護士に伺いました。 ※6月16日の施行を受け、内容を更新しました プロフィール 結城 東輝 弁護士 法律事務所ZeLo・外国法共同事業 弁護士（第二東京弁護士会所属） 2018年法律事務所ZeLo参画。2019年スマートニュース株式会社入社。複数のIT企業内で広く戦略法務に携わる傍ら、情報技術が持つ可能性や責任について研究を進めている。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務、2021年）など。 目次 こ
2020年3月10日に閣議決定された個人情報保護法改正案の成立により、今後、Cookieの利用方法の一部が新たに規制対象になります。このコラムでは、現行法と改正案を比較しながら、Cookieの利用と個人情報保護法との関係について説明します。Webサイト制作に携わる事業者様必読です。 もっとも、これまで、Cookieの利用自体を正面から規制する法的ルールは、日本では存在しませんでした。最近は、Cookieポリシーを公表したり、Cookieの利用に当たってあらかじめ同意を取得するためのポップアップ表示を採用したりするWebサイトが増えてきましたが、これらの対応は、日本ではあくまでも「望ましい」ものとして位置づけられるにすぎませんでした。 ４ Cookie規制に関する電気通信事業法改正の影響 今回の電気通信事業法改正は、Cookieの利用を正面から規制する法律上のルールを新設するものである点で、
5月17日に公布された「電気通信事業法の一部を改正する法律」（以下「改正法」）。その施行日が10月1日となることが決まった。改正法に合わせて整備される総務省令やガイドライン類（以下まとめて「省令類」）も、10月1日の施行に向けた最終調整に入っている。 改正法と省令類の概要 改正法は5月10日に参議院で可決・成立し、5月17日付で公布された。この改正法では、携帯電話の「通信料金と端末代金の完全分離」「行き過ぎた囲い込みの是正」「販売代理店の届出制度」「事業者や販売代理店による勧誘の適正化」が新たに盛り込まれている。 →分離プランが正式に義務化へ 電気通信事業法と電波法の改正案が可決 改正法の成立を受け、総務省では「モバイル市場の競争環境に関する研究会」や「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの検証に関するワーキンググループ」での議論を踏まえつつ省令類の検討を進めてきた。 その結果
ＩＴ利用者保護 議論が後退…電気通信事業法見直し
【読売新聞】デジタル時代に対応した通信の安全と利用者保護を目指していた電気通信事業法の見直し方針は、大きな後退を強いられた。総務省が二つの有識者検討会で３年前から議論してきたが、昨年末、とりまとめの直前になって国内外の経済団体が反対
2022年7月1日（金）の電気通信事業法改正にともない、光回線各社の解約時の契約解除料などに大幅な変更が加えられました。 今回の法改正は、光回線を解約する際に掛かっていた各種料金が減額、または撤廃されるなど、基本的に消費者側にメリットの多い内容となっています。
１ はじめに 2022年に電気通信事業法が改正され、以下の規律が追加されることになりました。 ① 大規模事業者におけるガバナンス強化に関する規律 ② 利用者情報の外部送信に関する規律 ①の規律は、大規模事業者を対象としており、本noteの執筆時点（2022/12/29）では規律の詳細に関するガイドラインは公表されていません。 他方、②の外部送信に関する規律は、幅広い事業者を対象とするものであり、すでに本note執筆時点では12/23に最新のガイドライン案（https://www.soumu.go.jp/main_content/000853183.pdf）が公表されています。 改正された電気通信事業法は、2023/6/16に施行されます。そのため、企業が改正法対応に向けて準備するために残された時間は多くはありません。そこで、今回は自分の頭の中の整理も兼ねて、ガイドライン案が公表済であり、多
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【2023年6月施行】Cookie規制とは？改正電気通信事業法が与える影響
楽天モバイル「1GB以下0円」終了へ。要因は「電気通信事業法」
「NTT法と電気通信事業法は両輪で公正競争を確保」、総務省のWG
電気通信事業法27条の12に基づく通知・公表のための参考情報（事業者向け）
mineo、2024年に長期利用特典を復活へ 電気通信事業法の“規制対象外”を受けて
2023年6月施行の改正電気通信事業法、Cookie規制はどう変わる？マーケ担当者が知っておきたい法律知識
電気通信事業法改正によるCookie規制を弁護士が解説 - 企業向けオンライン法律相談「Web Lawyers」
改正電気通信事業法は10月1日施行 関連省令とガイドラインも同日施行へ
2022年7月1日の法改正にともなう光回線各社の変更点まとめ【電気通信事業法】
改正電気通信事業法のCookie規制への対応準備｜関原 秀行（Sekihara Hideyuki）