文部科学省が新設を予定している給付型奨学金制度について、朝鮮学校も対象とすることを前提にした検討が進んでいることが24日、分かった。朝鮮学校への高校授業料の無償化適用検討に批判が高まる一方で、奨学金をめぐっては適用対象をめぐる議論を経ないまま、国費投入がされてしまう可能性がでている。 朝鮮学校を対象に含む形での検討が進んでいるのは、低所得世帯の高校生向けで、返済不要の奨学金。 入学金や教科書代、学用品代などを賄う費用として給付されることが想定されている。文科省では来年度の制度創設へ向け、予算要求する方針を固めている。 法令上、奨学金を生徒の通う学校によって支給対象にするか、しないかを区別することは難しいことから、文科省では朝鮮学校を例外としないことで制度設計の検討を進めている。 具体的な給付額などについては決まっていないが、1人当たり年間数万円程度の支給となる見通し。