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ウィズコロナ時代への適応を目指した 京都観光における事業展開（ロードマップ）について | 京都市観光協会（DMO KYOTO）
こちらのロードマップは、その後一般募集した「新しい京都観光」のアイデアに加え、昨今の情勢変化も考慮したうえで、2021年7月に改訂を加えました。 改定版についてはこちらをご覧ください。 新しい京都観光のアイデア募集を踏まえた事業展開（ロードマップ）の改訂について この度、公益社団法人京都市観光協会（ＤＭＯ ＫＹＯＴＯ）では、新型コロナウイルスの影響によって喪失した京都観光需要の回復に向けた事業展開のロードマップを策定いたしましたので、お知らせいたします。 新型コロナウイルス感染症の一刻も早い収束が期待される一方で、市民生活の安心・安全を守ることを第一にしつつ、新型コロナウイルス感染症と共存する「新しい生活様式」に順応することが求められております。そこで、当初の事業方針を見直し、会員をはじめとした観光事業者が新たなニーズへ対応することの支援に重点を置いた事業を、想定される市場環境の変化に応じ
2020年12月29日 🐻DMO候補登録に小樽が1月に申請❕【小樽観光協会】 🐻✋日本版DMO (観光地域づくり推進法人)認定❕を目指して、小樽市や小樽観光協会等がつくる《観光地域法人形成連絡会議》の第２回会合が12月25日、小樽市役所で開かれ、1月に小樽市と同観光協会が連名で、DMO の候補法人登録❕を観光庁に申請する事を決めました。小樽運河 DMO は…《観光業者》や《行政》が連携して、《魅力ある観光づくり❕》に取り組む組織です。 《候補法人❕❕》になると、《国の補助金❕》や《人材育成支援策❕》の拡充❕が期待でき、事業が軌道にのれば《本法人❕❕》に認定❕されます。 小樽堺町通り商店街・メルヘン交差点 この日の《連絡会議❕》では…小樽商工会議所や漁協等21団体が参加して…2020年9月以降に議論❕を重ねて作った《観光客のターゲット❕》等具体的な方針を決めた《形成・確立計画》を承認しま
この度、当協会の職員のパソコンがウイルスに感染したことにより、令和元年11月25日頃から当協会の職員を装った不審なメールが複数の方に送信されるという事実を確認いたしました。 メールを受信された皆さまには多大なご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。 【現在確認されている不審メールの一例】 メール送信者の表示名と送信元アドレスに相違がある。（当協会職員の名前が表示されていますが、送信元のメールアドレスは、当協会職員のアドレス（XXX@kyokanko.or.jp）とは全く異なるものとなっております。） 以前に当協会職員に送信いただいたメールへの返信メールとして送信されていますが、前後のメールとのつながりがない。 添付ファイルの名前が、６桁程度の数字の羅列+日付（2019XXXX）のWordファイルが添付されている。 不審なメールは当協会職員が送信したものではありません。 受信さ
🐻小樽港に観光拠点計画❕&小樽観光協会が体験型観光ツアーサイトを開設❕&観光協会が登録DMOに正式登録❕ : 後志が１番❗❗❗
2022年11月12日 🐻小樽港に観光拠点計画❕&小樽観光協会が体験型観光ツアーサイトを開設❕&観光協会が登録DMOに正式登録❕ 🐻✋小樽市の第三セクター・小樽観光振興公社（西條文雪社長）は１０日、小樽港第３号埠頭（ふとう）近くに整備する観光・商業施設「小樽国際インフォメーションセンター」の計画概要を公表した。売店や観光案内所、展望スペースを設け、来年春の着工、２０２４年３月の開業を目指す。 売店や展望テラスなどを設けた鉄骨２階建てで、公社は「小樽港の新たな観光拠点にしたい」（西條社長）と力を込める。厳しい経営が続く公社は、新施設運営による収益増を見込むが、多くの観光客を引きつけ、実際に財務の改善につなげられるかは見通せていない。 建設が計画されているのは、JR小樽駅から東に約700メートル離れた第3埠頭基部の市有地で、港町の小樽地方合同庁舎向かいにあり、現在は「おたるマリン広場」とし
アフターコロナの観光・インバウンドを考えるVol.4世界の観光業の取り組みから学ぶ、自治体・DMOが今まさにすべきこと | やまとごころ.jp
HOMEインバウンドコラムアフターコロナの観光・インバウンドを考えるVol.4世界の観光業の取り組みから学ぶ、自治体・DMOが今まさにすべきこと 新型コロナウイルス感染拡大による渡航禁止は旅行予約のキャンセルを招き、観光業は大打撃を受けている。感染症拡大のピークは過ぎ徐々に規制緩和が進んでいるが、第二波・第三波発生の懸念もあり、観光需要回復の先行きは依然として不透明だ。 今回は「LINEトラベルjp」や「Trip101」といったオンライン旅行サイトを運営し、世界のトラベルテック分野で事業家、投資家、メンターとして活躍する株式会社ベンチャーリパブリック代表取締役社長・柴田啓氏をゲストに招き、海外OTAの動きも含めた世界の観光業の現状について話を伺った。グローバルな視点に立った柴田氏（以下、柴田）からは、旅行会社をはじめ自治体やDMOが今の段階から着手すべきことや、今後の旅行マーケットの展望な
「観光で地方創生」の裏で乱立する「予算依存型DMO」
政府は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、「観光による地方創生を実現する必要がある」とした。それに向けて同戦略ではDMO（Destination Management/Marketing Organization）を核とする方針を初めて打ち出した。 DMOとは観光庁が観光産業振興を目的に認定する法人のことを指す。もともと欧米では、DMOやDMC（Destination Management Company）などの組織が存在しており、コンベンションの誘致などを通じて地域の宿泊業などの稼ぎを作り出している。それらを真似て日本でも従来の観光協会のような業界団体ではない、官民を挙げた組織を作り出すべきだという議論の末に日本版DMO認定制度が成立した。19年8月7日時点で136法人がDMOとして登録され、さらに候補は116法人に上る。 政府は地方創生推進交付金として1000億円規模の予算を
こんにちは。観光政策研究者の山田雄一です。 日本版DMOが政策として展開されるようになって以来、観光推進組織の創設や法人化が進んでいます。かつて、日本の観光協会の多くは任意団体でしたが、着地型旅行の概念が登場し始めた2000年台の中頃から、各種の契約行為や主催旅行の催行などを目的に、法人格を取得する動きが顕在化してきました。 今回のコラムでは、こういった経緯を分析しながら、DMOにとって妥当な「法人格」とは何なのかを考察してみたいと思います。 法人化が進んだ2000年代例えば、2001年には株式会社南信州開発公社が、2003年には株式会社ニセコ観光協会が創設され、2004年にはNPO法人ハットウ・オンパク、翌年の2005年には同じくNPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構、一般社団法人白馬村観光局が創設されています。 2005年の第3種旅行業の特例は、こうした動きを更に加速させることとなり
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不審なメール（なりすましメール）に関するお詫びと注意喚起 | 京都市観光協会（DMO KYOTO）
![マスクなしで「薬ください」新型コロナ感染拡大で医療現場から寄せられる阿鼻叫喚…増加する “常識外れ” の患者たち - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ad7b2cb328d6fa599af2aeb7ffc10fe75dc21239/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F04%2F20211447%2Fkangosi1_thumb.jpg)
観光協会とDMOは何が違うのか？ 法人格の視点から意思決定プロセスの改善を考えた【コラム】
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