日本通信、ドコモの新料金への対抗プラン投入を決定 「MVNO潰し」ではないかと言われているドコモの新料金に対して、MVNOの代表として対抗プランを1,980円で投入 | 日本通信株式会社
日本通信、ドコモの新料金への対抗プラン投入を決定 「MVNO潰し」ではないかと言われているドコモの新料金に対して、MVNOの代表として対抗プランを1,980円で投入 日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、昨日ドコモが発表した新料金への対抗プランを新発売することを決定しました。新料金プラン（コードネーム：SSDプラン、以下、「SSDプラン」という）は、16GBのデータ量に70分/月の通話料金を含めて1,980円［税別、以下すべて税別表記］で、12月10日、木曜日に新発売します。SSDプランの16GBは、総務省が示すデータ使用量の分布によれば、85%の利用者をカバーできる容量となりますが、ドコモの新料金プランのサービス開始日から、20GBへ自動的に増量します。来春からデータ通信の接続料が引き下げになることを活用し、16GBから20GBヘ料金を変更せずに増量するという、当社ならではの「お客
主要格安SIMの料金表（今回はデータSIM）とともに、格安SIM、SIMフリースマホ関連の1週間の動きをまとめてお届けしている本連載。先週は、MVNOの業界団体が、MNOの新料金への対抗が困難として、公正な競争のための緊急措置が必要だと総務省に要望した。 MVNOは現行の接続料ではMNOの新料金に対抗が困難 総務省に対して、緊急措置の実施を求める 主要3キャリアが3月開始を予定している「20GB＋2980円」の新料金プラン。月20GBプランはMVNOの格安SIMではあまり多くないが、基本的には格安SIMでの料金水準を大きく下回っている。また、KDDIの“サブブランド”であるUQ mobileも値下げを実施。最安の「くりこしプランS」は、3GB（超過時は300kbps）で月1480円と、やはり多くの格安SIMより安価な料金設定となっている。 そんな中、通信事業者の業界団体である一般社団法人テ
ドコモの通信障害はなぜ長期化したのか？ 障害の告知方法やMVNOの扱いには課題も：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 10月14日に、ドコモのネットワークで大規模な通信障害が発生した。緊急通報を含む音声通話やデータ通信に影響が出た他、位置登録自体ができず、圏外になってしまったユーザーもいたようだ。ドコモはネットワークに対する規制を徐々に緩和し、14日の19時57分に終了させたが、その後もユーザーの通信が集中する形で、通話やデータ通信がつながりづらい状況になった。 4Gと5Gの障害が解消されたのは、翌15日の5時5分のことだ。15日には、ドコモが緊急会見を開催。障害発生の原因や影響の中身などを説明した。トータルで見ると約12時間に渡って発生していたドコモの通信障害だが、その具体的な理由は携帯電話がつながる仕組みを理解していないとなかなか理解しづらい。ここでは、その原因を解説する
格安スマホサービスを展開する仮想移動体通信事業者（MVNO）が、生き残りをかけた値下げ競争に突入した。2020年12月、NTTドコモが月間データ容量20ギガ（ギガは10億）バイトで1回5分までの音声通話かけ放題がついた月額2980円（税別、以下同）のオンライン専用プラン「ahamo（アハモ）」を発表。その後、KDDIが「povo（ポヴォ）」、ソフトバンクが「LINEMO（ラインモ）」と月額2480円のサービスを発表し、3キャリアが料金を一気に値下げした。【関連記事】菅義偉首相は「日本の通信料金は国際的に見ても高すぎる」とキャリアに値下げ圧力をかけていたが、あっという間に先進国の中でもトップレベルの「通信料金が安い国」になってしまった。一方で窮地に追い込まれたのがMVNOだ。これまではキャリアの通信プランに比べて月額料金が数千円安かったため、まさに「格安スマホ」を求めるユーザーの獲得に成功し
MVNO事業やモバイルWi-Fi事業などを手掛けるエックスモバイルと実業家の堀江貴文氏は3月9日、新しいMVNOブランド「HORIE MOBILE」（ホリエモバイル）を提供すると発表した。同ブランドの格安SIMの申し込みを3月16日から開始する。 ホリエモバイルは、ユーザー限定のオリジナルコンテンツを用意。堀江氏のビジネス、政治、経済などの情報が受け取れる「デイリーホリエニュース」、今後展開予定の「HORIEプロジェクトの参加権」などを付与する。デイリーホリエニュースは、「ZATSUDAN」「Voicy」をはじめとした堀江氏の有料コンテンツから配信するという。 その他、堀江氏が展開するパン屋「小麦の奴隷」のカレーパンを月1回無料で提供する。 プランは、20GBと5分間のかけ放題をセット。「通信業界のLCC」としてドコモのネットワークを使用する。全国170カ所のエックスモバイル店舗でのサポー
MVNO業界に衝撃を与えたIIJmioの新料金プラン なぜここまで安くできたのか？：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） UQ mobileやY!mobileに押され、苦戦を強いられていたMVNO。政府の意向を受け、2020年12月から大手キャリアがさらなる値下げに打って出る中、価格差が縮まり、売りである“格安”が打ち出しにくくなっていた。苦境に立たされていた格好のMVNOの業界団体は、総務省の有識者会議に要望書を提出。大手キャリアから回線を借りる際の接続料や音声卸の価格、基本使用料などの緊急見直しを求めた。金額の算出が適正かどうかのチェックも、MVNO側の要望の1つだ。 こうした動きと並行して、回線を貸し出す際の各種料金は値下げが進んでいる。音声卸の代わりに、交換機側でプレフィックスを自動で付与する接続方式を大手3キャリアが提供する他、将来原価として提示されているデータ通信の
なぜ、MVNOのeSIMでApple Watchが使えないのか――総務省・有識者会議でアップルが総ツッコミにあっていた
6月30日、総務省において有識者会議「競争ルールの検証に関するWG」第5回が開催された。今回、アップルの日本法人担当者が登場。日本市場で競争環境が鈍化している点を指摘した。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2020年7月4日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額税別500円）の申し込みはこちらから。 質疑応答では、有識者からアップル日本法人担当者への質問が集中。その中で、「Apple WatchのeSIMを開放しないのはなぜか」というツッコミがあった。 実は、6月25日には第4回が開催されており、その中でIIJから「Apple Watchにおいては、現状ではMNOの利用者のみがeSIMを利用可能であり、Apple WatchがMNOによる囲い込みのツールとなっている懸念がある。
まるでガラケーな「Orbic JOURNEY Pro 4G」が日本上陸 MVNOや家電量販店が7月26日から順次販売
米Orbic（オルビック）の日本法人、Japan Orbicは7月19日、4G対応の携帯電話「Orbic JOURNEY Pro 4G」を発表した。本製品はKaiOSに対応し、物理キーで操作できる。市場想定価格は1万9800円（税込み）で、国内量販店、MVNO、オンラインストア各社が7月26日から順次販売する。 Orbicは携帯電話やタブレットを手掛ける米国のメーカー。米通信大手のVerizon（ベライゾン・コミュニケーションズ）などに端末を納入しているOrbicはSamsung Electronics、Apple、Motorolaに次いで4番目にVerizonでのラインアップが多い。 2023年6月1日には日本市場への参入を発表し、2万円台からのスマートフォン「Fun+ 4G」や、タブレット「TAB8 4G」「TAB10R 4G」、ワイヤレスイヤフォン「Orbic Ear Buds」を投
総務省｜報道資料｜MVNOサービス「どんなときもWiFi」の利用者へのサービス提供に係る株式会社グッド・ラックに対する指導等
総務省は、本日、株式会社グッド・ラック（代表取締役 佐々木 允浩）において、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」という。）第1条の「利用者利益の保護」の趣旨に照らして不適切な行為が行われたこと並びに同法第27条に規定する苦情等処理義務及び第27条の2第1号に規定する事実不告知等の禁止への違反が認められたことを受け、同社に対し、同法の遵守を徹底することなどについて指導しました。 令和2年2月21日以降、株式会社グッド・ラック（以下「グッド・ラック」という。）が提供する「どんなときもWiFi」（以下「本件サービス」という。）について、月当たりに提供可能な通信容量の総量のひっ迫などを契機に、本件サービスの利用者において通信速度が著しく低速化する等の問題が発生し、本件サービスの利用に支障が生じ、多数の利用者からの苦情相談につながっていた事実が確認されました。 このような事実の背景には
ドコモがahamoを発表したことに対し、武田氏は「事業者の経営判断に基づくもの」としながらも「およそ6割強の値下げに踏み切ったことは、（市場に）公正な競争を導く大きなきっかけになる」と評価。サブブランドではなくメインブランドという位置付けのプランであることについて「他社も（ahamoを）注視していると思うので、それぞれの経営判断に基づいて適切に運営してほしい」と述べた。 大容量で低廉なahamoは競争力が高い一方、MVNOへの影響も懸念される。将来的にドコモに対抗できる事業者がいなくなるのでは、という記者からの質問に対しては「食うか食われるかの競争社会は激しい競争があるもの。MVNOにも経営努力をしていただかないとならない」とし、ユーザーがプランに納得し安心して利用できるサービスを提供するよう事業者に求めた。 また武田氏は、消費者庁の井上信治大臣とともに12月9日に携帯電話料金の値下げなど
NTT持株（以下、NTT）が12月25日、総務省開催の「公正競争確保の在り方に関する検討会議（第2回）」にて、NTTドコモの完全子会社化に伴うグループ再編の詳細を公表した。 NTTは2020年9月にドコモの完全子会社化を発表した際、詳細は未定ながら、NTTコミュニケーションズやNTTコムウェアをドコモに移管して連携強化することを検討しているとした。 今回明らかになったのは、具体的な連携方法とその時期。まずはステップ1として、2021年夏頃をめどに、NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアをドコモの子会社とし、NTTとドコモの研究開発における連携を強化する。
自称「MVNOの代表」日本通信、ラノベみたいに長いタイトル芸でドコモ対抗値下げ : 市況かぶ全力２階建
ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び
「MVNOが停滞している」データのカラクリ 今、格安スマホ市場で何が起きているのか（1/3 ページ） MMD研究所は4月6日、「MVNO市場の“今まで”と“これから”の話をしよう」と題したイベントを開催した。MMD研究所の2023年最新の調査データを公表した後、mineo、イオンモバイル、NUROモバイルのMVNO3者の事業責任者を交えたパネルディスカッションも実施した。 メイン回線、サブ回線でシェアを調査 まずMVNO市場動向について、MMD研究所が2023年2月に3万6560人に対してアンケート調査し、3月に発表したデータを、MMD研究所 代表責任者の吉本浩司氏が説明した。 ドコモ、ahamo、au、povo、UQ mobile、ソフトバンク、LINEMO、Y!mobile、楽天モバイル、MVNOの中からメイン回線の通信キャリアを尋ねたところ、MVNOのシェアは9.7％だった。シェアが
IIJ（インターネットイニシアティブ）が11月5日、2021年度上期の決算を発表した。売上高は1090.5億円（＋7.3％）、営業利益は93億円（＋77.6％）で増収増益となった。2021年度通期では売上高が2285億円（＋7.3％）、営業利益が220億円（54.4％）に上方修正した。 「IIJmio」で4月から提供している「ギガプラン」では、旧プランから値下げをしてARPUが減少しているため、モバイルサービスの売上は25.6億円の減収となった。しかしネットワークサービスや法人向けサービスが増収しているため、トータルでは73.9億円の増収となった。 2023年度の中期営業利益率は、当初9％超を見込んでいたが、業績が好調であることから、10％超に上方修正する。半導体不足の影響について渡井昭久CFOは「部材の調達で課題はあるが、業績で大きなマイナス要素があるという見立てはしていない」と話した。
MMD研究所は、12月10日に「2021年12月通信サービスの利用動向調査」の結果を発表。調査対象は18歳～69歳の男女4万人で、調査期間は11月15日～11月17日。 スマートフォンユーザーの利用キャリアは、4キャリアは「NTTドコモ（30.9％）」「au（19.9％）」「ソフトバンク（12.5％）」「Rakuten UN-LIMIT VI（7.8％）」、オンライン専用プラン「ahamo（4.3％）」「povo（1.8％）」「LINEMO（0.7％）」を合わせると4キャリアのシェアは77.8％。キャリアサブブランド「Y!mobile（8.3％）」「UQ mobile（4.5％）」を合わせるとMNOは90.7％、MVNOは9.3％となった。キャリアのシェア90.7％のうち、オンライン専用プランは6.8％、サブブランドは12.8％となる。 8月の調査と比較するとNTTドコモは8月と変わらず、
業界団体でMVNOとしての意見を示す 各業界には、その業界に携わる事業者で構成される業界団体があるが、通信業界にも業界団体が存在している。複数の団体があるが、中でも「電気通信事業者協会（TCA）」「テレコムサービス協会（Telesa）」「日本インターネットプロバイダ協会（JAIPA）」「日本ケーブルテレビ連盟」の4つが「通信4団体」といわれる業界団体だ。IIJはテレコムサービス協会に加入している。 ちなみに電気通信事業者協会は、銅線や光ファイバー、交換機といった伝送設備を保有して電気通信事業を行う、旧1種電気通信事業者による団体。以前はMNOの毎月の純増、純減を発表していた。テレコムサービス協会は、旧1種が持つ設備を用いて電気通信事業を行う旧2種電気通信事業者を中心に構成されている団体だ。1種、2種という区別は2005年に廃止されたため「色分けはあいまいになってきたところもある」（佐々木氏
日本通信は12月4日、月間データ容量20GBに毎月70分までの通話を含め、月額1980円（税別、以下同）で提供する新料金プラン「SSDプラン」を発表した。10日から提供を始める。当初は月間データ容量16GBとなるが、NTTドコモの新プラン「ahamo」（アハモ）の提供が始まる2021年3月に同20GBへ自動的に増量する。同社は「『MVNOつぶし』ではないかといわれているドコモの新料金に対し、MVNOの代表として対抗プランを投入する」としている。 ユーザー側で使用するデータ容量の上限値を設定でき、20GB（当初は16GB）以降、上限値までは1GB当たり250円で高速通信を利用できる。上限値は30GBまで1GB単位で設定できる。70分を超える通話料は30秒当たり10円。 3日に発表された、NTTドコモのahamoに対抗するプラン。月間データ容量20GB、通話1回当たり5分以内のかけ放題が付いた
総務省が5月15日、「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」を改定した。同ガイドラインは、モバイル通信分野の競争促進を図ることで多様で低廉なサービスを提供し、電波の公平な利用を確保するために策定したもの。 改定のポイントは主に2つある。1つは、MVNOにeSIMサービスを提供可能にするよう、リモートSIMプロビジョニング機能を「開放を促進すべき機能」に位置付けたこと。 →3キャリアはMVNOにeSIM開放を 総務省が要請、ガイドラインも改定 2つ目が、キャリア（MNO）やその関係法人がMVNOを運営する際に、公正競争上の弊害を引き起こした場合に、総務大臣による業務改善命令に対象となること。その一例として、収益性の低い地域で、総務大臣の認定を受けた開設計画通りの基地局整備を怠ることを挙げている。 前社の基地局整備については、例えば収益性の低い地域で、キャリアA
携帯電話に届く迷惑SMS、皆さんはどう対処しているだろうか。何者かが大手企業を装い、不審サイトなどへ誘導し、個人情報を入力させる、いわゆるフィッシング詐欺などが多発し、昨今、企業側がそういった偽SMSについての注意喚起を行うことが多々ある。 ではこのような迷惑SMSが届かないようにするにはどうすべきか、大手キャリアとMVNOを中心に対応策をまとめた。なお、ユーザー側で設定が必要な場合、スマホから設定する手順を説明する。 NTTドコモは月額220円の「あんしんセキュリティ（迷惑SMS対策）」を提供 NTTドコモは2022年10月27日から「あんしんセキュリティ（迷惑SMS対策）」を提供している。利用料金は月額220円（税込み）で、初回60日間は無料だ。 あんしんセキュリティ（迷惑SMS対策）はメッセージアプリへ送られてくる詐欺などの迷惑SMSを自動で迷惑メッセージフォルダへ振り分ける「SMS
テレコムサービス協会MVNO委員会が3月18日、MVNOを取り巻く競争環境について、2030年代までに取り組み政策課題をまとめた「MVNOの事業環境の整備に関する政策提言2022」を発表した。MVNO委員会は、MVNO事業に関する情報交換や課題抽出、解決策の発信を主な目的としている業界団体。 MVNOの認知が着実に増えつつある中、2021年は、モバイル市場の競争環境が大きく変わった。政府主導の料金値下げによって、大手キャリアはオンライン専用プランを提供したり、サブブランドやメインブランドを値下げしたりすることで、料金水準がMVNOに近づいた。さらに、楽天モバイルも0円から利用できるプランを提供している。これらの結果、MVNOの契約数やシェアは鈍化した。 そこでMVNO委員会は、MVNOが移動通信市場の競争を活性化し続けられるよう、以下の5つを提言する。 接続料算定のさらなるブラッシュアップ
ドコモショップでMVNOと契約可能に、まずはOCNとトーンモバイル dポイント付与やショップでのサポートも NTTドコモは10月7日、安価な料金プランを提供する「エコノミーMVNO」を発表した。同社の回線を利用したMVNO事業者のプランをドコモショップで契約できるようになる。まずはNTTコミュニケーションズの「OCN モバイル ONE」と、フリービットが提供する「トーンモバイル for docomo（仮称）」の取り扱いを始める。 ドコモの料金プランカテゴリーは、データ通信が無制限の「5Gギガホプレミア」などを取りそろえる「プレミア」、オンライン特化の料金プラン「ahamo」が含まれる「ニュー」に加え、低価格かつ小容量のニーズをカバーする「エコノミー」の3つで分けられている。ahamo提供以降、エコノミーのみぽっかりと穴が空いていたが、エコノミーMVNOの登場でようやくピースが埋まった形だ。
NTTドコモの新料金プラン「ahamo」は大きな驚きをもたらしたが、冷静に考えると店舗でのサポートをカットすることで、低価格かつ大容量を実現するサービスは既に楽天モバイルやMVNOなどが存在していたはずだ。なぜ消費者は、既に存在する楽天モバイルやMVNOのサービスではなく、ahamoを歓迎したのだろうか。 実は既に多数存在していた低価格のサービス 2020年末に大きな驚きをもたらしたNTTドコモの新料金プラン「ahamo」が、2021年3月に提供されることとなる。ソフトバンクが既に「Softbank on LINE」をブランドコンセプトとした対抗プランの提供を発表しており、今後KDDIも対抗プランを打ち出してくるだろう。 ahamoは月額2,980円で20GBのデータ通信が利用可能と確かにコストパフォーマンスは高いが、その分ドコモショップでのサポートをカットしており、契約やサポートはオンラ
総務省が1月30日に開催した「競争ルールの検証に関するWG（第38回）」にて、MVNO各社が、端末値引きの規制や禁止行為規制対象についての意見を披露した。 この有識者会議では、電気通信事業法で改正した「通信料金と端末代金の完全分離」や「行きすぎた囲い込みの禁止」の効果や課題を議論している。関係各社にヒアリングをしながら、2023年春～夏にかけて検討の方向性を示し、同年夏頃までに報告書を提示する。 端末単体販売や購入プログラムの値引きも2万円以内にすべき 一連の議論の争点になっているのが、端末値引きの規制を緩和するか否か。2019年10月に改正された電気通信事業法では、通信サービスとセットで販売する端末の割引は上限を「2万円（税込み2万2000円）」に制限した。ただし端末単体の割引は規制対象となっておらず、「実質1円」「一括1円」といった過度な値引きが行われている。その結果、端末購入するユー
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![[みんなのケータイ]「釣った魚に餌はやらぬ」の楽天モバイル（MVNO）からMNP転出を試みるも……](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/31cc3355f945af871c64bd58ccc4782467bc0eb3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1552%2F751%2F01.jpg)
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