フィリピン沿岸警備隊は、中国最大の沿岸警備船が南シナ海のフィリピンの排他的経済水域内（EEZ）に停泊したと発表しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国海警船がフィリピンEEZに停泊 写真はイメージ フィリピン沿岸警備隊のジェイ・タリエラ報道官は6日のニュースフォーラムで、「中国海警の165メートルの「怪物船」が2日にフィリピンのEEZに入った。フィリピン沿岸警備隊は、中国船に警告し、その意図を尋ねた。」と述べました。 タリエラ報道官はさらに、「これは中国海警による脅迫行為だ。我々は撤退しないし、脅迫されることもない。」と述べました。 在マニラ中国大使館と中国外交部は、今の所コメントをしていません。中国海警もコメントをしていません。 タリエラ報道官によると、中国船はフィリピン沿岸警備隊の船から約800ヤード離れた場所に停泊し、小型ボートも配
国境離島の地形データ作成 政府、領土・領海を保全 - 日本経済新聞
政府は国境離島の地形のデータベースを2028年度までにつくる。5年ごとに更新し過去と現在の地形の変化を確認できるようにする。国境離島は領海や排他的経済水域（EEZ）の根拠となるため他国と主張が対立することがある。日本の領土や領海の範囲を明確にする証拠として活用する。国境離島は領海やEEZの範囲を定める際の基点となる島を指す。政府は現在、473の離島を管理している。内閣府は夏に示す25年度の概算
■サイバー・認知戦が勃発 「それにしても、最近、停電や電波障害、金融システムの障害などがよく起きるが、何かの前触れなのだろうか。だが、このところの異常気象で線状降水帯による大雨が多いし、風力や太陽光発電などもエネルギー効率が高くなく、進展していないのでそのせいもある。」 最近はなんだかおかしいなと言う気配は感じても国民はあまり深刻に考えていないようです。 2030年春、中国軍が台湾対岸での合同訓練を実施しました。この訓練ではミサイル射撃訓練が行われ、日本のEEZを含む台湾周辺に航行制限区域が設定されました。 ある五月の日没後、沖縄で大規模な停電と通信障害が発生しました。停電は三日後には復旧しましたが、通信障害は完全には解消されていません。後に、これらの問題は破壊型マルウェアによるサイバー攻撃が原因であることが判明しました。 また、本土と沖縄間の通信速度が大幅に低下していることから、海底通信
＜正論＞未来を考え「海守る」体制強化を 東海大学教授・山田吉彦
東海大学教授の山田吉彦氏「海の日」に考える「海の日」は「海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う日」とされている。 我が国は「海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）」により広大な海を持つことを認められている。国連海洋法条約は人類共通の財産といわれる海を分割し、沿岸国に対し１２カイリ（約２２・２キロ）までを領海として主権の行使を認め、２００カイリ（約３７０キロ）までを排他的経済水域（ＥＥＺ）として、海洋から生まれる経済的な権益を独占することを認めたのだ。
ロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）でサケ・マス引き網漁の試験操業を３年ぶりに実施した第６８善龍丸（富山県鮭鱒漁協所属、１９９トン）が１２日、北海道根室市の花咲港に戻り水揚げした。漁獲量は約８千キロで、今年の割当量１２５トンの１割にも満たなかった。使用した網がより小さかった２０１６年に次ぐ、過去最低水準という。 船は１日に出港し、択捉島東方の海域で漁をした。共同で操業試験を実施した海洋水産システム協会（東京）の酒井拓宏さん（４７）によると、日ロ交渉の結果、例年と操業できる海域も時期も違ったといい「何が問題だったのか複数のデータを見て分析したい」と話した。
日本経済新聞は2024年06月21日に、日本財団と東京大学は2024年06月21日に、日本のEEZ(Exclusive Economic Zone/排他的経済水域)内にある東京都の南鳥島周辺の深海にコバルトやニッケルなどのレアメタル(希少金属)を含む鉱物資源があるという調査結果を発表した。 資源量は約2億3000万トン以上と推計され、コバルトは国内消費量の約75年分、ニッケルは約11年分に相当するとみる。2026年以降に企業を集めて商業化を目指すと報告した。 日本の最先端産業を支えているレアメタル・レアアース資源や有用金属資源がどのよう に生成し濃集したのか、そのメカニズムを解明する研究を行ってる東京大学の加藤泰浩教授らの加藤・中村・安川研究室は2016年に、南鳥島沖の海底で、鉱物資源調査をして、2011年に全く新しいタイプの海底鉱物資源「レアアース泥」を発見した。さらに，日本最東端の南鳥
ベニザケ漁獲できず 曳き網 水揚げ前回の1割 ／北海道 | 毎日新聞
ロシアの排他的経済水域（EEZ）で曳（ひ）き網によるサケ・マスの試験操業を行っていた富山県の漁船「第68善龍丸」（199トン）が12日、根室市の花咲港に帰港した。当初の予定よりも9日早く切り上げた。 3年ぶりの試験操業だったが、水揚げ量はカラフトマスやシロザケなどが8・2トン余りと、前回（2021年度）のほぼ1割にとどまった。期待されたベニザケは1匹も漁獲されなかった。 従来の漁場よりも南の中部千島沖が今回の操業海域。平山大輔船長（44）は「サケの餌となるプランクトンが密集して海水の色が濃い『濁り水』が少なく、漁は芳しくなかった。ベニザケのいる海区でないので来年はもっと北側で操業したい」と話した。
中国海警局の「モンスター」巡視船、フィリピンのＥＥＺ内に停泊
（ＣＮＮ） 中国海警局の船「ＣＣＧ５９０１」が３日、フィリピンのパラワン島から北西に約１３０キロ離れたスプラトリー（南沙）諸島サビナ礁近くに停泊したことが分かった。フィリピン沿岸警備隊のタリエラ報道官が明らかにした。この場所はフィリピンのおよそ３７０キロに及ぶ排他的経済水域（ＥＥＺ）内に大きく入り込んだ位置にある。 排水量１万２０００トン、全長５４１フィート（約１６５メートル）のＣＣＧ５９０１は、米国沿岸警備隊の主力巡視船バーソルフ級カッターの３倍の大きさで、「モンスター」と呼ばれている。 タリエラ氏によると、ＣＣＧ５９０１は、以前サビナ礁周辺に配備されたフィリピン沿岸警備隊の最新かつ最大の巡視船ＢＲＰテレサ・マグバヌアの１隻から約７３０メートル以内に停泊した。 ＣＣＧ５９０１の大きさはＢＲＰテレサ・マグバヌアの５倍以上に及ぶ。 ロイター通信の報道によると、タリエラ氏は６日、フォーラムで「
【中国海警局】 尖閣沖の日本船を名指しで「退去を警告」、SNS投稿繰り返す - 読売新聞 - pelicanmemo
読売新聞は7月5日付け記事で、中国海警局が公式SNSで、尖閣沖で操業する日本漁船を名指しした投稿を繰り返していると報じた。 これは、当ブログが詳しく追いかけてきたネタですね 😆 そこで読売新聞の記事の内容にコメントしつつ、今年(2024年)6月後半になってからふたたび変化があったので、これについて少し。 尖閣周辺の日本船を名指しで「退去を警告した」、中国海警がＳＮＳ投稿繰り返す…実効支配を宣伝か : 読売新聞 (2024/07/05) 尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に船を送り込み、領海侵入を繰り返している中国海警局が、中国のＳＮＳ「微博（ウェイボー）」で、尖閣沖で操業する日本漁船などを名指しし、＜退去するように警告した＞とする投稿を繰り返している。昨年７月頃から始まった動きで、個々の漁船を監視していると強調し、尖閣の実効支配をアピールする狙いがあるとみられる。 簡単に三行。（これまでの当ブ
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中国がEEZ内に巨大沿岸警備船を停泊 威嚇目的か？ フィリピンが発表 - 黄大仙の blog
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サケ・マス漁試験操業、最低水準 漁獲割当量の１割にも満たず｜全国のニュース｜北國新聞
日本財団と東京大学、南鳥島周辺に鉱物2億トン、EV電池75年分がある。｜DigitalCreator