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10月1日設立の[日本ファクトチェックセンター（JFC）]がネットの投稿をチェックするそうです。一方で日本ファクトチェックセンターの運営委員が「正確で厳格」と認める報道機関についてはチェックの対象外になるとのことです[記事]。多くの人がこの団体に対して恣意的な検閲機関のようなイメージを持つのも不思議ではないかと思います[記事]。 この手の団体の凄いところは、自分たちがファクトをチェックできることを前提としている点です。既にいくつかファクトチェックも行われています。例えば、[このツイート]には「不正確」の烙印が押されています。 しかしながら、その「検証過程」を見てみると、あまりにも粗雑で、統計学的な資質に疑問符を持たずにいられません。 しかも判定結果は、ツイートの範囲を超えて「選挙人名簿登録者数」にまで言及して内容を否定しています。 ちなみに投稿者は9月4日のツイートの段階で8月31日のデー
日本ファクトチェックセンター (JFC)
都知事選関連の誤情報/選挙での生成AI/プラットフォームの取り組みは【今週のファクトチェック】 東京都知事選挙を前に立候補予定者に関連した誤情報が拡散。世界では生成AIを選挙運動に利用する動きもあります。６月の欧州議会選でロシアによる情報操作が問題になりましたが、各プラットフォームはどう向き合ったのか。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCのファクトチェック記事 ヒカキンが小池都知事に「老けました？」と失礼な質問をした？ YouTuberのヒカキン氏が、小池百合子東京都知事に「老けました？」と失礼な質問をしたとする言説が拡散しましたが、誤りです。新型コロナウイルスについての対談動画のスクリーンショットに第三者が
「父に会い、ただ抱きしめたい。元気にしていたか聞きたい。お父さん、私を見て、私はここにいるよ」 涙を流しながら、カメラレンズの向こうに父親を呼びかける若者。 JFC＝ジャパニーズ・フィリピーノ・チルドレンと呼ばれる日本人とフィリピン人の間に生まれた子どもです。 バブル期以降、フィリピンパブなどに短期で出稼ぎに来ていた女性と、日本人男性の間に生まれ、父親に養育を放棄されて母子家庭としてフィリピンで育ってきた子どもも少なくありません。 こうした若者たちが成人年齢を迎え、今、相次いで、父の国である日本を訪れています。 （社会部 記者 小林さやか・ マニラ支局 支局長 酒井紀之 ） 今年11月、フィリピン・マニラでJFCを対象とした相談会が開かれ、日本に住む父親を探したいというJFCの若者たちがひっきりなしに訪れました。 多くの若者は、幼い頃に父親と音信不通になったなどの理由で、写真などの断片的な
「ガザ南部の退避地域に空爆は行われていない」は誤り【ファクトチェック】｜日本ファクトチェックセンター（JFC）
イスラエル・パレスチナでの武力衝突に関連し、「ガザ南部の退避地域に空爆は行われていない」との言説が拡散しましたが、誤りです。ガザ全域に攻撃をしていることはイスラエル軍も発表しており、国連が運営し、避難者が集まる南側の難民キャンプでも死者が出ています。国内外の多くのメディアもガザ南部での攻撃による被害を伝えています。 検証対象2023年10月29日、イスラム思想研究者の飯山陽氏が、「ガザ南部の退避地域に空爆は行われていない」と投稿した。TBSの須賀川拓記者の「今のガザに安全なところはない」という投稿への反論だ。飯山氏の投稿はX（旧Twitter）で拡散し、40万件以上の表示と、9500件のいいねを獲得した。 検証過程イスラム組織ハマスの壊滅を目指すイスラエル軍は、10月下旬、ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区の北部の住民に対して、南部に退避することを求めた。 イスラエル空軍のX公式
JFCとは
日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェック（事実の検証）の実践とメディア情報リテラシーの普及に取り組む非営利組織です。民主主義の基盤であるデジタル公共空間の健全性を維持・向上させることを目的として活動します。 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェック（事実の検証）を専門とする非営利組織です。 インターネット上の不確かな情報を中心に、証拠に基づいて真偽を確かめるとともに、デジタル時代のメディア・リテラシーについて発信・普及活動に取り組むなど、民主主義の基盤となるインターネット上の言論空間の健全性を維持、向上させることを目的として活動します。 この記事では、JFCの体制や規約を紹介します。 JFCの体制 JFCは2022年10月、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）のもとで設立されました。これは誤/偽情報対策を民間でどう実施するかの議論がSIA中
日本ファクトチェックセンター（JFC）は2022年10月の発足から1年半、日々、正確で透明性の高いファクトチェックに取り組んでいます。この度、SlowNewsで公開されたフロントラインプレスの記事でご指摘を受けたJFCのファクトチェック手法への疑問や懸念も参考にしつつ、今後はさらに体制を拡充し、より幅広く難易度が高い検証に取り組んでいきたいと考えております。 SlowNewsの記事の読む中で、ファクトチェックの方法論に関し、私たちの言及が不足していた部分もあるかと思い、Webサイトに公開している点も含めて、改めて説明させていただきます。 なぜオープンソースに頼るのか 「公開」「透明性」の原則SlowNewsの記事「ファクトチェックの『検証手法』を検証する」は「公的機関のオープンソースに頼る手法には限界があるのではないか」と指摘し、また、「JFCのファクトチェックには当事者・関係者取材が乏し
正確で厳格としてJFC対象外になった報道機関テレ朝職員の玉川徹が国葬での菅義偉氏の弔辞は「電通が入ってる」とテレビでデマを発し後日謝罪
日本ファクトチェックセンター(JFC)設立の日にこんな事が起きるとか寓話かな？ 正直、いつもの様に女性アナウンサーに代理で謝罪しないだけマシだけど、本来なら番組冒頭で謝罪し何なら別途謝罪会見するレベルだと思うけどね。
「IAEA、汚染水のろ過性能を検証していない」はほぼ正確【ファクトチェック】｜日本ファクトチェックセンター（JFC）
福島第一原発からの処理水の海洋放出をめぐり、「国際原子力機関（IAEA）が汚染水を処理する多核種除去設備（ALPS）の性能を検証していない」という言説が拡散しました。IAEA自体は、直接ALPSの性能を検証していないので、この言説はほぼ正確ですが、処理水の環境への影響は調査しています。 検証対象2023年8月24日、「国際原子力機関（IAEA）が汚染水のろ過性能を検証していない」という言説が拡散した（例1、例2）。例1は2023年10月30日時点で、32万回以上の表示回数と3700件以上のリポストを獲得している。 検証過程まず、拡散したポストは「汚染水」としているが、これは「処理水」のことだ。福島第一原発から放出されている処理水について、日本ファクトチェックセンター（JFC）は、7月19日に公開したファクトチェックまとめで詳しく解説している。 今回拡散した、処理水の「ろ過性能を検証していな
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『JFCの「ファクトチェック」のファクトチェック』
「父に会いたい」～日本を目指すJFCの若者たち～ | NHK | WEB特集
SlowNews記事「検証手法を検証する」へのJFC編集部見解
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