鹿児島県医師会(池田琢哉会長)の男性職員(10月末で退職。以下、「男性職員」)が、新型コロナウイルス感染者の療養施設で強制性交の疑いが持たれる行為を行っていた問題を巡り、「合意に基づく性行為」だったと公表した医師会の調査委員会が、早い段階でその主張を覆す決定的な“証拠”を取得していたことが分かった。 事件の裏にあった男性職員の常習的なハラスメントを握りつぶした医師会が、都合の悪い材料の証拠能力を意図的に過小評価し、「合意に基づく性行為」だけを強調したのは確か。「合意論」を吹聴した池田会長の体面を守るため、組織ぐるみで被害を訴える女性の人権を踏みにじった可能性が高い。 ■男性職員が自ら認めた「罪状」 今月18日の配信記事(隠蔽されたハラスメント|調査委議事録が問う報告結果ねつ造の可能性)で報じたとおり、県医師会が設置した調査委員会は、第一回の会議で性行為をはたらいた男性職員が常習的にセクハラ