【緊急寄稿】全銀システム障害に日本全体が向き合うべき理由──“切り戻しできなかった”背景にあるもの
EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。
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多くの日本企業でセキュリティ被害が増えている昨今、企業や組織はどう対応していくべきなのか。イー・ガーディアングループCISO 兼 EGセキュアソリューションズ取締役CTOである徳丸浩氏が、日本の「セキュリティのイマ」をわかりやすく徹底解説する連載企画第10弾。今回のテーマは「なぜパスワードレスは進まないのか？ 普及停滞を打開する認証手法『パスキー』への期待と導入のステップ」です。古くから使われているパスワード認証は便利で使いやすい手法ですが、それゆえの欠点や脅威も多く、パスワードレスへの移行が長いこと求められ続けています。とはいえ、なかなか進んでいないのが現実です。なぜ進まないのか。パスワード認証に代わる手法を1つずつ例に挙げながら、最後には徳丸氏が期待を寄せている「パスキー」が持つ可能性を解説します。 パスワード認証に限界が見えてきた はい、「パスワードレス」というのはもうずいぶん長いこ
性能と運用面での変化はどれくらい？ 移行における要点整理 記事公開日：2024年8月27日 2024年7月3日に開催された「TiDB User Day 2024」では、オープンソースのNewSQLデータベース「TiDB」が、実際にどのように使われているか、ユーザーによる事例などを通して紹介された。サイバーエージェント グループIT推進本部 データプロダクトユニットの渡邉敬之氏からは、「大規模データ処理基盤におけるHBaseからTiDBへの移行事例」と題して、HBaseの課題と移行先となったTiDBの選定理由が明かされた。さらにHBaseからTiDBへの移行方法、移行後の性能と運用面での変化なども紹介してくれた。 老朽化したHBaseのデータ処理基盤をTiDBに移行 渡邉氏が所属するグループIT推進本部のデータプロダクトユニットは、「データの力で事業成長を加速させる」をミッションに掲げている
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はじめに みなさん、こんにちは！SmartHRでドメインエキスパートとして働いているchankesです！ この記事は「SmartHRのプロダクトマネージャー全員でブログ書く2024」への参加記事です。25人が持ち回りで毎週記事を投稿しています。 ドメインエキスパートはプロダクトマネジメント統括本部に属していること、チームによってはスクラムのPO（プロダクトオーナー）の役割を担っていることからこの企画に参加しています！ ドメインエキスパートの概要は以下の記事をご参考にいただけると幸いです。 開発組織に所属するドメインエキスパート。事業領域の深い知識と開発者目線を併せ持つ専門家の役割とは。 本記事では、私が担当する「届出書類アプリ」において重要な法律や制度改正のキャッチアップ方法について紹介していきます。 ※「届出書類アプリ」は、行政手続きの書類作成から電子申請を複数名分まとめてできる無料オプ
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多くの日本企業でセキュリティ被害が増えている昨今、企業や組織はどう対応していくべきなのか。イー・ガーディアングループCISO 兼 EGセキュアソリューションズ取締役CTOである徳丸浩氏が、日本の「セキュリティのイマ」をわかりやすく徹底解説する連載企画第7弾。今回のテーマは「実は今も昔も変わらないセキュリティの原則、ベンダーを頼る前に行うべき5つのこと」です。EDRやゼロトラストといった、近年生まれたセキュリティワードを用いたソリューションが増えている昨今ですが、それでもセキュリティ被害は後を絶ちません。徳丸氏はこれに関して、EDRやゼロトラストといった言葉が生まれる以前から、そういった考え方やセキュリティ対策はあったと指摘し、新たなソリューションに頼る以前に古来から続く原則的な対策が重要だと説きます。そこで今回は、本質的なセキュリティ強化のポイントについて詳しく解説します。 はい、対策の話
日々高度化するサイバー攻撃や脅威から、国や企業を守るのは容易ではなく、他国や他社で発生したインシデントや対策などの事例を参考にして対策を練ることも大切です。一方で、自社のセキュリティに関するノウハウを明かすことは手の内を明かすことと同じであり、リスクをともなうため、そういった事例を公表する組織はごくわずかです。しかし、日本を代表する大企業でそれを実践したのが、年間売上約13兆円、グループ社員約33万人を有する、日本電信電話株式会社（以下、NTT）グループCISOである横浜信一氏。そこで、今回ご紹介する書籍は『サイバーセキュリティ戦記 － NTTグループの取組みと精鋭たちの挑戦』（横浜信一著、リックテレコム）です。横浜氏は、NTTのセキュリティに対する取り組みが、他企業や産業界にとって参考になるのであればと、筆を執ったそうです。ここでは、本書の一部を紐解いていきます。 900の企業から成る、
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経済産業省と情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援する目的で2022年12月に公開した「デジタルスキル標準（DSS）」のうち、「DX推進スキル標準」に生成AIに関する改訂などを行い、バージョン1.2として公開した。 両者は、生成AIの急速な普及を踏まえ、「DX推進スキル標準」について生成AI関連の補記や共通スキルリスト内の学習項目例を追加、変更するなどの改訂を行った。同改訂では、生成AIの特性をはじめとした以下の補記を行ったほか、共通スキルリスト内の学習項目例を追加・変更したという。 生成AIの特性 生成AIを含む新技術への向き合い方・行動の起こし方 生成AIに対するアクション：基本的な考え方 生成AIに対するアクション：詳細定義 個人として業務において生成AIを活用する例 （ビジネス・業務プロセスの）生成AI製品・サービスを開発、提供する際の行動例 補
「トイレ掃除でも何でもする」と、クラウドの世界へ ──はじめに、これまでの経歴を教えてください。 元々はハードウェアの領域に従事していました。ファームウェアをいじったり、BIOSを書き換えたり、マザーボードを作ったり、データセンターの構築もしたりしていましたね。 その後、ハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）の業界で仕事をしていた中で、AWSが開催したイベントに足を運んだのがクラウドの世界に入るきっかけとなりました。そこで展示ブースを出していた企業に「何も分からないですが面接させてください」といったメールを出して、「トイレ掃除でも何でもするので、働かせてもらえませんか」と入社したのがクラウドインテグレーターのアイレットでした。当時はまだ十数人の小さな企業でしたね。 アイレットに入社した当初は、AWSの再販を担当していました。ちょうど日本でもAWSの導入数が急激に伸びていて、アイレッ
AWSジャパンは、1月31日（水）に、「AWS LLM 開発支援プログラム 成果発表会」を開催した。去年7月に発表したAWS LLM開発支援プログラム（以下、本プログラム）に参加した14社 を超える企業・団体が集い、AWS LLM 開発支援プログラム利用に関する情報を共有した。 AWS LLM 開発支援プログラム参加メンバー 本プログラムは、AWSジャパンがLLMの開発に必要な４つの支援──1）計算機リソース選定と確保のガイダンス、2）技術相談やハンズオン支援、3）LLM事前学習用のAWSクレジット、4）ビジネスプラン及びユースケースに関する支援、を提供するというもの。プログラム実行委員の宇都宮聖子氏は、冒頭に本プログラムの目的が「大規模学習モデルの開発にあたっては、計算資源の調達だけではなく、実際に学習をスタートするにあたって環境構築、ビジネス化、公開方法などが課題。AWSのTraini
既存システムの更改時期と重なり「渡りに船」 千葉県北部に位置し、人口17万人を擁する佐倉市。緑豊かな自然に恵まれると同時に、都心に1時間以内でアクセスできるという利便性の高さからベッドタウンとして発展を遂げてきた同市だが、近年では他の自治体と同様に人口減少の課題に直面している。そこで同市ではより多くの人々に住んでもらえるよう、デジタルトランスフォーメーション（DX）による住民サービスの向上に取り組んでいる。 「2022年4月に『佐倉市デジタルトランスフォーメーション推進方針』を策定し、『誰もが、いつでも、どこでも、市役所とつながる』『DXで市役所をパワーアップ』という2つのスローガンを掲げてDXを推進しています」と語るのは、佐倉市役所 総務部 情報システム課 課長の香取泰幸氏。現在様々なデジタル施策に取り組んでいるが、中でも2021年にデジタル庁が公募した「ガバメントクラウド先行事業」に採
カラクリは、Function callingとRAGに対応した国産LLM「KARAKURI LM 8x7B Instruct v0.1」を公開した。 KARAKURI LM 8x7B Instruct v0.1は、様々なアプリケーションを人間に代わって操作するAIエージェントとしての活用が可能。そのため、生成AIをビジネス実装をする際に、従来の国産モデルであれば必要だった「業界・企業特有のタスクのプログラミング」など、導入の手間やコストを削減できるという。 同モデルは、Function callingを学習させていることから、外部ツールを活用できる点が特徴。ユーザーの指示から「どのドキュメントを、どのデータベースから検索するのが最適か」をLLM自身が自動的に選択でき、幅広い領域での自動化を促進するという。 カスタマーサポート業界のAIエージェント活用例 高度な顧客対応：顧客から問い合わせに
ガートナージャパン（以下、Gartner）は、2024年に企業や組織にとって重要なインパクトを持つ10の「戦略的テクノロジのトップ・トレンド」を発表。11月13日、「Gartner IT Symposium/Xpo」において、同社バイス プレジデント アナリストの池田武史氏が解説した。 ガートナージャパン バイス プレジデント アナリスト 池田武史氏 2024年の戦略的テクノロジのトップトレンドは、「投資の保護」「ビルダーの台頭」「価値のデリバー」の3つの包括的なテーマで捉えることができるという。「投資の保護」に含まれるトレンドは、ESGにも配慮した持続可能な未来を形作り、「ビルダーの台頭」に含まれるトレンドは、アプリケーションやサービスの開発および運用に関わる人が効率的で創造的な力を発揮できるような環境の構築を目指す。「価値のデリバー」に含まれるトレンドは、意思決定を行うため、あるいは新
データメッシュとは データメッシュとは、Zhamak Dehghani氏が提唱したデータアーキテクチャで、ドメインごとにデータの管理責任を持ち、各ドメインが“網の目（メッシュ）”のようにデータをやり取りする考え方である。 ここで言うドメインとは、ビジネスや業務を推進していくための大きな（領域）単位のことで、たとえばマーケティング、営業、開発、製造、人事、財務といった業務組織単位などを指す。この“ドメインごとの管理”がポイントであり、ドメインごとにデータオーナーシップを求めることから、「非中央集権型のデータマネジメント」と呼ばれている。 データメッシュは、これまでのデータ基盤に課題を感じていた多くの企業から非常に注目を集めており、データの新しい概念（パラタイムシフト）とも言われている。 以前は、「データはエンタープライズ全体の資産であり、その資産は中央で管理すべき」というのが一般的な考え方で
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パナソニック コネクトは、OpenAIのLLMをベースに開発した自社向けのAIアシスタントサービス「ConnectAI」の2023年6月～2024年5月までの活用実績と、今後の活用構想を発表した。 1年間の活用実績、目標をすべて達成し労働時間を18.6万時間削減 同サービスは、同社の国内全社員約1万2400人に展開している。どれだけ作業時間が削減できたかを全社員に聞いたところ、1回あたり平均約20分の削減につながっていることがわかったという。なお、生成AI導入の目標として掲げていた3点の達成結果は次のとおり。 生成AIによる業務生産性向上：1年で全社員18.6万時間の労働時間を削減。アクセス回数は12ヵ月で139万6639回、直近3ヵ月の利用回数は前年の同期間と比較して41％増加 社員のAIスキル向上：検索エンジン代わりのような用途から、戦略策定や商品企画などの1時間以上の生産性向上につな
ガートナージャパン（以下、Gartner）は、2024年以降のソフトウェア・エンジニアリングに関する戦略的テクノロジ・トレンドのトップ5を発表した。 同社が2023年第4四半期に、米国と英国のソフトウェア・エンジニアリングおよびアプリケーション開発のチーム・マネジャー300人を対象に実施した調査によると、ソフトウェア・エンジニアリング・リーダーの65％は、パフォーマンス目標の上位3つの中に「ビジネス目標の達成」を挙げているという。ソフトウェア・エンジニアリング・リーダーは、破壊的なテクノロジに投資することで、生産性、サステナビリティ、成長というビジネス目標の達成に向けて、チームを強化できるようになるとしている。 2024年のソフトウェア・エンジニアリングに関する戦略的テクノロジ・トレンドのトップ5は以下のとおり（図1参照）。 図1：2024年のソフトウェア・エンジニアリングに関する戦略的テ
情報通信研究機構（NICT）が、Web媒介型サイバー攻撃の実態把握と対策技術向上を目的に2023年10月16日より配信を開始したユーザー参加型プロジェクト「WarpDrive」。本プロジェクトでは、サイバーセキュリティの世界とも親和性の高いアニメ作品『攻殻機動隊 SAC_2045』とコラボし、同作品の世界に没入しながらセキュリティの知識を習得できるゲーム機能を備えていることを謳う。NICTと攻殻機動隊のコラボはどのようにして実現したのか。本プロジェクトの責任者であるサイバーセキュリティ研究所の井上大介氏に、その背景とコラボに対する想いを取材した。前後編特集の後編となる本記事では、本プロジェクトの具体的な内容と今後の展望について取り上げている。 タチコマで日本のセキュリティを守りたい ──攻殻機動隊の世界を再現するにあたって、大切にした部分などはありますか？ 井上：攻殻機動隊の名前を冠すると
ガートナージャパン（以下、Gartner）は、2029年までに、現在ITコンサルティング・ベンダーへ委託している業務の30％はAIで行えるようになるとの見解を発表した。 同社バイスプレジデントアナリストの海老名剛氏は次のように述べている。 「市場競争で優位に立つためにデジタルビジネスの実現を経営層が強く意識する中、企業において、テクノロジやITサービスの活用を中心的な立場で支えるソーシング／調達／ベンダー管理のリーダーに寄せる期待は非常に大きくなっています。一方で昨今は、生成AIをはじめとする『破壊的』テクノロジの台頭もあり、内外製の判断や調達方法の見極め、またベンダー選定はもちろん、コストや品質管理の難易度も高まっています」 近年、日本におけるコンサルティングサービスへの支出は急拡大した 2021年以降2023年にかけて、国内コンサルティング・ベンダーの人員数や売り上げが急拡大した。Ga
「インシデント対応」とは？ インシデント対応とは、ITシステムの運用において「ユーザーが正常にサービスを利用できない状態」が発生した際に、迅速にシステムやサービスを復旧させるための取り組みを指します。一方で「インシデント」は、将来的に重大な事件に発展する可能性のある事象、小さな事件を意味します。 つまり、ユーザーの操作ミスからシステム障害まで、幅広い事象がインシデントに含まれます。たとえば、ユーザーがパスワードを連続で誤入力してアカウントがロックされたり、システムのライセンスが切れてエラーが表示されたりする状況などもそうです。 一方、セキュリティ分野では「セキュリティを脅かす恐れのある事象」をインシデントと呼びます。具体的には、不正アクセスによる情報漏えいや改ざん、サイバー攻撃やマルウェア感染によるシステム異常などが該当します。 現代社会では、あらゆるサービスがITシステムに依存しているた
日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は、国内企業983社のIT戦略策定または情報セキュリティ施策の従事者を対象に共同で実施した「企業IT利活用動向調査2024」の結果を発表した。 調査概要 調査期間：2024年1月19～23日 調査方法：Webアンケート形式 調査対象：従業員数50名以上の国内企業に勤務しIT戦略策定または情報セキュリティ施策に関わる係長職相当職以上の役職者約1万7,000名 有効回答：983名（1社1名） 生成AIの使用企業は35.0％、導入進行中が34.5％となり、今後急速な拡大が見込まれる 業務における生成AIの使用状況について質問したところ、「会社で構築・契約した生成AIを使用している」が15.9％、「各自で契約・登録した生成AIを使用している」が19.1％となり、合わせて35.0％の企業が生成AIを使用していることがわかった。また
プロジェクトマネージャー（PM）を任されることは、責任のある役割を与えられる名誉なことですが、不安を感じることも多いのではないでしょうか。部門を横断したプロジェクトが組まれることで専門外の領域を含むことも多い状況になり、自分よりも特定の能力で上回るメンバーを多数抱えながらプロジェクトを進めなければいけない。本稿では、そのような状況にあるPMが取り組むべきことをお話しさせていただきます。 専門外領域が多いプロジェクト、どう成果を上げるか？ 部門横断でメンバーが集まるようなプロジェクトでは、これまでの経験や知識はあるものの意思決定する上で、わからないことが多い状況に置かれやすいと思います。もちろん、マネージャーである以上は、自分よりも知識や経験の多い各分野に通じたメンバーがいる状況下であっても意思決定を行わなければいけません。社長を筆頭とした上位のマネジメント層にもなれば、性質の異なる部門を統
最重要ミッションは全社の競争力強化 ──最初にお二人の担当業務とご経歴を教えてください。 上野千紘（以下、上野）：2011年に新卒で入社して以来、メディア事業本部のプロダクトマネージャーとして、一貫して新規事業の立ち上げに関わってきました。2023年10月のAIオペレーション室の新設に関わったことを機に、現在は専任メンバーとして、2023年9月に行われた「生成AI徹底活用コンテスト」で採用された企画案の実行計画策定と進捗管理を担当しています。 紺屋英洸（以下、紺屋）：2008年に中途入社してから、主に広告事業本部に在籍しています。最新テクノロジーを導入して生産性を高め、ミスのないオペレーションにする業務設計をやってきました。現在はAIオペレーション室のほかに、広告事業本部、オペレーション、AI事業本部の開発組織も兼務しています。 ──AIオペレーション室の所属メンバーは何人ですか。合わせて
外部環境にあわせて「セキュリティ人材像」もアップデート 岡本拓也（以下、岡本）：ここでは「メルカリ×freee CISOが探る、セキュリティ人材育成・文化醸成への道筋」と題して、議論していければと思います。まずは自己紹介をお願いします。 茂岩祐樹氏（以下、茂岩）：2022年4月にfreeeに入社しました。CISOに就任してから1年半しか経っておらず勉強中の日々です。freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、会計を中心としたSaaSを提供している企業です。会計以外にも人事、労務など、企業のバックオフィスをサポートするSaaSサービスを展開しています。セキュリティだけではなく広くエンジニアも募集しております。 市原尚久氏（以下、市原）：茂岩さんと近いタイミングで、2022年5月からメルカリのCISOを務めております。現在はセキュリティとプライバシーの全体をとりまとめ
EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。
EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。
「ビジネス・ソフトウェア・ヒト」の3要素を設計する 塚本圭一郎氏（以下、塚本）：松本さんとお話しするのは初めてですね。私は新卒でドワンゴに入社し、ビッグデータ分析基盤の構築と運用、特にニコニコ事業向けの基盤構築に従事しました。その後、KADOKAWAにもこのノウハウを輸出するようオーダーを受け、KADOKAWA Connectedに参加。現在はKADOKAWA ConnectedのCDOとして、KADOKAWAグループのデータ基盤と戦略の策定に携わっています。 松本勇気氏（以下、松本）：私は東京大学在学中にGunosyに参画し、ソフトウェア開発を担当しました。Gunosy上場後はCTOとして全社統括、採用、組織作り、新規事業開発を経験しています。その後、DMM.com（以下、DMM）へ移り、約3,000名規模のテックカンパニー化に向けた組織改革に2年半携わりました。現在はLayerXの代表
立ち上げ当初は人手に頼り切りだったYAMAPの運用 登山愛好家の間で人気を博しているスマホアプリ「YAMAP」。登山地図をスマートフォンにダウンロードし、電波が届かない山中でもGPSを使って自身の現在位置を確認できるほか、登山時に撮影した写真を公開したり、他のユーザーとシェアできたりする機能などを持つ。2024年1月には累計ダウンロード数が410万を超えており、このジャンルのアプリとしてはトップクラスのシェアと人気を誇る。 このYAMAPを開発・運営しているヤマップでは、登山グッズを販売するECサイトを運営したり、登山用具のレンタルサービスを手掛けたりと、登山にかかわるサービスを多方面で展開中だ。そんな同社は2013年に設立され、同年3月にYAMAPのアプリを初めてリリースした後、これまで数度の資金調達を実施することで事業を順調に成長させてきた。 同社の2番目の社員として創業時からYAMA
多くの日本企業でハイブリッド／マルチクラウド化が進展している中、ファイルサーバーなどの置き換え需要もあり「Box」の利用率が高まっています。連載「DX時代の『コンテンツ管理』とは？──Box活用術を交えてエバンジェリストが解説」では、声高に叫ばれるDXにおけるコンテンツ管理にフォーカスし、なぜクラウドネイティブな管理手法が必要なのかを紹介。実例として「Box」の活用術を交えながら、第一線で活躍するBoxエバンジェリスト 浅見顕祐氏がわかりやすく解説します。 「生成AI」が変えるコンテンツ活用の近未来像 ChatGPTが世に出てきたとき、皆さんも衝撃を覚えたのではないでしょうか。簡単な指示を与えるだけで、読みやすい文章を作成してくれたり、長い文章を要約してくれたり、学習した知識を使って質問に答えてくれたりと、有能なアシスタントが側にいるような感覚で使える利便性に「もう手放せない」と感じている
MySQLでシャーディングするなら、最初からTiDBで 続いて、「TiDBに特化したような設計や運用は必要か」との質問がなされた。これに対し北川氏は、書き込み時の性能を見ると高い並列度で処理し、拡張していくとQPSが少しずつ伸びることがTiDBの特長の1つであり、そこを意識して設計すべきだと指摘する。また、性能が発揮されない原因となるホットスポットを解消するために、“分割リージョン”のオプションを有効にしたと北川氏。他にも「TiUP」では監視などでも活用でき、当初から運用を容易にすることを念頭に置いてTiDBは構築されているようだとも話す。 一方、気になった点としては、パラメーターの設定方法が統一されていないことだと指摘すると、「監視などのメトリックが多すぎるとも感じますね」と北川氏。メトリックが多ければ状況は詳細に把握できるが、多すぎると情報の取捨選択に頭を悩ますことにもなる。さらに、ア
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