キャッシュレス推進協議会は、8月1日午前3時より統一QRコード「JPQR」に移行する決済サービス企業を発表した。 対象となるのは、「au PAY」「銀行Pay（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）」「メルペイ」「LINE Pay」「楽天ペイ（アプリ決済）」「りそなウォレット」の6サービス。すでにJPQRに準拠しているサービスも含む。8月1日以降も、各コード決済サービスにて、準備が整い次第JPQRへの移行が予定されており、2019年内にさらに6サービスがJPQRに準拠する予定。 コード決済のうち、利用者が自身のスマートフォン上でバーコードを表示し、店舗側で当該コードを読み取って決済を行う「利用者提示型・バーコード」（CPM：Consumer Presented Mode）について、JPQRに移行する。この方式では、コード決済事業者側がJPQR対応のコードと従来型のコー
1つのＱＲコードで複数のスマートフォン決済サービスを利用できる、統一ＱＲコードの導入が全国で始まることになりました。 統一ＱＲコードは「ＪＰＱＲ」と呼ばれ、総務省は一部の地域で実証実験を進めてきた結果、今月22日から全国の店舗を対象に導入の受け付けを始めることになりました。 スマートフォン決済は利用が急速に伸びていますが、スマートフォンで読み取るＱＲコードは事業者ごとに異なるため、店舗にとってはそれぞれのコードを用意する必要があります。 一方、統一ＱＲコードはＩＴや通信、コンビニなどの企業が提供する18の決済サービスに対応していて、新規で導入する店舗は1つのコードで済むほか、総務省がつくった専用のウェブサイトから一括して、決済サービスの導入を申し込めるということです。 また、すでに複数のサービスを導入している店舗もコードを1つにまとめることができます。 ＱＲコードは来月下旬以降、順次、店舗
総務省は6月5日、主要なキャッシュレス決済サービスに対応したQRコードの統一規格「JPQR」普及に向け、22日から導入店舗の申し込みをWebで受け付けると発表した。「LINE Pay」や「メルペイ」など18サービスを一括で申し込める。各サービスの加盟店手数料も公開した。 申し込みからQRコードなどのスターターキットが届くまでには3～4週間を要する。申し込みできる決済サービスは「au PAY」「d払い」「はまPay」「FamiPay」「PayPay」「ゆうちょPay」「楽天ペイ」（アプリ決済）など。「OKI Pay」「commoney」「はまPay」「PayPay」「ほくほくPay」（北陸銀行・北海道銀行）「MoneyTap」は8月上旬以降、Webで申し込み可能になる。 申し込みに年会費や初期手数料はかからない。既に対象となる決済サービスと直接契約している店舗も、Web受付を通してJPQRに
QRコード決済の統一規格「JPQR」を巡り、決済事業者の足並みが乱れている。大手のPayPay（ペイペイ）は加盟店から徴収する手数料について、ペイペイ独自のQRコードを使う加盟店を無料とする一方、JPQRを使う店舗は有料とする。ペイペイが独自に開拓した店舗網を重視することで、コードを統一したい政府の思惑は外れることになる。JPQRは産官学で作る一般社団法人、キャッシュレス推進協議会が整えた統一
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
統一QRコード「JPQR」、楽天ペイやLINE Payら6サービスが8月1日に一斉導入
スマホ決済が便利に “統一ＱＲコード”を全国で導入へ | NHKニュース
18種の“○○Pay”に対応 統一QRコードを導入したい店舗のWeb受付開始 加盟店手数料も公開
統一QR、足並み乱れ PayPayが手数料で独自路線 - 日本経済新聞