ブックオフグループホールディングスは8月6日、従業員による架空買い取りなどの内部不正に関する調査の中間報告を発表した。現時点で、架空買い取りと在庫の不適切な計上を確認。国内24店舗でこれらの不正行為を発見し、約7000万円分の不適切な在庫計上を認識しているという。 同社は6月25日、一部従業員による架空買い取りと在庫の不適切な計上、現金の不正取得の可能性があることが発覚したと発表。7月に予定していた2024年5月期の決算発表を延期し、特別調査委員会による社内調査を行うと公表していた。8月6日時点で調査は継続中だが、これまでに判明した事実を公表した。 グループ会社の国内外直営全店舗で、臨時の実地棚卸を実施。結果、国内24店舗で架空買い取りと在庫の不適切な計上を確認した。架空買い取りについては、以下の3つの手口の確認したと説明している。 取引の実態が存在しない買い取りをシステム上に記録し、それ
光回線サービスの提供を2001年に開始して以来、初の純減に転じる非常に厳しい状況にある――。NTT東西が総務省の有識者会議で、こう訴えていた。市場の飽和はだいぶ前から指摘され、NTTドコモの「home 5G」やソフトバンクの「SoftBank Air」といったモバイル回線を活用したブロードバンドサービスも伸びている。さすがに一気に減ることはないと思われるが、フレッツ光がいよいよ純減のフェーズに入りつつある。 もっともNTTの決算説明会の資料を見る限り、フレッツ光の契約数はまだ伸びている。直近では2023年4～6月期が3万7000件増、7～9月期が2万件増、10～12月期が3万件増といった具合だ。ただNTT東西によると、インターネット接続サービスの契約がない「ひかり電話ネクスト」の純増数を除くと、7～9月期と10～12月期は純減だという。 NTT東西は2024年3月1日に認可申請した2024
新日本プロレスリング（東京都中野区）は4月30日、約3万人分の個人情報が入ったUSBメモリを紛失したと発表した。該当のUSBメモリは暗号化セキュリティ機能が付いているという。30日時点でUSBメモリは見つかっていないが、個人情報の不正利用などの二次被害が発生した事実は確認していないとしている。 USBメモリに入っていたのは、ファンクラブ「Team NJPW」の会員3万2775人分の個人情報。会員番号や氏名、生年月日、年齢、性別、会員種別、会員期限が該当し、会員の住所や電話番号、メールアドレス、クレジットカード情報などは含まれていないという。 紛失が発覚したのは22日。後楽園ホールでファンクラブ会員限定の撮影会の準備を行っていたところ、USBメモリを紛失していると判明し、社内や使用場所を探したが発見できなかった。25日には警察に遺失物届を提出し、個人情報保護委員会と放送セキュリティセンターに
旧LINE（現社名：LINEヤフー）による出前館への出資を巡り、事実を知っていたLINE子会社の元従業員が公表前に株式を購入していたとして、証券取引等監視委員会は1月17日、金融商品取引法違反（インサイダー取引）で元従業員に対し課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。 元従業員は韓国在住。LINEの元従業員から出資について知り、公表前に出前館の株式計1万6600株を1108万6300円で買い付けたという。証券取引等監視委は対象者に対し、1464万円を課徴金として支払う命令を出すよう、金融庁に勧告した。 LINEヤフーは勧告に対し「このような事態が生じたことは誠に遺憾。当社グループは今回の元従業員に対する勧告を厳粛に受け止め、今後さらなるコンプライアンス体制の強化とともに教育・指導の再徹底を図り、再発防止に努める」とした。 関連記事 公取委、東映アニメに是正勧告 委託先アニメーターに報酬の
いまだに「日本企業は人を大切にする」と大きな勘違いをしている人が大勢いるようだな。そんな人たちはさぞかし所属する企業から大切にされているのだろう。だけど、それを一般化して「日本企業の強み」みたいに錯覚している人もいるから片腹痛い。「極言暴論」を書き始めてから11年が経過しようとしているが、私が取材などを通して見聞きしてきたものは、人を便利使いして使い捨てる「人を大切にしない」日本企業の姿ばかりだったぞ。 「日本企業は人を大切にする」との勘違い、あるいは幻想はやはり終身雇用から来ているのだろうね。昭和時代の企業では（そして今でも残存しているが）、経営者が「社員を家族のように考えて経営する」などと、したり顔で話したりしていたな。企業はゲゼルシャフト（機能集団）であるはずが、日本企業にはゲマインシャフト（共同体）の発想が持ち込まれたわけだ。そして「社員もその一員として一致団結して頑張る」ことによ
NTTコミュニケーションズは3月5日、社内システムに不正アクセスを受け、法人向けサービスのユーザー1万7891社の情報が漏えいした可能性があると発表した。 ユーザー企業の契約番号、契約名、担当者名、電話番号、メールアドレス、住所、サービスの利用に関する情報が漏えいした可能性がある。対象サービスの詳細は明らかにしていない。NTTドコモが提供する法人向けスマートフォン・携帯電話サービスは対象外という。 攻撃を受けたのは、サービスの開通や変更に関する情報の管理システム「オーダ情報流通システム」。2月5日、システム内の装置に対する通信に、不審なログを検知した。装置などへの通信ログを調べたところ、漏えいの可能性が6日に発覚。その後、別の装置への不正アクセスが、漏えいの可能性につながったことを15日に特定した。原因となった装置は、社内ネットワークから遮断した。 影響を受けた顧客に対しては、順次営業担当
NTT西日本 社員が語る、出向先子会社の無法地帯ぶり「品質管理部が存在しない」――顧客個人情報3千万件漏えいの背景
USB利用可、ログチェックなし、監視カメラなし、IDは共有――。そんな杜撰な環境を放置し、1人の派遣社員が10年間も個人情報を抜き取り放題にして、名簿業者に末端顧客情報のべ3千万件を漏えいさせたNTT西日本。通信の秘密を誰よりも理解していなければならない通信会社が、規格外の愚鈍ぶりを露呈させた。日本政府が筆頭株主とあって、何をやらかしても潰れない“親方日の丸・政権癒着のんびり体質”で、誰も責任をとらず、いつ辞めてもよい62歳の社長（森林正彰・2022年就任）が、2024年3月末で少し早めに退任し、形式的に体裁を整えただけ（報酬カットもなし）。社歴10年超の技術系総合職社員（30代）が、ガバナンスの欠如した無責任企業の現場実態を語った。 Digest 同一労働三重賃金 派遣から搾取する構造 「ゲートキーパー」存在せず 「ウチ、なんの会社だっけ？」USB可、ログチェックなし 周辺事業の品質基準
プルデンシャル生命保険は4月9日、元社員による個人情報の不正持ち出しがあったと発表した。横浜支社に在籍していた元社員が、個人情報の持ち出しをしない誓約書に署名していたにもかかわらず、データを印刷し、退職後も自宅に保管。一部を転職先企業での営業活動に利用していたという。 持ち出されたのは、保険契約者の氏名、電話番号、住所、加入していた保険商品の名前、被保険者の氏名など979人分。元社員はこのうち、8人に営業目的で架電していたという。すでに持ち出されたデータは廃棄している。 2023年9月、保険契約者から、漏えいの可能性に関する問い合わせがあったことで発覚した。すでに金融庁や個人情報委員会へは報告済みで、情報が持ち出された顧客にも個別に連絡したという。 今後は営業職や管理職への教育を徹底し、退職予定者による情報へのアクセスや印刷を一部制限することで再発防止を目指す。 関連記事 ソフトバンク元社
光回線は長期契約よりも乗り換え、転用がお得 キャッシュバックやポイント還元で得する方法 - ポイント投資の攻略ブログ
光回線の乗り換えは携帯電話のMNPのように定期的に乗り換えをすることで得をすることができます。ずっと同じ事業者を使っているという人も多いと思いますが、光回線もケータイと同じように乗り換え者を優遇する傾向があります。うまく乗り換えキャンペーン等を活用して得しましょう。 むしろ光回線については長期契約は基本的に損でしかありません。基本的に長期契約をしても特典はありません。現在は2年ごとであれば解約違約金もかからずに乗り換えができます。一方で乗り換えをすれば多くの回線事業者が高額なキャッシュバックやポイント還元を提供しています。 この原資はどこからきているのか？長期ユーザーが払っている回線料金です……。 そんな事せずに普通に値引きしてくれたらいいのに、こういう風に回線事業者が扱っているのであれば、私たちユーザーとしては最低でも2年ごとくらいには回線を乗り換えして上手にお得に光回線を活用していきま
News Release東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 2024年7月26日 天気予報サービス「177」の終了について 東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）および西日本電信電話株式会社（以下、NTT西日本）は、天気予報サービス「177」（以下、本サービス）について、2025年3月31日（月）をもって提供終了いたします。 本サービスは、1955年に提供を開始し、気象情報を電話で確認する手段として長年ご利用いただいておりましたが、テレビの他スマートフォン、インターネット等の普及に伴い、気象情報の確認手段が多様化したことや、固定電話の利用が減少していることに伴い、利用数が大幅に減少しております。今後もこの傾向が継続する見込みであることから、この度、本サービスの提供を終了することに至りました。 1.天気予報サービス「177」 固定電話から177番をダイヤルすると、電話をおか
NTT西日本の子会社で発生した900万人以上の顧客情報の流出事件は、NTT西日本の森林正彰社長の引責辞任にまで発展した。経営トップの辞任はサプライズだったが、事件そのものには驚きはない。これまでも同様の事件が「定期的に」発生しているからである。 同社はテレマーケティング事業を子会社のNTTマーケティングアクトProCXに委託し、ProCXは同じく子会社のNTTビジネスソリューションズ（BS）のコールセンターシステムを利用していた。顧客情報を流出させたのは、BSでシステムの保守運用を担当していた派遣社員で、10年にわたり顧客情報を不正に持ち出し、名簿業者に売却していた。 同様の事件とは、システムの保守運用などを担当する「外部」の技術者が、自らの立場や知識を利用して不正行為、犯罪行為に及んだケースだ。代表的な事件を挙げる。 例えば2021年には、松井証券のシステムを担当するSCSKの技術者が、
NTT西日本の社員証・入館証。「自分が入社前に思っていたよりも、もっと衰退産業でした」（インタビュイー）。とはいえ、かつての就職人気ランキング1位の常連で、「親ウケ」はよい。 顧客情報の大規模漏えい事件は、NTT西（928万人分のべ3千万件＝2023年10月発覚）でもNTTドコモ（596万人分＝2023年3月発覚）でも、グループ会社に派遣された派遣社員が直接的な犯人で、周囲が犯行しやすい環境を整え〝ほう助〟することで事件を発生させていた。会社が公表する組織図では、こうしたグループ会社は本体から切り離され、あたかも他人事と扱っている点からも、無責任体質がわかる。大手商社であれば、各事業グループに出資先子会社が紐づき責任を持つ。NTTは国民生活を脅かす大規模個人情報漏えい事件を起こしながら、どの部門の責任かも曖昧で、事件発覚から半年を過ぎてもなお、責任者らの解任・解雇・降格を含む懲戒処分すら公
NTT西日本の北村亮太社長は5日までに日本経済新聞の取材に応じ、若手社員に管理職と同水準の給与を払う新しい評価の仕組みを検討していることを明かした。NTT西が重視する7つの領域に携わる社員のうち、高いスキルをもつ中堅や若手に「トップガン」または「けん引者」の称号を付与する。固定電話の減収を補う成長領域の開拓に必要な人材を確保する狙いがある。7つの領域は「コンサルタント」「プロジェクトマネジメン
子会社を通じて約928万件の顧客情報が流出したNTT西日本の新社長に4月1日付で就任した北村亮太氏が同日、大阪市内で会見し、「信頼回復に全力を尽くしていく」と述べ、社内の情報セキュリティー強化を進める姿勢を強調した。 NTT西は約100億円を投じ、グループ内の情報網へのアクセスを高度に管理できるシステム導入などを進める計画。北村氏は「（情報システムにアクセスするための）ID管理一つをとってもずさんだった。正しい運用が徹底されていなかったことが問題を大きくした」と指摘し、再発防止のために計画を着実に実行するとした。 今回の問題では69の企業・自治体の情報が流出し、NTT西は2月に総務省から行政指導を受けている。自治体などへの損害賠償を巡る交渉については「最大限の対応をしていきたい」と述べるにとどめた。 北村氏は直近までNTT東日本の副社長を務めていたが、今回の問題は「NTT西特有ではない。ず
ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本が携帯電話網を用いた無線による固定電話「ワイヤレス固定電話」の提供を１日に始める。ＮＴＴ東西はＮＴＴ法などに基づき、どの世帯でも公平に安定して利用できるユニバーサル（全国一律）サービスとして固定電話を提供している。だが、メタル設備による固定電話事業は毎年数百億円規模の赤字が続く。固定電話の全国一律サービスを続けるためにも、現在は山村や離島に限られるワイヤレス固定電話の提供エリア拡大が望まれる。（編集委員・水嶋真人） 「より多くの方が利用するようにならないとコストが低減していかない。極めて限定的な利用にとどまる制限を見直し、経済性のある地域で利用を広げていくべきだ」―。成城大学の岡田羊祐教授は、３月２７日に開かれたＮＴＴ法見直しを議論する情報通信審議会（総務相の諮問機関）の作業部会で、ワイヤレス固定電話の提供エリア拡大に理解を示した。 現在認められている提供エリアは
NTT西日本の子会社から岡山県内の企業などの顧客情報が不正に持ち出された問題をめぐって、情報を買い取った名簿業者が政府の個人情報保護委員会の調査に対し、虚偽の報告をしたとして、2日、個人情報保護法違反の疑いで書類送検されました。 書類送検されたのは、東京 渋谷区の名簿業者「中央ビジネスサービス」、それに87歳の代表取締役と49歳の取締役です。 警察によりますと、政府の個人情報保護委員会が去年7月に行った個人情報の取り扱いに関する調査の中で、第三者から個人データの提供を受けた件数について、「ゼロ」と虚偽の回答をしたとして、個人情報保護法違反の疑いが持たれています。 NTT西日本の子会社の元派遣社員が岡山県内の企業などのおよそ900万人分の顧客情報を不正に持ち出した問題を受けて、個人情報保護委員会が調査を行ったところ、この業者が元派遣社員から去年までの7年間におよそ650万人分の個人情報を買い
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ブックオフ、従業員による内部不正を確認 国内24店舗で「架空買い取り」など発覚 社内調査の進捗報告
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人を大切にしないのが日本企業の伝統、特にIT部門やベンダーのひどさは折り紙付きだ
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