NTTは2月8日、2023年度第3四半期決算を発表した。連結業績では、営業収益が9兆7169億円（前年比1.5％増）、営業利益は1兆4862億円（同2.3％減）、当期利益は1兆111億円（同2.1％）、EBITDAは2兆5717億円（同0.6％減）となり、営業収益は過去最高となった。 会見の質疑応答では、子会社のNTTドコモに関し「ネットワーク品質に嫌気が差してやめた人など、契約者数の影響はあったか」という質問が出たが、NTT代表取締役社長の島田明氏は「アンケートを取ったわけじゃないので分からないが、あまりいないんじゃないかと思っている。自分でも言うのも変だが、このところ（ドコモは）一所懸命頑張っている」と説明した一方で、「コロナが明けてからのトラフィック量を調査すると、倍ぐらい上がっているところもあった。それに対しての対応が少し後出に回っていたことについては反省している」という。 島田氏
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ブックオフグループホールディングスは8月6日、従業員による架空買い取りなどの内部不正に関する調査の中間報告を発表した。現時点で、架空買い取りと在庫の不適切な計上を確認。国内24店舗でこれらの不正行為を発見し、約7000万円分の不適切な在庫計上を認識しているという。 同社は6月25日、一部従業員による架空買い取りと在庫の不適切な計上、現金の不正取得の可能性があることが発覚したと発表。7月に予定していた2024年5月期の決算発表を延期し、特別調査委員会による社内調査を行うと公表していた。8月6日時点で調査は継続中だが、これまでに判明した事実を公表した。 グループ会社の国内外直営全店舗で、臨時の実地棚卸を実施。結果、国内24店舗で架空買い取りと在庫の不適切な計上を確認した。架空買い取りについては、以下の3つの手口の確認したと説明している。 取引の実態が存在しない買い取りをシステム上に記録し、それ
光回線サービスの提供を2001年に開始して以来、初の純減に転じる非常に厳しい状況にある――。NTT東西が総務省の有識者会議で、こう訴えていた。市場の飽和はだいぶ前から指摘され、NTTドコモの「home 5G」やソフトバンクの「SoftBank Air」といったモバイル回線を活用したブロードバンドサービスも伸びている。さすがに一気に減ることはないと思われるが、フレッツ光がいよいよ純減のフェーズに入りつつある。 もっともNTTの決算説明会の資料を見る限り、フレッツ光の契約数はまだ伸びている。直近では2023年4～6月期が3万7000件増、7～9月期が2万件増、10～12月期が3万件増といった具合だ。ただNTT東西によると、インターネット接続サービスの契約がない「ひかり電話ネクスト」の純増数を除くと、7～9月期と10～12月期は純減だという。 NTT東西は2024年3月1日に認可申請した2024
「ルールはあったがガバナンスが効いていなかった」――。NTT西日本子会社の元派遣社員による顧客情報約928万件流出事案について、NTTの島田明社長は2023年11月7日、同社の決算説明会で反省をこう語った。 悪意を持って企業などの組織の重要情報を盗み、持ち出す「内部不正」。企業は、今こそ自社の内部不正対策の現状を把握しなければならない。NTT西子会社の事案から学べることは何か。 世間を騒がせるニュースが毎年発生 個人情報の漏洩は企業としての信頼を落とし、重要な企業秘密の漏洩は企業の競争力低下の原因となる。企業が保有する「情報」は重要な資産であり、これらを守ることは、経営上のリスク管理の1つになると言っても過言ではない。 過去5年を振り返っても、内部不正に起因する情報漏洩事案は後を絶たない。元派遣社員による不正持ち出しや、元社員の転職時の営業秘密の持ち出しなど、世間を騒がせるようなニュースが
バンダイナムコホールディングス（HD）は11月24日、子会社の元派遣社員が許可なく商品を外部に持ち出す不正行為を行っていたと発表した。子会社であるバンダイナムコビジネスアークの元派遣社員が、8年間に渡って廃棄予定商品を集めていた廃棄庫に侵入して商品を不正に持ち出し、約8700万円の利益を不正に得ていた。 不正行為が発覚したのは6月。外部からの情報で、商品の不正持ち出しの疑いについて調査を実施したところ、廃棄庫に不正侵入して商品を持ち出しているのものがいると判明した。さらに調べたところ、子会社の元派遣社員が2015～2023年の間に商品を持ち出し、外部業者に販売するなどで約8700万円の利益を不正に得ていた。 該当の元派遣社員とは、8月20日付で契約を終了。バンダイナムコHDは11月24日、警察へ被害届を提出した。また、民事上の責任だけでなく、刑事責任についても追及していく方針。 この件につ
新日本プロレスリング（東京都中野区）は4月30日、約3万人分の個人情報が入ったUSBメモリを紛失したと発表した。該当のUSBメモリは暗号化セキュリティ機能が付いているという。30日時点でUSBメモリは見つかっていないが、個人情報の不正利用などの二次被害が発生した事実は確認していないとしている。 USBメモリに入っていたのは、ファンクラブ「Team NJPW」の会員3万2775人分の個人情報。会員番号や氏名、生年月日、年齢、性別、会員種別、会員期限が該当し、会員の住所や電話番号、メールアドレス、クレジットカード情報などは含まれていないという。 紛失が発覚したのは22日。後楽園ホールでファンクラブ会員限定の撮影会の準備を行っていたところ、USBメモリを紛失していると判明し、社内や使用場所を探したが発見できなかった。25日には警察に遺失物届を提出し、個人情報保護委員会と放送セキュリティセンターに
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生成AIを教育に活用する──業務効率化を目的とした生成AIの導入・活用が増える一方で、大学教育にも生成AIを役立てようという試みが出てきている。同志社大学は2024年4月から1年間、AIを使った学習支援の仕組みを整える実証実験を始める予定だ。 「個別最適化がやれるのが、生成AIのいいところ。学生の間違い方などは何パターン化に層別できると思う。それに合わせて教材を最適化していく。そこまでできれば本格的」──取り組みに携わる宿久洋教授（文化情報学部）は、生成AI活用の理想像についてこう話す。 同大による実証実験の狙いはどこにあるのか。予定している取り組みの内容と合わせて、宿久教授や谷村智輝副学長（教育支援機構長、経済学部教授）に詳細を聞いた。 講義の質問にAIで答える環境など整備 Azure OpenAI Service活用 まず、同志社大による実証実験の内容を整理する。同大は、学生による学習
いまだに「日本企業は人を大切にする」と大きな勘違いをしている人が大勢いるようだな。そんな人たちはさぞかし所属する企業から大切にされているのだろう。だけど、それを一般化して「日本企業の強み」みたいに錯覚している人もいるから片腹痛い。「極言暴論」を書き始めてから11年が経過しようとしているが、私が取材などを通して見聞きしてきたものは、人を便利使いして使い捨てる「人を大切にしない」日本企業の姿ばかりだったぞ。 「日本企業は人を大切にする」との勘違い、あるいは幻想はやはり終身雇用から来ているのだろうね。昭和時代の企業では（そして今でも残存しているが）、経営者が「社員を家族のように考えて経営する」などと、したり顔で話したりしていたな。企業はゲゼルシャフト（機能集団）であるはずが、日本企業にはゲマインシャフト（共同体）の発想が持ち込まれたわけだ。そして「社員もその一員として一致団結して頑張る」ことによ
NTT西日本は、地震による停電が続く石川県の一部エリアで、この先、電話やインターネットが使えなくなる可能性があるエリアを発表しました。 NTT西によりますと、停電が発生したエリアには現在、蓄電池や発電機、移動電源車などをNTT西が用意して、電話やインターネットの使用を継続させています。 しかし、この先も電源自体が復旧せず、非常用電力が枯渇すれば、電話やインターネットが使えなくなるということです。すでに輪島市と珠洲市の一部では通信サービスが利用できていません。 また4日午前0時までに利用できなくなる可能性があるのが、七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町の一部です。 また4日午前8時までに利用できなくなる可能性があるのが、七尾市、輪島市、能登町の一部です。 ただし、時間は目安であり、非常用電源の使用可能時間は延びることも短くなることもあり得ます。またNTT西日本によりますと、新たな移
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
NTT西日本 社員が語る、出向先子会社の無法地帯ぶり「品質管理部が存在しない」――顧客個人情報3千万件漏えいの背景
USB利用可、ログチェックなし、監視カメラなし、IDは共有――。そんな杜撰な環境を放置し、1人の派遣社員が10年間も個人情報を抜き取り放題にして、名簿業者に末端顧客情報のべ3千万件を漏えいさせたNTT西日本。通信の秘密を誰よりも理解していなければならない通信会社が、規格外の愚鈍ぶりを露呈させた。日本政府が筆頭株主とあって、何をやらかしても潰れない“親方日の丸・政権癒着のんびり体質”で、誰も責任をとらず、いつ辞めてもよい62歳の社長（森林正彰・2022年就任）が、2024年3月末で少し早めに退任し、形式的に体裁を整えただけ（報酬カットもなし）。社歴10年超の技術系総合職社員（30代）が、ガバナンスの欠如した無責任企業の現場実態を語った。 Digest 同一労働三重賃金 派遣から搾取する構造 「ゲートキーパー」存在せず 「ウチ、なんの会社だっけ？」USB可、ログチェックなし 周辺事業の品質基準
プルデンシャル生命保険は4月9日、元社員による個人情報の不正持ち出しがあったと発表した。横浜支社に在籍していた元社員が、個人情報の持ち出しをしない誓約書に署名していたにもかかわらず、データを印刷し、退職後も自宅に保管。一部を転職先企業での営業活動に利用していたという。 持ち出されたのは、保険契約者の氏名、電話番号、住所、加入していた保険商品の名前、被保険者の氏名など979人分。元社員はこのうち、8人に営業目的で架電していたという。すでに持ち出されたデータは廃棄している。 2023年9月、保険契約者から、漏えいの可能性に関する問い合わせがあったことで発覚した。すでに金融庁や個人情報委員会へは報告済みで、情報が持ち出された顧客にも個別に連絡したという。 今後は営業職や管理職への教育を徹底し、退職予定者による情報へのアクセスや印刷を一部制限することで再発防止を目指す。 関連記事 ソフトバンク元社
光回線は長期契約よりも乗り換え、転用がお得 キャッシュバックやポイント還元で得する方法 - ポイント投資の攻略ブログ
光回線の乗り換えは携帯電話のMNPのように定期的に乗り換えをすることで得をすることができます。ずっと同じ事業者を使っているという人も多いと思いますが、光回線もケータイと同じように乗り換え者を優遇する傾向があります。うまく乗り換えキャンペーン等を活用して得しましょう。 むしろ光回線については長期契約は基本的に損でしかありません。基本的に長期契約をしても特典はありません。現在は2年ごとであれば解約違約金もかからずに乗り換えができます。一方で乗り換えをすれば多くの回線事業者が高額なキャッシュバックやポイント還元を提供しています。 この原資はどこからきているのか？長期ユーザーが払っている回線料金です……。 そんな事せずに普通に値引きしてくれたらいいのに、こういう風に回線事業者が扱っているのであれば、私たちユーザーとしては最低でも2年ごとくらいには回線を乗り換えして上手にお得に光回線を活用していきま
JR西日本グループのJR西日本交通サービス（兵庫県尼崎市）は11月28日、20代社員が落とし物にあったICカード「ICOCA」を着服し、そのカードを使って複数回に渡り不正乗車をしていたと発表した。同社は「お客さまをはじめ、関係の皆さまにはご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」と謝罪した。 問題が発覚したのは16日。JR西日本のICカード乗車券処理データの定期調査で、同一社員により改札への入場情報の取り消しが繰り返し行われているICカードを発見。処理をした社員に聞き取りしたところ、落し物に登録されているICカードを着服し、入場情報を不正に取り消していたことが分かった。 不正取り消しがあったのは、3月6日～8月4日の間。JR線や他社路線で計9回、5660円分の運賃を支払っていなかった。問題起こした社員について同社は「社内規定に基づき厳正に処分した」と説明。再発防止策として、コンプ
NTT西日本グループのNTTマーケティングアクトProCX（大阪市）が、10月に発表した派遣社員による顧客情報約900万件の不正持ち出しについて、追加で約28万件の情報が持ち出されていたことが分かったと発表した。 NTT西日本グループのNTTマーケティングアクトProCX（大阪市）は12月19日、10月に発表した派遣社員による顧客情報約900万件の不正持ち出しについて、追加で約28万件の情報が持ち出されていたことが分かったと発表した。 10月時点では59のクライアントから預かっていた顧客情報約900万件が持ち出されたと発表していたが、実際は69クライアントから預かっていた情報約928万件が対象だったことが分かったという。社内調査や分析の結果、当初の発表より多いことが明らかになった。 不正に持ち出された情報の内訳も一部変更した。同社はこれまで、900万件のうち約138万件が特定のクライアント
個人情報４４万件流出 不正アクセスで―ＬＩＮＥヤフー 2023年11月27日18時13分配信 ＬＩＮＥヤフーのロゴマーク ＬＩＮＥヤフーは２７日、自社のシステムが不正アクセスを受け、通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者や取引先、従業員らの個人情報が、推計で約４４万件流出した恐れがあると発表した。国内利用者はこのうち約１３万件。既にアクセスを遮断しており、漏えい情報を悪用した被害の報告は受けていないという。 貴金属業者に名簿転売か ＮＴＴ西子会社の情報流出 ＬＩＮＥヤフーは「多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態となったことを深くおわびする」とコメントした。 漏えいした恐れがある利用者の個人情報は、個人に割り当てられた「内部識別子」と呼ばれる文字列や性別、年代、サービスの利用履歴など。識別子は、解析すれば個人が特定できる可能性がある。ＬＩＮＥでのやりとりやクレジットカードの情報などは含まれない。
2024年2月29日、NTT西日本が急きょ会見を開いた。子会社の元派遣社員が約928万人の顧客情報を流出させた事件を巡って、外部専門家を含めた社内調査委員会による原因分析とNTT西日本グループ全体の情報セキュリティー強化に向けた調査結果、今後の対策について発表した。NTT西日本が同日に公表した社内調査委員会の「調査報告書」から学べる教訓について考える。 同事件は、NTTマーケティングアクトProCX（ProCX社）とNTTビジネスソリューションズ（BS社）というNTT西日本の子会社2社を中心に発生した。ProCX社はコールセンター業務を自治体や企業から受託しており、このコールセンターシステムの保守・運用を担うのが、BS社だった。BS社に派遣されていた社員がUSBメモリーに顧客情報を不正にコピーし、第三者に流出させていた。 調査報告書は283ページにわたる。正直、読む気がうせてしまいそうにな
長野日報社（長野県諏訪市）は12月22日、自社のサーバがランサムウェアに感染し、新聞製作に影響が出ているとして読者や関係者に謝罪した。 19日の深夜に自社サーバがランサムウェアに感染していると判明。サーバには紙面に使用する記事や写真データを蓄積しており、この影響で21日付、22日付の新聞は通常よりページ数を減らして発行した。 個人情報の流出はない。Webサイトやメールシステムは通常通り稼働している。 同社は外部専門家や警察と連携し、全面復旧に向けて作業を進めているが、「長期化も予想される」としている。 長野日報は1901年に下諏訪町で創刊した月刊「諏訪新報」をルーツとする日刊紙。現在は長野県中部の諏訪地方および南部の上伊那地方に向け、約5万8000部を発行している（2017年12月時点）。 関連記事 ダイヤモンド社にランサムウェア攻撃 情報漏えいの可能性は ダイヤモンド社がランサムウェア攻
日本テレビ放送網は2月1日、テレビ番組「24時間テレビ」の寄付金が社員に着服されていた問題を受け、再発防止策を発表した。キャッシュレス募金を導入する他、寄付金の管理にも新たなルールを設けることで、再発防止を目指す。 キャッシュレス募金は対面での募金会場全てに導入。会場には警備員か監視カメラを設置する他、寄付金の取り扱いは専門の業者に委託し、移動させる際には原則2人以上で作業を行うなどのルールも定めた。一連の規約が守られているかどうかは24時間テレビの募金活動に関する活動を行う社団法人・24時間テレビチャリティー委員会が調査する。さらに、不正を見つけた人の通報を受け付ける窓口も開設する。 日本テレビ系列の放送局である日本海テレビジョン放送では2023年11月、同社の元経営戦略局長が売上金など総額1118万2575円を着服していたことが判明。そのうち264万6020円が24時間テレビに寄せられ
経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2月2日、大量のデータを事前学習したAIモデル「基盤モデル」の開発支援事業について、採択先を決定した。元米Googleの著名な研究者、リオン・ジョーンズ氏とデビッド・ハー氏らが東京で立ち上げたAI企業Sakana.ai（東京都港区）や東京大学など7組織を選んだ。 東京大学やSakana.aiの他には、Preferred Networksの子会社Preferred Elements（東京都千代田区）、AIスタートアップのストックマーク（東京都港区）、情報・システム研究機構、自動運転EVスタートアップのTuring（千葉県柏市）、ABEJAを採択。対象組織は、GPU「NVIDIA H100」を搭載したGoogleのスーパーコンピュータ「A3」の利用料補助などを6カ月間受ける。 今回の開発支援事業は2023年11月に発表したもの。経産省
NTT西日本の子会社で発生した900万人以上の顧客情報の流出事件は、NTT西日本の森林正彰社長の引責辞任にまで発展した。経営トップの辞任はサプライズだったが、事件そのものには驚きはない。これまでも同様の事件が「定期的に」発生しているからである。 同社はテレマーケティング事業を子会社のNTTマーケティングアクトProCXに委託し、ProCXは同じく子会社のNTTビジネスソリューションズ（BS）のコールセンターシステムを利用していた。顧客情報を流出させたのは、BSでシステムの保守運用を担当していた派遣社員で、10年にわたり顧客情報を不正に持ち出し、名簿業者に売却していた。 同様の事件とは、システムの保守運用などを担当する「外部」の技術者が、自らの立場や知識を利用して不正行為、犯罪行為に及んだケースだ。代表的な事件を挙げる。 例えば2021年には、松井証券のシステムを担当するSCSKの技術者が、
NTT西日本の社員証・入館証。「自分が入社前に思っていたよりも、もっと衰退産業でした」（インタビュイー）。とはいえ、かつての就職人気ランキング1位の常連で、「親ウケ」はよい。 顧客情報の大規模漏えい事件は、NTT西（928万人分のべ3千万件＝2023年10月発覚）でもNTTドコモ（596万人分＝2023年3月発覚）でも、グループ会社に派遣された派遣社員が直接的な犯人で、周囲が犯行しやすい環境を整え〝ほう助〟することで事件を発生させていた。会社が公表する組織図では、こうしたグループ会社は本体から切り離され、あたかも他人事と扱っている点からも、無責任体質がわかる。大手商社であれば、各事業グループに出資先子会社が紐づき責任を持つ。NTTは国民生活を脅かす大規模個人情報漏えい事件を起こしながら、どの部門の責任かも曖昧で、事件発覚から半年を過ぎてもなお、責任者らの解任・解雇・降格を含む懲戒処分すら公
NTT西子会社で900万件の顧客情報流出
NTT西日本子会社が受託したコールセンター業務で、コールセンターシステムの保守・運用を担う元派遣社員が個人情報約900万件を不正に持ち出し、第三者に流出させていた。同社では内部不正の対策が適切に取られておらず、持ち出しを防げなかった。専門家は今回の問題を「内部不正が起こりやすい要件を満たしている」と指摘する。 私物のUSBメモリーで持ち出す NTT西日本子会社のNTTマーケティングアクトProCX（以下ProCX社）とNTTビジネスソリューションズ（以下BS社）は2023年10月17日に記者会見を開き、BS社の元派遣社員が約900万件の個人情報を不正に持ち出し、第三者に流出させていたと発表・謝罪した（写真1）。一部は名簿業者に渡っているといい、警察は不正競争防止法違反容疑で捜査中という。 左からNTTビジネスソリューションズの宮奥健人バリューデザイン部部門長、同社の木上秀則取締役バリューデ
子会社を通じて約928万件の顧客情報が流出したNTT西日本の新社長に4月1日付で就任した北村亮太氏が同日、大阪市内で会見し、「信頼回復に全力を尽くしていく」と述べ、社内の情報セキュリティー強化を進める姿勢を強調した。 NTT西は約100億円を投じ、グループ内の情報網へのアクセスを高度に管理できるシステム導入などを進める計画。北村氏は「（情報システムにアクセスするための）ID管理一つをとってもずさんだった。正しい運用が徹底されていなかったことが問題を大きくした」と指摘し、再発防止のために計画を着実に実行するとした。 今回の問題では69の企業・自治体の情報が流出し、NTT西は2月に総務省から行政指導を受けている。自治体などへの損害賠償を巡る交渉については「最大限の対応をしていきたい」と述べるにとどめた。 北村氏は直近までNTT東日本の副社長を務めていたが、今回の問題は「NTT西特有ではない。ず
ボディはマグネシウム合金製で、重さは約937g（各モデルの平均）。CPUはX8がCore i7-1360P、X6がCore i5-1340Pとなる。両モデルとも16GBメモリと512GBのSSD、13.3型ワイド液晶ディスプレイ（1920×1200ピクセル）を搭載している。 関連記事 広島県教育委員会のPC購入で談合 NTT西、大塚商会、Dynabookなど11社が関与 広島県教育委員会と広島市における教育用PCの発注で、入札に参加した事業者による談合があったことが分かった。公正取引委員会が排除措置命令、課徴金納付命令を出した。 「アーカックス」を“動く実物大ガンダム”の施設に展示、期間限定で 「メカやシステムの基本構成が近い」 ツバメインダストリは12日、搭乗型ロボット「アーカックス」を横浜の山下ふ頭にある「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」で展示すると発表した。 「最古の
News Release東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 2024年7月26日 天気予報サービス「177」の終了について 東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）および西日本電信電話株式会社（以下、NTT西日本）は、天気予報サービス「177」（以下、本サービス）について、2025年3月31日（月）をもって提供終了いたします。 本サービスは、1955年に提供を開始し、気象情報を電話で確認する手段として長年ご利用いただいておりましたが、テレビの他スマートフォン、インターネット等の普及に伴い、気象情報の確認手段が多様化したことや、固定電話の利用が減少していることに伴い、利用数が大幅に減少しております。今後もこの傾向が継続する見込みであることから、この度、本サービスの提供を終了することに至りました。 1.天気予報サービス「177」 固定電話から177番をダイヤルすると、電話をおか
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NTT西日本の森林正彰社長は29日に大阪市で開いた記者会見で辞任する考えを明らかにした。NTT西が持つ900万件超の顧客情報が子会社を通じ約10年間にわたって流出した問題の責任を取る。個人情報の流出を巡る経営トップの辞任は異例だ。業務執行の体制を改め、再発防止に取り組む。森林社長は「お客様情報の不正持ち出しによって、多くの皆様に多大な迷惑をおかけした」と謝罪した。そのうえで「社会的責任は極めて
総務省は2月9日、NTT西日本の子会社から900万件を超える個人情報が流出した問題で、電気通信事業法とNTT法に基づき同社を行政指導した。個人情報の取り扱い方法の見直しや顧客対応の徹底など再発防止策の実施状況について、3月29日までの報告を求めた。総務省で指導文書を受け取った森林正彰社長は「申し訳ない。再発防止に努める」と陳謝した。 NTT西などによると、NTT西子会社が運営していたコールセンターシステムの運用保守に従事していた元派遣社員が2013年から約10年間にわたり、顧客の氏名や住所、電話番号などの個人データを不正に持ち出していた。 元派遣社員は情報を名簿業者へ売却し、2000万円以上を受け取っていた疑いが持たれている。 総務省は流出した900万件以上の個人情報にNTT西の顧客情報の約120万件が含まれていた点について、電気通信事業法とNTT法上、適切でないと判断。子会社を含めた個人
NTT西日本の子会社から約900万件の顧客情報が流出した問題で、データを持ち出したとされる元派遣社員が東京都内の名簿業者に売却した名簿が、都内の貴金属業者に転売されていたとみられることが21日、捜査関係者への取材で分かった。流出データが貴金属業者の商品勧誘に使われていた可能性がある。 岡山県警はこの2業者から任意で事情を聴…
NTT西日本の子会社の元派遣社員が岡山県内の企業の顧客情報を不正に持ち出して名簿業者に漏えいしたとして、不正競争防止法違反の罪で起訴されました。 捜査関係者によりますと、一連の漏えいでは、企業などの顧客情報が複数の名簿業者に売却され流出はのべおよそ3000万件にのぼるということです。 起訴されたのは、NTT西日本の子会社「NTTビジネスソリューションズ」の派遣社員だった景山昌浩被告（63）です。 起訴状などによりますと、被告は去年1月、会社のサーバーから岡山県内の企業のおよそ3万2700人分の顧客情報が含まれたファイルデータをダウンロードして複製し、東京都内の名簿業者に送信して漏えいしたとして、不正競争防止法違反の罪に問われています。 検察によりますと、被告は起訴された内容を認めているということです。 被告は、69の自治体や企業などが保有するおよそ928万件の個人情報を不正に持ち出したとみ
ＮＴＴ西日本の子会社で勤務していた元派遣社員が、個人情報約９２８万件を不正に持ち出した問題は、親会社であるＮＴＴ西の森林正彰社長の辞任という事態にまで発展した。ただＮＴＴ西グループは現在も、情報流出の被害を受けた顧客との間で損害賠償などの交渉を続けている。会見では、グループ内の情報セキュリティーに対する意識の甘さが次々と露呈し、利用者からの信頼回復の道すじは、容易には見いだせない。 「（顧客情報を扱う）責任者の約３割は、情報の管理が不十分な形でなされていると思っている」「それでも、全体の約２割は、不正な情報流出は起こりえないと考えていた」 会見で公表されたＮＴＴ西がグループ全体を対象に行った緊急アンケートの内容は、グループ内における情報セキュリティーへの認識の甘さを鮮明に浮かび上がらせた。 令和４年６月に就任したばかりの森林社長は、過去１０年間も続いてきたという今回の情報流出の責任を取る形
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【ケーススタディ】未だに減らないパソコン紛失事故で考える立場による視点の違い：新倉茂彦の情報セキュリティAtoZ：オルタナティブ・ブログ
先日、千葉県の職員が起こしてしまった情報セキュリティ事故の教科書的事例です。これ民間企業においても未だにもの凄い数の同じ事故が起きています。報告も内輪や取引先だけの枠の中で完結しているので、そんなに起きてるの？って感じかもしれません。 業務用パソコン等の紛失について 1 事案の概要 （1）紛失物：鞄 【内容物】業務用パソコン、会議資料、筆記用具及び名札 （2）発覚日時 令和5年11月18日（土曜日）午前10時00分 （3）状況 ・令和5年11月17日午後、当該職員は業務用パソコンを持ち出して都内での会議に出席後、帰宅途中の船橋駅周辺の飲食店で飲酒し、業務用パソコン等の入った鞄を紛失しました。 ・職員は、翌日18日午前10時ごろに鞄を紛失したことに気づき、経由した駅や店舗、タクシー会社等を捜索しましたが、発見できませんでした。速やかに最寄りの交番へ遺失物届を提出したほか、19日にかけて改めて
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ドコモの回線品質に嫌気さしての解約、「あまりいないんじゃないか」とNTT島田社長
高校タブレット代7.5万円が自己負担に これまでは公費で貸し出し：朝日新聞デジタル
ブックオフ、従業員による内部不正を確認 国内24店舗で「架空買い取り」など発覚 社内調査の進捗報告
NTT東西のフレッツ光がいよいよ純減へ、始まる「負の連鎖」を止められるか
止まらない内部不正、NTTグループ「USBメモリー全面禁止」の真意
バンダイナムコでまた内部不正 廃棄庫から商品持ち出し、8700万円の利益 8年間気付かず
新日本プロレス、個人情報入りUSBメモリ紛失 ファンクラブ会員3万人超が対象
殴り殺されセーヌ川に捨てられた同胞へ 五輪開会式で投げた赤いバラ：朝日新聞デジタル
大学教育に生成AI 同志社大が1年間の実証実験へ 狙いは？
人を大切にしないのが日本企業の伝統、特にIT部門やベンダーのひどさは折り紙付きだ
【速報】NTT西日本 停電続く能登で…電話やネット使えなくなる可能性あるエリア発表 | MBSニュース
石川県で通信不能エリア拡大の恐れ 非常用電力が枯渇 NTT西：朝日新聞デジタル
プルデンシャル生命保険で個人情報不正持ち出し 元社員が転職先で営業活動に利用
JR西グループでも内部不正 “落とし物のICカード”着服 20代社員が複数回の不正乗車
NTT西子会社の内部不正、追加で28万件の持ち出し明らかに 社内調査で 計928万件に
個人情報４４万件流出 不正アクセスで―ＬＩＮＥヤフー：時事ドットコム
NTT西子会社の内部不正問題を人ごとにしないで、「調査報告書」から学べる教訓
長野日報がランサムウェア被害 新聞はページ減らし発行 「長期化も予想される」
寄付金の着服あった「24時間テレビ」、日テレが再発防止策 キャッシュレス募金など導入
経産省が生成AI開発支援 東大やSakana.aiなど採択 GoogleもGPU搭載スパコン提供
NTT西の事件が示す丸投げの闇、技術者の犯罪防止へ「監視強化」ばかりでよいのか
NTT西日本「半分くらい内定辞退されます」リクルーターが語る平均年齢アラフィフの敬老団体で積めるキャリアの実態
928万件顧客情報流出のNTT西日本新社長「ずさんな運用が問題拡大」 信頼回復目指す
自分でバッテリー交換できる薄型ノートPC、Dynabookから
天気予報サービス「177」の終了について | NTT東日本
京の非公開文化財、今秋16カ所で特別公開 大報恩寺の六観音像など：朝日新聞デジタル
NTT西日本・森林正彰社長が引責辞任へ 顧客情報928万件流出で - 日本経済新聞
NTT西日本に行政指導 900万件個人情報流出問題で 総務省
流出の個人情報、都内の貴金属業者に転売か NTT西子会社元社員 | 毎日新聞
NTT西子会社 元派遣社員の顧客情報漏えいはのべ約3000万件か | NHK
〝中核通信会社〟ＮＴＴ西のずさんな情報管理体質 社長辞任も信頼回復の道のり険し
FC2わいせつ動画販売代行グループを初摘発 18億円売り上げか：朝日新聞デジタル
NTT西子会社の情報流出、グループ全体で取り組む防止策の内容は
