所得税の確定申告の時期を迎え、SNS上では、「#確定申告ボイコット」というハッシュタグ（検索目印）とともに、自民党派閥のパーティー裏金事件への対応について、怒りの投稿が飛び交っている。
「＃確定申告ボイコット」に岸田首相「国民の厳しい目、強く感じる」 裏金議員と「ダブルスタンダード」野党批判：東京新聞 TOKYO Web
所得税の確定申告の時期を迎え、SNS上では、「#確定申告ボイコット」というハッシュタグ（検索目印）とともに、自民党派閥のパーティー裏金事件への対応について、怒りの投稿が飛び交っている。
大阪万博を南海トラフが襲ったら…ホンマに大丈夫？ 具体的な避難計画は「まだない」 残り1年を切っている：東京新聞 TOKYO Web
大阪万博を南海トラフが襲ったら…ホンマに大丈夫？ 具体的な避難計画は「まだない」 残り1年を切っている 開催まで1年を切った大阪・関西万博の防災計画がまだ整っていない。会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）は交通手段が限られる。万が一、開催期間中に南海トラフ地震などに見舞われたらどうなるのか。夏までには具体的な計画を作るというが、本当に安全は確保できるのか。（宮畑譲）
「大阪万博は国家事業」って維新のご都合主義では？ 整備費は倍以上、建設遅れも…責任はどこへ？：東京新聞 TOKYO Web
パビリオン建設が遅れる2025年大阪・関西万博。そもそも開催できるのか、日に日に疑問の声が高まる中、強力に旗振りしてきた日本維新の会から、首をかしげたくなる発言が相次いで出た。「万博は大阪の責任ではない」「国家事業だ」。開き直りや自己保身にも聞こえる言葉。この期に及んで国頼みをあらわにするのは、ご都合主義が過ぎないか。（曽田晋太郎、宮畑譲）
群馬の森「朝鮮人追悼碑」代執行で撤去方針…それで「政治的な紛争」はなくなる？ 抗議が止まらない理由とは：東京新聞 TOKYO Web
群馬の森「朝鮮人追悼碑」代執行で撤去方針…それで「政治的な紛争」はなくなる？ 抗議が止まらない理由とは 群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人追悼碑について県は代執行で撤去する方針を固めた。戦時中に労務動員された朝鮮人犠牲者を悼む碑だが、県は設置更新を不許可としている。県の主張を認める判決が2022年に最高裁で確定しているが、存続を求める抗議活動は各地で続いている。都内でも在日コリアンらが「歴史をなかったことにしないで」と訴えている。（安藤恭子）
高級クッキー贈答疑惑 「意味が分からない」世耕弘成氏の言い訳 上脇博之教授は「外形的には公選法違反」とも：東京新聞 TOKYO Web
自民党安倍派の「5人衆」の一人で前参院幹事長の世耕弘成（せこう・ひろしげ）氏の政治団体が、派閥からキックバック（還流）されたパーティー券収入で「贈答品」を購入していた問題が波紋を広げている。 派閥から還流されたカネの支出先にたびたび登場する老舗洋菓子店の高級クッキーを、地元支援者に贈っていた。世耕氏は「会食費の一部負担」と違法性を否定するが、法律で禁じる有権者への寄付に当たらないのか。
「いら立ちを覚えた米国人も…」アメリカのジブリ研究者が語る「君たちはどう生きるか」の意義 アカデミー賞：東京新聞 TOKYO Web
【ワシントン＝鈴木龍司】米映画界の最高峰、アカデミー賞を受賞した宮崎駿監督（83）の長編アニメ「君たちはどう生きるか」は、太平洋戦争中に火事で母親を亡くした少年の心の葛藤を描いた。「困難で激動の今の時代に対し、強く問いかける傑作だ」。米国でジブリ作品を研究する第一人者の米タフツ大のスーザン・ネイピア教授（68）は、世界で戦争が続く中での受賞を「痛切な意義がある」と評した。
一度に出せるのは「耳かき1杯」…福島第1原発のデブリ取り出しが準備段階で直面する「想定外」：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第1原発事故で、2号機原子炉内に溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しが、大幅な計画見直しを迫られつつある。取り出し試験用に開発したロボットアームが、現場で使えない恐れが出てきた。事故収束で最難関とされる作業は、準備段階で「想定外」の壁にぶつかった。（渡辺聖子）
沈黙貫く安倍派「裏金議員」10人に1次公認 2025年参院選 自民選対委員長「政倫審出席を促す考えない」：東京新聞 TOKYO Web
自民党が2025年夏の参院選の第1次公認候補に決定した現職の参院議員36人のうち、12人が派閥のパーティー券収入を政治資金収支報告書に正確に記載しなかった安倍派の「裏金議員」だった。12人のうち参院政治倫理審査会（政倫審）で弁明したのは2人だけで、10人は国会での説明責任を果たさないままだ。 参院政倫審は3月、自民議員ら32人に対する審査開催を全会一致で議決したが、出席したのは世耕弘成前参院幹事長と橋本聖子元五輪相、西田昌司元政調会長代理の3人。世耕氏は4月に離党勧告の処分を受け入れ、無所属となった。
万博が抱える黒歴史「人間動物園」…120年前の大阪で起きた「事件」と2025年大阪万博の相似形とは：東京新聞 TOKYO Web
華やかで明るい未来を演出する万博だが、歴史的には列強が植民地支配に猛進した帝国主義に根をもつ。さまざまな地域の先住民族を生きたまま「展示」して「見せ物」にした「ヒューマンズー（人間動物園）」は人類の負の歴史だ。120年前の大阪でも「学術人類館」事件と呼ばれる問題が起き、2025年大阪・関西万博も懸念すべき動きが出ている。差別思想を源流にする万博を継承する必要があるのか。脈々と続く問題を考えた。（木原育子）
東京都内の52区市町村長が小池百合子知事に知事選出馬を要請したことを巡り、都民ら175人が26日、5月に調布市の長友貴樹（よしき）市長に要請を打診した疑いがあるとして、小池知事を公選法違反（公務員の地位利用）容疑で東京地検に告発した。 告発人の新宿区の大沢暁（さとる）さん（60）が都内で記者会見し「複数の市長から、出馬要請の打診があったという証言を得られたので告発した」と話した。
「生活保護の身でえらそうに…」桐生市職員の言動に追い詰められ、出した結論は「ここに将来はない」：東京新聞 TOKYO Web
連載＜続・砂上の安全網＞①（全3回） 「私と同じような経験をした人がこんなにいたのか」。3月、ネットを閲覧していた榊原弘さん＝仮名＝は、生活保護制度の運用に関して群馬県桐生市の問題を伝える数々の報道を見て、かつて自分が市から受けた理不尽な対応を思い出した。 現在50代。数年前まで桐生市で生活保護を受けていた。市外で暮らす今、つらい過去は忘れたい。半面、「生活保護の正確な実態が知られていないため、『楽をしている』『働く気がない人ばかり』といった偏見が世間にはびこっている。何とかしないといけない」と取材に応じた。
「干されるよ」と忠告されても、松尾潔さんは声を上げる 音楽業界のため「怖いとは思わない」：東京新聞 TOKYO Web
旧ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）創業者のジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題について、音楽プロデューサーの松尾潔さん（56）は、ラジオやコラムを通じて「芸能と社会的公正を『地続き』で考えよう」と発信を続けている。音楽業界や、テレビをはじめとしたマスメディアが静かになりつつある中、なぜ黙ってはいられないのかを聞いた。（望月衣塑子）
杉田水脈氏が最高裁でも敗訴 伊藤詩織さんを中傷するSNS投稿に「いいね」は違法 55万円の賠償確定：東京新聞 TOKYO Web
性暴力被害を公表したジャーナリスト伊藤詩織さん（34）が、自身を中傷するツイッター（現X）の投稿に「いいね」を押され名誉感情を傷つけられたとして、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（56）に220万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（安浪亮介裁判長）は、杉田氏側の上告を棄却する決定をした。8日付。「いいね」を押す行為を違法と認め、55万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。
婚活イベントへの参加を主催者から断られた…どうして？ 知的障害があることを伝えた契約社員男性のショック：東京新聞 TOKYO Web
婚活イベントへの参加を主催者から断られた…どうして？ 知的障害があることを伝えた契約社員男性のショック 東京都のウェブサイトに掲載された民間の婚活イベントに申し込んだ軽度知的障害の40代男性が7月、参加規約の「心身ともに健康」に適さないとの判断や運営側の態勢を理由に、参加を断られた。法律や都条例で事業者に義務づけられている、負担が重すぎない範囲で障害者の申し出に応じる「合理的配慮の提供」に反する恐れがある。（奥野斐）
「万博会場でたばこ吸ったら吹っ飛ぶ」をホンマに否定できるんか 建設現場で爆発、原因はメタンガスらしい：東京新聞 TOKYO Web
2025年開幕予定の大阪・関西万博会場建設現場で3月28日、可燃性ガスに工事中の火花が引火して爆発する事故が発生した。地中の廃棄物から出たメタンガスが原因とみられている。現場は廃棄物処分場だった場所で、かねて危険が指摘されていたが、現実のものに。国内外2820万人の集客が予定されるが、こんな場所で開催して大丈夫なのか。（宮畑譲）
2011年の東京電力福島第1原発事故で福島県いわき市から東京都内へ自主避難した鴨下美和さん（54）と長男全生（まつき）さん（21）が7月末、神奈川県大磯町で講演した。2人は13年間続く避難生活の中で、避難指示区域外からの自主避難者に対する理解のなさに苦しんできた体験を語り、「政府は事故の被害をもっと周知させた上で原発を論じるべきだ」と主張した。 鴨下さん親子は事故の翌朝、家族で自宅を離れた。美和さんと夫の祐也さん（55）は大学時代、研究室で放射性物質を扱った経験がある。「危険性や管理の厳しさを知っていた」といい、日ごろから原発を意識して生活していた。 美和さんによれば、都内で暮らすようになって「ニセ被害者扱いされた」という。自宅は原発から南に約40キロ離れ、避難指示区域外にあるためだ。数値を測れば汚染されているのが分かるのに「被害なんてないだろう」と決めつけられた。
議論「非公開」にしておきながら首相「民主主義を守る」 自民の政治刷新本部、会場周辺から報道陣締め出し：東京新聞 TOKYO Web
自民党は16日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて新設した政治刷新本部の第2回会合を党本部で開いた。全ての党所属国会議員が出席できる形で、政治改革や再発防止について意見を聴取。ただ、報道陣に公開されたのは本部長の岸田文雄首相（党総裁）は冒頭あいさつのみ。その後は、会場を含むフロアの全体を立ち入り禁止とする厳戒態勢で行われた。
息子の修学旅行代も借り入れに頼るしか…生活資金をめぐる相談件数が「高止まり」 低所得層ほど食品値上げが打撃に：東京新聞 TOKYO Web
物価高が続く中、生活資金などの借り入れを望む人からの相談件数が、新型コロナ流行下で増加したまま高止まりしている。生活基盤が不安定なひとり親家庭や非正規労働者らは、社会や経済の急激な変化の影響を受けやすく、困窮する様子が浮かび上がる。 家賃などの支払いに困っている人らの相談や融資を担う「一般社団法人生活サポート基金」（東京都新宿区）への相談件数は、2022年度に1285件と、19年度の2.8倍に増えた。23年度も9月までで537件とコロナ禍前より高い水準が続く。目的別では、最近は学費が顕著といい、久保田修三代表理事は「物価高で生活が圧迫されていると感じる」と話す。 「私が働けなくなったらと思うと不安しかない」。東京都内で中学3年の息子と暮らす介護職の女性（33）は打ち明ける。コロナ禍だった21年に離婚し、生活資金として、支援団体から約20万円を借り入れた。今春には6万円の息子の修学旅行代を追
ギャンブル等依存症対策推進計画改定 「ゲームセンター」対象除外 「投資」「ガチャ機能」も：東京新聞 TOKYO Web
神奈川県は、「ギャンブル等依存症対策推進計画」の改定で、素案に盛り込んでいた「ゲームセンター」と「証券の信用取引や先物取引市場への投資」、スマートフォンゲームなどの「ガチャ機能」を対象から除外する。パブリックコメント（意見公募）で「ギャンブルではない」と疑問の声が寄せられ、国への照会で法律上の定義にも合致しないことが判明したため。 7日の県議会厚生常任委員会で、県側が明らかにした。ゲームセンターについては、景品が当たる機器などを「ギャンブルに類するもの」とみなして対象に加えていた。だが、昨年12月～今年1月の意見公募の結果も踏まえて国に確認したところ、投資やガチャ機能も含めてギャンブル等依存症対策基本法上のギャンブルの定義からは外れるとの回答を得たという。ただ、ガチャ機能に関しては「県民の関心が高い」ことを理由に、「ギャンブルではない」と明記した上で射幸性について注意喚起するコラムを載せる
M7.6は「想定されていた」 能登半島地震の活断層は「未知」でもなかった？ 周知や対策はなぜ遅れた：東京新聞 TOKYO Web
最大震度7、マグニチュード（M）7.6を観測した能登半島地震。震源となった断層（震源断層）は未知のものではなく、政府の有識者検討会が2014年に公表した活断層だったとの見方が専門家の間で有力になってきた。政府の地震調査委員会もこの断層を把握していたが、地震の切迫度などを調べる「長期評価」をしておらず、広く周知されていなかった。（小沢慧一） 長期評価 活断層で発生する地震やプレートの境界で起きる海溝型地震を対象に、地震の規模や「30年以内に何％」といった発生確率を予測。政府の地震調査委員会が検討し、現在114の主要活断層や6地域の海溝型地震などについて発表している。南海トラフ地震だけ他の地震と確率を出す計算方法が異なり、地震学者らから「水増し」の問題が指摘されている。
強制移住→疫病で400人犠牲…杉田水脈氏が人権侵害したアイヌ 悲しい歴史は本当に共有されているのか：東京新聞 TOKYO Web
日本の先住民族アイヌの民族衣装を「コスプレ」と表現した現職国会議員が、いまだ党の要職を務めている。人権侵害は論外だが、そもそもアイヌ民族の歴史を社会は本当に理解できているだろうか。どれだけ知ろうとしただろうか。明治期に強制移住させられた「樺太アイヌ」や、ダム建設で集落を分断された「北海道アイヌ」の地を巡りながら、歴史の負の遺産をどう乗り越えられるか考えた。（木原育子）
海底が隆起？ 防波堤の外まで陸になり、海ははるか先に… 能登半島地震で一帯の漁港に異変：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震で、石川県輪島市の輪島港など各地の漁港やその周辺で海面水位が低く見える現象が起きている。漁業関係者は「地盤が隆起したのではないか」と推測し、今後の漁への影響を懸念している。
「いよいよ青梅が変わる時が来た」初当選の大勢待利明さん 青梅市長選で自公推薦の現職を大差で破る：東京新聞 TOKYO Web
東京都青梅市長選は12日投開票され、無所属新人で元市議の大勢待（おおせまち）利明さん（48）＝国民民主、都民ファーストの会推薦＝が、8000票以上の大差をつけて、3選を目指した無所属現職の浜中啓一さん（71）＝自民、公明推薦＝を破り、初当選した。当日有権者数は11万596人、投票率は39.56％（前回36.51％）だった。 「ありがとうございました。熱量の多い選挙メンバーに囲まれた。いよいよ青梅が変わる時が来た。みんなで青梅を変えましょう！」。初当選を確実にした大勢待さんは12日夜、青梅市の事務所で支援者らにこう語りかけ、笑顔でバンザイをした。 選挙期間中、大勢待さんは「今、青梅が変わるとき」と繰り返し訴えた。市が取得方針を示している明星大青梅キャンパスの跡地について「何の計画性もなく、推定30億円をかけて購入しようとしている」と現市政の対応を批判。将来の使い方とトータルコストの再検討が必
外苑再開発へ、これが東京都の本音か 「住民協議が不十分」国連の指摘に日本政府の名で「全文削除」を要求：東京新聞 TOKYO Web
東京・明治神宮外苑地区で三井不動産などが行う再開発事業について、国連人権理事会の作業部会が5月末、「住民協議が不十分」と指摘する報告書を公表した。日本政府は全文削除を要求したが、文章は東京都がほぼ作成したことが判明。「異論を封じたい都の本音が見える」と批判の声が上がる。（森本智之、我那覇圭）
現職首相が出席しても「時間の無駄」だった政倫審 新たな説明なく「ただただ言い訳」「さっさと辞めて」：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、岸田文雄首相は29日、衆院政治倫理審査会（政倫審）に出席し「国民の大きな疑念を招き、政治不信を引き起こした。党総裁として心からおわびを申し上げる」と陳謝した。だが、安倍派が裏金づくりを続けてきた経緯や使途など、事件の実態解明につながる新たな説明をすることはなかった。 現職首相の政倫審出席は初めて。立憲民主党の野田佳彦元首相は、安倍派や二階派幹部の政倫審出席を巡って指導力を発揮できず、首相本人が出席する異例の対応になったと指摘。「強烈な違和感を覚える。後手に回って、的外れな対応をしなければいけなくなった」と批判した。首相は、野田氏から自身の政治資金パーティーをやめるよう迫られ、在任中は開催しないと答えた。 安倍派で2022年にいったん中止を決めた資金還流が復活した経緯を問われ、首相は「確認できていない」と説明。裏金の使途も「事務所費や研修費などで
蓮舫氏は応援したくない？ 国民民主・榛葉賀津也幹事長「共産と連携する人が東京都知事では困る」：東京新聞 TOKYO Web
国民民主党の榛葉賀津也（しんば・かづや）幹事長は31日の記者会見で、立憲民主党や共産党などに推される形で都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に無所属で立候補する意向を表明した立民の蓮舫参院議員について、「正直言って、共産党と堂々と連携する人は応援できない。共産党と連携する人が東京の知事では困る」と述べ、共産を含む共闘に加わるのは難しいとの認識を示した。（宮尾幹成）
世耕弘成氏が近畿大学教職員組合の怒りを買った…「大学の顔」なのに裏金疑惑「秘書に責任転嫁して開き直り」：東京新聞 TOKYO Web
政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、解散が決まった自民党安倍派。「5人衆」と呼ばれる幹部の一人で、前参院幹事長の世耕弘成（ひろしげ）氏には、意外に思えるところから憤慨の声が湧き上がっている。近畿大学教職員組合からだ。なぜ怒りの矛先を向けるのか。（曽田晋太郎）
Security.Tokyo #3の発表資料です。 クライアントサイドのパストラバーサルと、postMessage経由の脆弱性を取り上げました。
深夜の東大安田講堂前に学生100人集結、警察官臨場も… 授業料値上げを巡る「総長対話」の一部始終：東京新聞 TOKYO Web
オンラインで約2時間にわたり行われた総長対話で、男子学生が藤井学長にこう迫った。「検討中の案を今日は示している」「さらに検討を進めていく」と藤井氏。言質を与えず、歯切れの悪い回答に終始した。今後については「対話の機会がまた設けられないか検討したい」と述べる一方、「約束はできない」とも。「トップダウンは考えていない」と苦しげな胸中を吐露した。 現在の東大の授業料は、標準額とされる年53万5800円。藤井氏は、教育環境の向上と物価高騰への対応のため、文部科学省令で認められた上限の約10万円の引き上げを検討しているとした。「支出の抑制には努めてきた」と話し、前年度比で約25億円の削減を実現したと強調した。 また、授業料が2005年度から据え置かれたため、「数百億円の投資を控えざるを得なかった。断念した教育事業があった」とも。値上げによる増収額は約29億円。大学側は経済支援策拡充の方針も示し、世帯
鹿児島県警に取材データを奪われたメディア代表の憤り「組織防衛のため、内部告発への見せしめだ」：東京新聞 TOKYO Web
「どう考えても、不当な強制捜査だ」。鹿児島県警の元巡査長が逮捕、起訴された捜査資料漏えい事件の「関係先」として、福岡市の事務所を捜索されたニュースサイト「ハンター」代表の中願寺純則さん（64）は憤りを隠せない。取材の成果と商売道具を取り上げられた上、事件と無関係の警察内部文書の削除まで要求された。事件の経過を振り返りながら、浮かび上がった問題点を考えた。（西田直晃、写真も） インターホンが鳴ったのは4月8日午前8時半ごろ。中願寺さんがドアを開けると、警察手帳を取り出した若い捜査員は「分かってますよね」と告げたという。示された捜索令状に「地方公務員法違反」と書いてあったが、その中身を見せるべきだという訴えは拒まれ、読み上げもなかった。 「言葉は丁寧だったが、やはり強く出てくるなと思った」と中願寺さん。手にした携帯電話で弁護士に連絡を試みると、近づいた捜査員に取り上げられ、「身に着けているもの
岸田首相、大阪・関西万博に国費さらに837億円計上 会場整備2350億円とは別枠で「日本館」や途上国支援：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相は27日の参院予算委員会で、日本政府が2025年大阪・関西万博に出展するパビリオン「日本館」に関し、2350億円に膨らんだ会場整備費とは別に事業費が必要になると述べた。政府の説明で、日本館に加え、途上国の出展支援や安全確保の費用など約837億円を別途計上したことが判明。現時点での万博費用は総額3187億円の計算となっている。（中根政人）
国民皆保険「民営化」は主張していません 経済同友会の新浪剛史代表幹事が説明「世界に誇れる素晴らしい制度」：東京新聞 TOKYO Web
経済同友会の新浪剛史代表幹事は3日の会見で、国民皆保険制度を巡る先月末の発言について「私の本意とは違った形でネットなどで取り上げられた」と釈明した。X（旧ツイッター）上や一部報道では、新浪氏が廃止や民営化を主張したかのように受け止められていたが、「国民皆保険は常々、世界に誇れる素晴らしい制度だと考えている」と否定した。 新浪氏は9月29日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見。国民の健康寿命を延ばす重要性に触れ、「病気になってから対症療法をするのではなく、元気でいられるための医療に切り替え、そのための医療制度、保険制度に作り替えていく。ここは民間主導の、民間が投資していく分野で、国民皆保険ではなく民間がこの分野を担っていったらどうか」と語る場面の動画が切り取られ、X上で拡散していた。 新浪氏は「『この分野』というのは未病領域であって、予防医療や健康増進などの分野のこと。この分野は現行の国民皆
上がらぬ賃金、さらなる値上げ…「個人消費」が上向かないのも道理 円安で潤う企業との明暗、ますます鮮明に：東京新聞 TOKYO Web
上がらぬ賃金、さらなる値上げ…「個人消費」が上向かないのも道理 円安で潤う企業との明暗、ますます鮮明に 内閣府が16日に発表した2024年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価の変動を除いた実質の個人消費が前期比0．7％減少となった。個人消費は4四半期連続のマイナスとなり、「100年に1度の金融危機」と呼ばれたリーマン・ショック以来、15年ぶりの異例の事態。長引く物価高が消費者心理を冷やし、節約志向につながっている。（山中正義）
黄金週間が終わると、また仕事。人は一体、何のために働いているのだろうか。働くことの意味とは。生計を立てるため？ 社会参加や自己実現のため？ あなたは、生き生きと働いていますか。会社は心地よい居場所ですか。それとも、仕事も会社も嫌いですか。 ＜働きがい・意欲＞ 内閣府の国民生活選好度調査によると「仕事のやりがい」が「十分満たされている」と「かなり満たされている」を合わせた割合は、ピークだった1981年度の31．9％から調査対象最終年度の2008年度には18．5％まで下落。米調査会社ギャラップの22年調査では、会社に対する貢献意欲や愛着を示す「エンゲージ」は世界平均の23％に対し日本は5％で、イタリアと並んで最低水準だった。
半島の原発を大地震が直撃したら… 四国の震度6弱で避難リスク再燃 「逃げ場がなくなる」能登と同じ構図：東京新聞 TOKYO Web
四国で初めて震度6弱を記録した17日深夜の地震。愛媛県の四国電力伊方原発は運転を続けているが、発電機の出力が2％低下した。典型的な半島部の原発で、能登半島地震で浮上した避難リスクが再燃。想定震源域に入る南海トラフ巨大地震以外にも、多くの地震の危険を抱える。大地震が直撃したら、本当に逃げられるのか。地元住民や周辺の関係者はどう受け止めているのか。（曽田晋太郎、山田祐一郎） 四国電力伊方原発 愛媛県伊方町にあり、九州方面に伸びた佐田岬半島の瀬戸内海側に立地する。いずれも加圧水型軽水炉で、1号機は1977年、2号機は82年、3号機は94年に営業運転を始めた。現在、1、2号機は廃炉作業中。3号機（出力89万キロワット）は2019年12月から定期検査で運転を停止していたが、21年12月に再稼働した。
国連の難民フォーラム「日本に議長国の資格があるのか」 難民申請中の外国人たちが怒りの会見：東京新聞 TOKYO Web
増え続ける難民の問題を話し合う国連の会合「グローバル難民フォーラム」が13日、スイス・ジュネーブで始まる。会合を前に、難民申請が難航する外国人や有志弁護士らは12日に東京都内で記者会見し、共同議長国を務める日本について「難民認定制度は助けを求める外国人を苦しめており、議長国の資格があるのか」と疑問を呈し、制度改善の必要性を強調した。
ユダヤとパレスチナの「3000年」続く因縁…憎しみが憎しみを生む悪循環はいつ始まったのか：東京新聞 TOKYO Web
イスラム組織ハマスが7日にイスラエルへの攻撃を始め、イスラエル軍が大規模な空爆で報復を続けて28日で3週間になった。ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザでは子ども3000人以上を含む大勢の犠牲者が出ているが、イスラエル側は本格的な地上侵攻の構えを崩さない。終わりの見えない泥沼の争いには長い歴史的な因縁がある。（外報部） ※この記事では約3000年の歴史を14枚のイラストで振り返っています。 記事の末尾には「あわせて読みたい」として中東研究者へのインタビュー記事のリンクを載せました。今の争いにより直接的に関わる20世紀以降の経緯や問題のポイントを捉える際にぜひご活用ください。
日本サッカー協会の人権感覚が疑われている パートナー協定を交わしたミャンマー連盟は独裁政権にベッタリ：東京新聞 TOKYO Web
＜ミャンマーの声＞ 日本サッカー協会（JFA）がミャンマーサッカー連盟（MFF）とパートナーシップ協定を交わした。期間は3年で、若手選手の育成や女子サッカー強化を支援するという。だが、ミャンマーでは2021年2月に起きた軍事クーデター後、国軍の弾圧で多数の市民が死亡。MFF会長は国軍に近い政商だ。今、協定を結ぶべきなのか。（北川成史、曽田晋太郎）
蓮舫氏、連合や国民民主の「共産と連携する人は応援できない」批判にどう答えた？ 東京都知事選：東京新聞 TOKYO Web
東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に無所属での立候補を表明している立憲民主党の蓮舫参院議員は6日、共産党の支援を受けることに批判的な連合や国民民主党との連携をどう考えるかと国会内で報道陣に問われた。ただ、質問には正面から答えず、「基本的に無所属で臨みますので、オール東京で私を支援してくださる方をお1人でも多く募らせていただきたい」とかわした。（三輪喜人、宮尾幹成）
川口のクルド人は「夜の巡回」で共生を目指す SNSで強まる非難…でも「この街を故郷と思っている」：東京新聞 TOKYO Web
埼玉県川口市とその周辺のクルド人らが、夜の巡回と清掃に力を入れている。交流サイト（SNS）でクルド人を非難する書き込みが増え、住民との間でトラブルも発生したことを受け、日本の生活ルールを広め、地域で共生するのが狙い。背景には、強制送還を容易にする来年の改正入管難民法施行への危機感もある。 クルド人 「国を持たない最大の民族」と呼ばれ、トルコ、イラク、シリアなどにまたがって居住している。トルコでは弾圧が激しく、多くの人が難民として逃れており、国連によると2011年から10年間で世界各国で約5万人のクルド人が難民認定された。日本でも埼玉県川口市や蕨（わらび）市に多く住んでいるが、国内で難民認定された例は北海道での1人にとどまる。
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「出馬要請」の経緯めぐり小池百合子知事を東京地検に告発 都民ら175人：東京新聞 TOKYO Web
「原発事故は過去の話ではない」 13年間続く避難生活 鴨下さん親子、大磯で講演：東京新聞 TOKYO Web
注目したいクライアントサイドの脆弱性2選/ Security.Tokyo #3
＜考える広場＞働くのは嫌ですか？：東京新聞 TOKYO Web