「ボーナスは正規公務員の半分…」 非正規職員の支給格差、都内8市町村で判明 国の通知守られず：東京新聞 TOKYO Web

東京都内の自治体で働く非正規職員のボーナスの状況を東京新聞や都議会会派「グリーンな東京」が調べたところ、支給月数が8市町村で正規職員よりも少ないことを確認した。国は正規と同じ月数で支給するよう自治体に通知したにもかかわらず、非正規と正規で格差が生じている。（渥美龍太） 公務員のボーナス 国家公務員は民間の水準に合うように国の人事院が出す勧告に基づいて支給される。地方公務員は国に準拠しつつ、都道府県などの人事委員会が地域の状況を考慮して出す勧告を反映させる。民間企業の賞与に当たる期末手当と、勤務成績に応じて支給される勤勉手当がある。支給の時期は基本的に6月と12月。地方の非正規職員は、2020年4月に新たな人事制度が導入された後、順次支給されるようになった。

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事業雇用公務員には労働基準法を適用する法律を作れば、有期雇用の俸給表を別にする削減コストより管理・法務コストが増えて自然になくなる。