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MVNOの業界団体が政策提言 「1円端末の復活は早急に規制すべき」「接続料算定の適正化を」
テレコムサービス協会MVNO委員会が3月18日、MVNOを取り巻く競争環境について、2030年代までに取り組み政... テレコムサービス協会MVNO委員会が3月18日、MVNOを取り巻く競争環境について、2030年代までに取り組み政策課題をまとめた「MVNOの事業環境の整備に関する政策提言2022」を発表した。MVNO委員会は、MVNO事業に関する情報交換や課題抽出、解決策の発信を主な目的としている業界団体。 MVNOの認知が着実に増えつつある中、2021年は、モバイル市場の競争環境が大きく変わった。政府主導の料金値下げによって、大手キャリアはオンライン専用プランを提供したり、サブブランドやメインブランドを値下げしたりすることで、料金水準がMVNOに近づいた。さらに、楽天モバイルも0円から利用できるプランを提供している。これらの結果、MVNOの契約数やシェアは鈍化した。 そこでMVNO委員会は、MVNOが移動通信市場の競争を活性化し続けられるよう、以下の5つを提言する。 接続料算定のさらなるブラッシュアップ
2022/03/20 リンク