是枝裕和監督「政府による放送への介入を間近に見た」放送法が形骸化した今、元BPO委員として訴えたいこと：東京新聞 TOKYO Web
是枝裕和監督「政府による放送への介入を間近に見た」放送法が形骸化した今、元BPO委員として訴えたいこと 報道機関には黒歴史がある。太平洋戦争時、大本営発表を垂れ流し、軍政と一体化して悲劇を招いた過去だ。その反省から戦後、放送局の独立を保障する放送法が成立した。ところが、成立から70年以上を経て形骸化が進んでいる。それに一石を投ずる一冊が出版された。『僕らはまだテレビをあきらめない』（緑風出版）。著者の一人で番組制作会社勤務を経て映画監督になった是枝裕和さんに真意を聞いた。（鈴木伸幸） 是枝裕和（これえだ・ひろかず） 1962年、東京都練馬区出身。早稲田大卒。番組制作会社テレビマンユニオン入社。ドキュメンタリー番組を数多く手掛ける一方、1995年に「幻の光」で映画監督デビュー。ベネチア国際映画祭で「金のオゼッラ賞」受賞。2011年に制作者集団「分福」を立ち上げ、2018年に「万引き家族」でカ
なぜ万博が盛り上がらないのか 大阪在住民俗学者に聞いた1970年万博との違い「政治的イベントと化した」：東京新聞 TOKYO Web
「万博や五輪は巨大な文化運動でもあった。ところが日本の文化力を海外に知らしめようという意識がすっかり薄らいでしまった。今の大阪万博は、IR（統合型リゾート施設）を目指す大阪維新の会の政治的目的のイベントになってしまっている」。畑中さんは盛り上がりを欠く背景をこう指摘した。 高度成長期以前は五輪や万博をテコにして、遅れている社会資本整備を進めるという意図があった。日中戦争などで断念した1940年の幻の東京五輪は関東大震災からの復興が旗印となり、1964年の東京五輪では東海道新幹線や首都高速道路が整備された。 1970年の大阪万博は「東京だけじゃなく大阪も発展させなきゃという政府の意図があった」。東京五輪時に都の副知事を務めた鈴木俊一氏（後の都知事）は、実務能力を買って政府が官僚から転身させ、大阪万博でも事務総長を務めた。実際、万博会場周辺はニュータウンとしての整備が進み、地下鉄やモノレールも
都道府県別人口では、東京、千葉、沖縄の3都県で前年から増加。また、上位8都府県（東京、神奈川、大阪、愛知、埼玉、千葉、兵庫、福岡）の合計で国内総人口の50.9％を占めた。最も人口が少なかったのは鳥取県（54万人）。人口減少率が最も大きかったのは秋田県（1.74％減）で、ワースト10県のうち5県が東北地方の自治体だった。 日本人の人口は、出生数が死亡数を下回る「自然減」によって減少が続いている。昨年の出生者数は過去最少の72万人だったのに対し、死亡者数は157万人と過去最多。出生数から死亡数を差し引いた自然増減数はマイナス85万人で、減少幅は過去最大だった。 一方、過去最多となった外国人人口の増加は転入と転出の差がプラスになる「社会増」が主要因とみられる。昨年1年間における国外からの転入者は過去最大の60万人。全ての都道府県で増え、全体に占める割合は東京都（4.65％）、愛知県（4.03％）
広島原爆の日の式典、周辺での「平和運動」を締め出しへ 公園一帯で「入場規制」、プラカードやのぼりは禁止：東京新聞 TOKYO Web
広島原爆の日の式典、周辺での「平和運動」を締め出しへ 公園一帯で「入場規制」、プラカードやのぼりは禁止 8月6日の広島市の平和記念式典で、原爆ドーム周辺を含めた平和記念公園の全域に入場規制を広げる市の方針が波紋を広げている。メイン会場から離れたエリアも手荷物検査を受けないと入れず、プラカードやのぼりの持ち込みを禁止。安全対策を理由とするが、法的根拠はなく行きすぎた表現規制との懸念も。背景には近年の平和行政の変質も指摘される。（山田雄之、山田祐一郎）
沈黙貫く安倍派「裏金議員」10人に1次公認 2025年参院選 自民選対委員長「政倫審出席を促す考えない」：東京新聞 TOKYO Web
自民党が2025年夏の参院選の第1次公認候補に決定した現職の参院議員36人のうち、12人が派閥のパーティー券収入を政治資金収支報告書に正確に記載しなかった安倍派の「裏金議員」だった。12人のうち参院政治倫理審査会（政倫審）で弁明したのは2人だけで、10人は国会での説明責任を果たさないままだ。 参院政倫審は3月、自民議員ら32人に対する審査開催を全会一致で議決したが、出席したのは世耕弘成前参院幹事長と橋本聖子元五輪相、西田昌司元政調会長代理の3人。世耕氏は4月に離党勧告の処分を受け入れ、無所属となった。
立憲民主党の長妻昭政調会長は２５日の記者会見で、東京都知事選で立民が支援するも３位に甘んじた蓮舫氏の敗因を巡り、２４日の都連会合などで「インターネットの使い方に課題がある」との意見が出たと明らかにした。争点を明確化できず、無党派層への浸透も不十分だったとの声もあったと紹介した。 長妻氏は、都知事選結果を受けた都連会長辞任を重ねて否定し、選挙の総括を進めると説明。蓮舫氏を支援した共産党との連携の在り方を問われ「総括をどう生かすかは今後考えないといけない」と述べるにとどめた。
最低賃金1054円で決着 過去最大50円引き上げでも「まともに食べていけない」フルタイムで年200万円：東京新聞 TOKYO Web
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は24日、2024年度の最低賃金（最賃）を全国加重平均で時給1054円に引き上げる目安をまとめた。現在の平均額1004円から50円（5％）の引き上げで、現行方式となって最大の上げ幅だった2023年度を上回る。（畑間香織） 最低賃金（最賃） パートやアルバイトを含む原則全ての労働者に払われる賃金の下限。最賃法に基づいて時給で示され、毎年度改定される。最賃未満で働かせた企業と経営者には罰金が科せられる。中央審議会の目安を参考に各都道府県の審議会が議論した上で、各地の労働局長が引き上げ額を決める。新しい最賃額は10月以降に適用する。
傍聴ブロック「全て被害者側の要請」ウソだった 横浜市教委のずさんさ、検証報告書で浮き彫りに：東京新聞 TOKYO Web
横浜市教育委員会が教員による児童・生徒への性加害事件の公判傍聴に職員を大量動員し、一般傍聴者を閉め出していた問題で、弁護士による検証チームは26日、憲法が保障する「公開裁判の原則」の趣旨に反し、職務の範囲を逸脱して違法だと結論付ける報告書を公表した。一方、加害教員の擁護や不祥事の隠ぺいが目的ではなかったと指摘し、動員された職員に支払われた旅費などの返還も不要とした。（神谷円香） 報告書によると、2019年4月、鯉渕信也教育長（当時）が被害者を特定されないことが最重要だとして、職員動員を決めた。昨年12月から今年4月までの3事件の裁判で動員が続いていた理由は明示しなかったが、以前も行われていたから同様の対応をしなければならないなどという「安易な前例踏襲」とする見解を示した。職員らが一般の傍聴者への妨害を企てたことは「明らか」とした。
「大川原化工機」訴訟、「完全なる虚偽報告」と書き込まれた文書を証拠採用 書いた捜査員を証人尋問へ：東京新聞 TOKYO Web
軍事転用可能な機械を不正輸出したとして警視庁公安部に逮捕され、後に起訴が取り消された機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の大川原正明社長（75）らが東京都と国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、同社元取締役の逮捕直後の供述をまとめた書面に「虚偽」とのコメントを付けた報告書の下書きが証拠として採用された。コメントを付けた捜査員を含む3人の証人尋問を行い、年内に結審する見通し。
「申し訳ない」と言いつつ徹底抗戦の原電 規制委もあきれた迷走 データ書き換え、誤記1000カ所以上：東京新聞 TOKYO Web
原子力規制委員会の審査チームの会合で26日、再稼働できない公算が大きくなった日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機（福井県）。原電は審査に必要な資料を用意する初歩からつまずき、ようやく始められた審査では、科学的に根拠ある説明ができなかった。再稼働に向けた申請からまもなく9年。各地で原発推進の圧力が高まる中、なし崩しの再稼働に一定の歯止めがかかった。（渡辺聖子）
超円安から一転、円高予測へ 物価高招いた輸入品や食品の値段は下がる？ アキダイ社長はこう見る：東京新聞 TOKYO Web
直近の外国為替市場で対ドルの円相場が1ドル＝150円台前半で推移し、一時は160円を突破していた超円安が沈静化しつつある。円高が進めば食品など生活費の高騰に歯止めがかかるとの期待もあるが、2年以上続いた円安で既に上がったモノの値段は、容易に下がりにくい。（白山泉） 26日の東京外国為替市場は午後5時時点で1ドル＝153円91～93銭。今月上旬には1ドル＝160円台を超えていたが、11日に発表された米国の6月の消費者物価指数（CPI）が予想を下回ったことなどを機に、一時1ドル＝151円台まで円高が進んだ。連邦準備制度理事会（FRB）が9月に利下げするという金融市場の見方が強まったためだ。
「最後の紙の保険証」に嘆く高齢者 マイナカードと一体化まで4カ月 「紛失したら…」「申請すら行けず」：東京新聞 TOKYO Web
75歳以上の高齢者などが加入する後期高齢者医療の健康保険証が、8月で更新される。12月2日から現行の保険証はマイナンバーカードと原則一体化されるため、対象者には「最後の紙の保険証」となる。 いまだに一部の高齢者からは「廃止後はどうなるの？」との声も聞こえる。残り4カ月。性急な制度変更にデジタル弱者が置き去りにされている。（長久保宏美）
コロナ禍の混乱中、女性教諭が出勤したら…「給料28万円返納を」 川崎市教委「特別休暇の不正取得」：東京新聞 TOKYO Web
川崎市では2020年5月から、コロナの感染拡大防止のため、保育所の臨時休業や登園自粛要請により自宅で未就学児を世話しなければならない場合、特別休暇を取得することが認められた。女性も特別休暇を申請していたが、同年5月に2日、6月に1日の計3日間、生徒が写真撮影などで1～2時間ほど登校するのに立ち会うため、出勤の必要が生じた。そのため、子どもを短時間保育園に預けて勤務した。 市教委は昨年2月、教職員29人が特別休暇を不正取得していたと公表。特別休暇を申請したのに子どもを保育園に預けていたり、時間単位で申請できるのに1日分の申請をしていたりしたことなどを理由に挙げた。女性も文書注意を受け、該当の3日間について特別休暇ではなく、本来勤務すべきなのにしなかったと認定された。勤勉手当の引き下げ対象にもなり、市教委から計28万円余りの返還を求められている。
日本で暮らし続ける希望が見えたのに「対象外」 極貧は見て見ぬふり…入管庁の理不尽が外国人を苦しめ続ける：東京新聞 TOKYO Web
難民認定の申請中でも強制送還を可能にする改正入管難民法の救済措置として、「仮放免」にある日本生まれの子どもたちに特例的に在留特別許可（在特）を与える方針が発表されたのは1年前。非人道的な施策の唯一の光明と期待されたが、特例措置の期限だった6月10日までに少なくない子どもたちが対象外とされ、絶望感に苦しんでいる。過酷な線引きの実態を検証した。（池尾伸一、飯田克志）
「在日の金くん」訴訟の原告が和解を拒むしかない事情 朝鮮人と犯罪をリンク…やまぬ「ヘイト投稿」の中身：東京新聞 TOKYO Web
東京都内に住む在日韓国人3世の金正則さん（69）がX（旧ツイッター）上で、差別的投稿を繰り返されたとして高校の同窓生に損害賠償を求めた「在日の金くん」訴訟。今月行われた弁論準備手続きで被告側から謝罪と和解の提案があったというが、金さんは「判決での解決を求めたい」と応じなかった。その理由とは。（山田雄之） 「そのもの自体は真摯（しんし）に見えるんです。『精神的苦痛を与えてしまったことを謝罪します。誠に申し訳ありませんでした。深く反省し、再発防止に努める所存です』って」。金さんは今月2度目の弁論準備手続きがあった26日に川崎市内で開いた会見で、被告側から提訴後の4月に届いていた謝罪文を紹介した。
生活保護を申請したら「カビとほこりだらけ」の部屋に… NPO「行政がこんな施設に追い込むなんて」と批判：東京新聞 TOKYO Web
住まいがない人が生活保護を申請すると案内される施設が劣悪だとして、若者の貧困問題に取り組むNPO法人「POSSE（ポッセ）」が29日、東京都内で記者会見し、生活保護事務を担当する各福祉事務所にアパートの提供を徹底するよう求めた。
複雑すぎる「定額減税」また不備が 生活保護費を減らされる人も…一部の自治体は「把握していなかった」：東京新聞 TOKYO Web
物価高対策で6月から始まった岸田政権の「定額減税」。生活保護利用者に適用された場合、保護費が減る運用になっていることが、厚生労働省などへの取材で分かった。補塡（ほてん）する給付金もあるが、「1人4万円」の恩恵を全て受けられない人が出る可能性が高い。複雑な取り扱いに戸惑う自治体もあり、専門家は制度設計の問題を指摘する。（西田直晃、森本智之） 定額減税は年収2000万円以下の世帯の所得税と住民税が対象。世帯ごとに1人当たり所得税3万円、住民税1万円の計4万円が減税される。納税額が少なくて満額減税に達しなければ、差額分を1万円単位で切り上げた「補足給付金」を受け取れる。このため、厳密には1人当たりで受ける恩恵が4万数千円となるケースもあり得る。
「中電病」にJR東日本が対策を始める 運転士詰め所の空気を調査、老朽化備品を交換…「安全祈願」も：東京新聞 TOKYO Web
空気調査は、同電車区の詰め所や職員用寝室・更衣室で実施。今後は老朽化したロッカーやベッドなどの設備を交換するほか、熱中症防止のための対策を進める。また乗務員の体調不良や人身事故などで輸送障害が多発していることから、お盆を前に同電車区内で安全輸送の祈願も行う。 関係者によると、運転士の体調不良トラブルは、同電車区で過去3年間に約40件発生。現場の運転士の間では「中電病（なかでんびょう）」と呼ばれているという。25日にも同路線の千葉県内の2駅で運転士がオーバーランを起こし、乗務を中断した。
＜視点＞精神障害者解放を訴えた生涯 「当事者の誇り」忘れない 論説委員兼編集委員・田原牧：東京新聞 TOKYO Web
およそ悲報は突然届く。精神障害者の当事者団体である全国「精神病」者集団元事務局長で、精神障害者権利主張センター・絆を主宰した山本真理（筆名・長野英子）さんが亡くなった（享年71）。
草むしりの手間を嫌がりコンクリートで固めた庭は、洪水を増やす要因になっている。土の庭なら地下にしみ込んだはずの水が全て、川に流れ込むからだ。
佐渡金山の世界遺産登録、韓国合意の影に「2015年の教訓」 必要だったのは「手形」じゃなく「現金」：東京新聞 TOKYO Web
27日の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会で、韓国は新潟県の「佐渡島の金山」の登録に同意した。戦時中に朝鮮半島出身者が働かされた歴史の扱いを巡り、日韓の交渉が直前まで続いたのは、当時の状況が国際法違反の「強制労働」に当たるか否かで両政府の見解が異なるからだ。日韓関係を重視する尹錫悦（ユンソンニョル）政権は、労働の強制性をうかがい知れる歴史資料の展示などで折り合い、合意にこぎ着けた。（ソウル・木下大資）
違法な舟券購入…1人で数千万円の職員も モーターボート競走会が内部調査 発覚22人全員を解雇：東京新聞 TOKYO Web
ボートレース江戸川（江戸川競艇場）に勤務していた男性が法律で禁止された舟券の購入を繰り返していた不祥事を受け、競艇事業を統括する一般財団法人「日本モーターボート競走会」（東京）が全国の関連施設で内部調査を行ったところ、計22人の職員に違法な舟券購入歴があったことが分かった。購入総額が数千万円に上るケースもあり、競走会は23日、22人全員を諭旨解雇処分とした。（小倉貞俊）
エッフェル騒動の反省してる？ 「議員特権」の海外視察、2024年度も160人 税金を使うのに明細はヒミツ：東京新聞 TOKYO Web
エッフェル騒動の反省してる？ 「議員特権」の海外視察、2024年度も160人 税金を使うのに明細はヒミツ 国会閉会中の夏を中心に衆参両院の議員による海外視察が本格化している。2023年度からコロナ禍前の規模に戻り、2024年度は衆院で約100人、参院で約60人に渡航の計画がある。自民党女性局のフランス研修が批判を集めたのを機に情報公開は進みつつあるものの、経費の実態は明確でなく、多額の公費支出に見合った成果があるかどうか判然としない状態が続いている。（大野暢子）
ピスタチオスイーツ専門店のクッキーサンドをいただきました。 ナッツの女王といわれているピスタチオを使うスイーツを発信しているPISTA & TOKYO（ピスタ & トーキョー）。 こちらの ”ピスタチオサンド ピスタチオ＆ピスタチオ” をお土産でいただきました。 ネーミングからしてピスタチオ連呼のクッキーは、グリーンの個包装が実に爽やか。 さっそく、袋をピリッ。 ピスタチオの練り込まれたクッキーとピスタチオ味のホワイトチョコレートが交互に5層。香ばしさがあって、ちょっと甘くて、ちょっとリッチなクッキーサンド。とうぜん際立つピスタチオ感♪ 紅茶と一緒に、美味しくいただきましたわ。 ありがとうございます。 ごちそうさまでした ♬
日本人を過去に「敵性外国人」呼ばわり…ブラジルは謝罪した 負の歴史に向き合う姿に日本が学ぶべきこと：東京新聞 TOKYO Web
第2次世界大戦中に日本人移民を「敵性外国人」とみなし迫害したとして、ブラジル政府が初めて行った公式謝罪。南米移民の知られざる歴史に向き合う決定に、出身者が多い沖縄県の関係者にも歓迎の声が広がった。戦後79年を迎えても暗部に向き合う国家の姿勢は、排外主義が横行する世界に重い問いを投げかける。日本政府は何を学ぶべきか。（木原育子、森本智之）
「ボーナスは正規公務員の半分…」 非正規職員の支給格差、都内8市町村で判明 国の通知守られず：東京新聞 TOKYO Web
東京都内の自治体で働く非正規職員のボーナスの状況を東京新聞や都議会会派「グリーンな東京」が調べたところ、支給月数が8市町村で正規職員よりも少ないことを確認した。国は正規と同じ月数で支給するよう自治体に通知したにもかかわらず、非正規と正規で格差が生じている。（渥美龍太） 公務員のボーナス 国家公務員は民間の水準に合うように国の人事院が出す勧告に基づいて支給される。地方公務員は国に準拠しつつ、都道府県などの人事委員会が地域の状況を考慮して出す勧告を反映させる。民間企業の賞与に当たる期末手当と、勤務成績に応じて支給される勤勉手当がある。支給の時期は基本的に6月と12月。地方の非正規職員は、2020年4月に新たな人事制度が導入された後、順次支給されるようになった。
娘の名前に「×」印が…入所者19人が命を奪われた「やまゆり園」事件 犠牲者の母が誰もに伝えたいこと：東京新聞 TOKYO Web
相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が殺害された事件は、26日で発生8年となる。19歳だった美帆さんを入所の4カ月後に奪われた母親（60）の悲しみと後悔は、同じように家族を亡くした人たちが和らげてくれた。だから今度は、娘を語ることで周りに愛を伝えたい。その先に差別のない、誰にでも優しい社会があると信じるから。（米田怜央）
もう男女平等でしょ、いつまでも格差があるなんて言ってんじゃないよ、との意見は、24時間営業のようにSNSに飛び交っている。だが、その力任せの声こそが、格差が残っている証拠にもなっている。平等を身勝手に設定し、その土俵に男も女もいると議論を潰（つぶ）す動きが目立つ。 本書の目的は、いわゆる「ガラスの天井を叩（たた）き割る」ことではない。それでは「脚光を浴びる」女性たちの話になる。そうではなく、見えにくくなっている「広範な経済的不平等の本質」を捉えなければいけないとする。 「何百年ものあいだ、女性は財産をもつことができなかった。女性自身が財産だったからだ」、前半に出てくる端的な一文は、疑問形のタイトルに答えるかのよう。常に男性社会の価値観の中で査定され、不十分な権利を渋々お裾分けされてきた。どんな専門家の語りも、男性の場合は洞察力に富んでいると評価される一方で、女性のそれは、女性ならではの視点
「生きる価値のない命などない」津久井やまゆり園事件から8年、差別ない社会実現への思い新たに：東京新聞 TOKYO Web
相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で2016年、入所者ら45人が殺傷された事件の発生から8年となった26日、園内では県などによる追悼式が開かれ、参列した遺族や利用者ら89人が黙とうをささげた。 園を運営する社会福祉法人かながわ共同会の山下康理事長は、式辞で、最高裁が旧優生保護法を憲法違反と初判断したことに触れ「生きる価値のない命などない。人間の尊厳を踏みにじり、人権を侵害する考え方を正当化することは、憲法とは全く相反する」と述べた。事件で起訴された植松聖死刑囚が公判で「意思疎通のできない障害者は不幸を生む」などの差別発言を繰り返したことが、念頭にある。
敦賀原発2号機、再稼働に不適合と結論 「原子炉直下に活断層否定できず」と原子力規制委 廃炉の可能性も：東京新聞 TOKYO Web
日本原子力発電（原電）が再稼働を目指す敦賀原発2号機（福井県敦賀市）を巡り、原子力規制委員会の審査チームは26日の会合で、原子炉建屋直下に活断層が通る可能性があるとして、原発の新規制基準に適合しないと判断した。規制委が今後、正式に不適合と決定する見通しで、再稼働は認められない。不適合となれば国内の原発で初となる。日本の規制で商用炉が再稼働できなければ史上初のケースで廃炉の可能性も出てきた。（渡辺聖子、山下葉月） 敦賀原発 福井県敦賀市に立地。2号機（出力116万キロワット）は1987年に運転を開始し、東日本大震災後の2011年5月から停止。1号機（35万7000キロワット）は1970年の運転開始日に開幕した大阪万博に送電し「原子の灯」と宣伝した。現在は廃炉作業中。3、4号機増設計画があり、敷地が造成されている。
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洪水を増やすコンクリの庭を変える「雨庭」東京都区部で挑戦 手間をプラスに変えるには：東京新聞 TOKYO Web
PISTA & TOKYO のピスタチオサンド ピスタチオ＆ピスタチオ - ちこ丸の庶民派生活２
＜書評＞『女性はなぜ男性より貧しいのか？』アナベル・ウィリアムズ 著：東京新聞 TOKYO Web