河野太郎氏は｢デジタル｣をまるで理解していない…大失策のツケを地方に丸投げするデジタル大臣の呆れた実態 ｢国が全額負担する｣と大見得を切っていたが…
河野太郎氏が突然の「180度変節」 9月下旬に予定されている自民党総裁選への出馬が有力視されていたデジタル大臣の河野太郎さん。自説の中核であった「脱原発」を掲げていては必要な推薦20人や投票時の議員票集めに不利になると思ったのか、突然「原子力発電の推進」を言い始めました。 理由としては、菅義偉政権で定めた2050年までの二酸化炭素の排出削減（カーボンニュートラル）の実現は、再生エネルギーの拡大だけでは無理ということ。それに、大量の電力需要が見込まれる生成AI（人工知能）やEVなど電気自動車向けの給電を考えると「原子力も必要」とのロジックに転換したのでしょう。君子豹変す。 ただ、今年3月には河野太郎さんが長年引っ張ってきた自然エネルギー財団が日本のエネルギー関連の政策議論を引っ掻き回し、2021年には国の重要なエネルギー政策の方針を定める「エネルギー基本計画」の策定では所轄大臣でもないのに説
川崎市バスで8月、身体障害のある男性（53）がスマートフォンの障害者手帳アプリの利用を断られ、乗車できなかったことが判明した。アプリは市が使用を認めているもので、男性は「不当に乗車を拒否された」と訴えている。市は男性に「運転手の認識不足だった」と謝罪。情報通信技術（ICT）活用が進む一方で、事業者側の理解が遅れている状況が浮かぶ。 男性は東京都あきる野市に住み、慢性腎不全で人工透析を受けている。外見からは分からない「内部障害」の状態で、身体障害者手帳（1級）を持っている。障害者割引などをスムーズに適用してもらうため、マイナンバーカードと連携することが可能で手帳の代わりとして認められているアプリ「ミライロID」をスマホに入れて外出している。 このアプリは民間企業が開発して2019年に提供が始まり、今では交通機関や娯楽施設、自治体の施設など官民の全国約4000事業者で利用できる。手帳を持ち歩く
「マイナンバーカード対面確認アプリ」は、事業者・自治体向けのアプリです。 デジタル庁が提供する「マイナンバーカード対面確認アプリ」は、対面での本人確認の際に、マイナンバーカードのICチップを読み取り、格納された氏名などの本人情報を確認するためのアプリです。事業者や自治体のスタッフが、顧客や住民の本人確認などを行う際に利用できます。 「マイナンバーカード対面確認アプリ」の利用を検討する事業者・自治体の方は、マイナンバーカード対面確認アプリ（デジタル庁ウェブサービス・アプリケーション） をご覧ください。 利用シーン金融機関での取引のための本人確認時携帯電話の契約のための本人確認時中古品の買取のための本人確認時自治体窓口での本人確認時その他、マイナンバーカードの対面での本人確認が必要なとき主な機能マイナンバーカードに格納された情報の読み取り・表示機能履歴機能確認できる情報マイナンバーカードに格納
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川崎市バスが障害者を「乗車拒否」 手帳アプリの利用を認めず | 毎日新聞
「マイナンバーカード対面確認アプリ」をリリースしました｜デジタル庁