提供するデータの信頼性の高さなどから国際的権威として知られているストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)では定期的に各種レポートで、さまざまな観点から各国の軍事費動向などを公開している。今回はその公開資料を基に、日本の防衛費の実情を確認していく。 諸外国における軍事費、日本ならば防衛費に相当する額面に関して、どこまでを「軍事費」として適用するかは見解が分かれている。単純に防衛費のみをカウントするのか、SACO(沖縄に関する特別行動委員会)の関係費も含めるべきなのか、日本の場合は基地周辺対策費・施設の借料、提供普通財産借上試算、基地交付金、さらには海上保安庁の予算も含めねばならないなど、考え方は人それぞれ。SIPRIでは諸国の基準に合わせる形で、日本の軍事費＝防衛費に関しては、防衛費にSACO
ABOUT about US Editorial OFFICE from EDITORS Copyright (C) JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. (JAIF) ここに掲載されている記事や写真などの無断転載はご遠慮ください。 やや古い話になるが、2006年10月、初めてモスクワを訪れた際、驚かされたことがあった。何が切っ掛けだったかは忘れてしまったが、ロシア人の通訳の方と「1917年のロシア革命以降で国民に最も人気がある指導者」が話題になり、彼女は躊躇うことなく「スターリン」と答えたのだ。 ヨシフ・スターリンと言えば、日ソ不可侵条約を破棄し、旧日本軍兵士をシベリアに抑留した第2次大戦期における旧ソ連の指導者であり、日本での評価は最悪の部類に属するだろう。また、ベルリンに壁を設けてドイツを東西に分断、東欧圏を旧ソ連の衛星国化したことにより、欧州では日
2020年の日本の軍事費5.3兆円、前年と同じ世界9位
世界全体で支出される軍事費は2020年の1年間で1兆9810億ドル（約213兆円）。日本はその2.5％にあたる491億ドル（5兆2620億円）を支出。これは世界9位の水準だ。 スウェーデンに本部があるストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が公表した2020年の世界の軍事支出に関する調査によると、日本の軍事支出は491億ドル（5兆2620億円）で前年と同じ世界9位だった。世界全体では推定で前年比2.6％増の1兆9810億ドル（約213兆円）となり、統計を継続的に取り始めた1988年以降で最高となった。 世界の軍事支出上位10カ国は、7780億ドルだった米国を筆頭に、推定で2520億ドルの中国、729憶ドルのインドと続き、以下、ロシア、英国、サウジアラビア、ドイツ、フランス、日本、韓国の順となり、前年とほぼ同じ顔ぶれだった。上位15カ国の合計は1兆6030億ドルで、全体の81％を占めた。
核保有国、核能力の強化進める ＳＩＰＲＩ報告書
今年５月、モスクワでの軍事パレードで披露された大陸間弾道ミサイル「ヤルス」/Contributor/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 地政学的な緊張が高まる中、核保有国が核能力の強化を進めているほか、一部の国では核兵器もしくは核の搭載が可能な兵器システムを準備していることがわかった。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が１７日、新たな報告書を発表した。 報告書によれば、米国とロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルの核保有国９カ国は兵器備蓄の近代化を継続している。中国は初めて、平時に少数の核弾頭をミサイルに配備する可能性があるという。 ＳＩＰＲＩのダン・スミス所長は報告書で、「冷戦時代の兵器が徐々に解体されているため、世界の核兵器の総数は減少し続けているものの、残念ながら、運用可能な核弾頭の数は年々増え続けている」と指摘。こうし
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が15日に発表した世界の兵器取引量の最新データによると、2016−20年の主要兵器の国際的な取引量は11−15年と比べ横ばいだった。5大兵器輸出国のうち3カ国（米国、フランス、ドイツ）の輸出が大幅に増加した。 報道によると、最大の武器輸出国は依然として米国で、世界武器輸出に占める割合は16−20年に37％に上昇した（11−15年は32％）。米国は16−20年に96カ国・地域に主要兵器を提供し、その他の供給国を遥かに上回った。米国の兵器輸出の半数弱（47％）が中東に向けられた。サウジアラビアだけでも米国の兵器輸出総額の24％を占めた。米国の16−20年の兵器輸出は11−15年より15％増え、2位の武器輸出国であるロシアとの差をさらに広げた。 「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年3月16日
欧州の兵器輸入、5年で倍増 日本は155％増で世界6位 | 毎日新聞
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は11日、2019～23年に世界で行われた兵器の取引量に関する報告書を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、同国を含む欧州の兵器輸入は14～18年から94％増とほぼ倍増した。日本は155％増加で、世界の輸入全体の4・1％を占め、兵器輸入国の第6位だった。 韓国の輸入も6・5％増え、世界9位。SIPRIは、中国や北朝鮮との緊張の高まりを受け、日本と韓国が、長距離攻撃能力の向上に力を入れていると分析した。
軍産複合体なるワードを近年あまり聞かなくなっていましたが、各地での戦争の影響か、またチョコチョコと見かけるようになりました。 軍産複合体の影響力は半世紀以上も前、アイゼンハワーの時代であれば実際的なものではありましたが、現代では大して意味のある言葉ではありません。 以前にも軍需産業に対する過大評価へ苦言を呈する記事を書いたことがありますが、今回はもう少し具体的な数字をまとめてみましょう。 (過去の記事) 産業の規模感 軍産複合体の"産"である軍需産業ですが、軍需産業と一口に言っても幅が広いため、今回はメインである兵器産業に絞りましょう。軍需産業の定義からすれば兵器以外の消耗品や衣料や食料なども含まれますが、それらは個別では規模が小さく政治的な権限も大きくありませんし、そもそも民需のほうが遥かに大きく戦争が起きたらむしろ困る産業ですので、軍産複合体の一員として捉えることは不適切でしょう。よっ
ウプサラ紛争データプログラム - Wikipedia
UCDPはガムラ・トーゲットにあるウプサラ大学の平和・紛争研究所にある(画像左) ウプサラ紛争データプログラム (UCDP) は、スウェーデンのウプサラ大学に存在する組織的暴力についてのデータ収集プロジェクト。1946年以降武力紛争についての情報を収集しており[1]、同プログラムの年次レポート『States in Armed Confilict』を通じて一般に利用できるようにしている。2004年以降、常時更新されるUCDPも一般に公開されている[1]。UCDPは組織的暴力についての定量的及び定性的データ両方(例： 死亡統計、ジオリファレンスされた出来事データ及び紛争当事者と紛争の記述)を収集しており、社会科学の研究者やジャーナリスト及び政治家によって利用されている。 背景[編集] UCDPは1970年代に進行中の暴力紛争についての情報の記録を開始した[1]。武力紛争に関するより体系的かつ世
欧州の兵器輸入が急増、ウクライナは１８～２２年で世界３位
（ＣＮＮ） スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１９日までに、欧州諸国による２０１８～２２年における兵器輸入が１３～１７年と比べ４７％急増したと報告した。 半面、世界規模では５．１％落ち込んでいた。ただ、昨年２月２４日にロシアの侵攻を受けたウクライナによる買い付けは過去５年の間、世界の取引量の２％を占めるまでになり、３番目に多い輸入国となった。 ＳＩＰＲＩで兵器移転問題などを担当する上級研究員は、兵器輸入は世界的には減少しているものの、ロシアとの緊迫した関係が続く国が多い欧州では激増したと説明した。 地域別で見た場合、アフリカは４０％減、アメリカ大陸は２１％減、アジアとオセアニアがそれぞれ７．５％減で中東は８．８％減を記録。一方で、東アジアや地政学的な緊張が高まる地域の一部諸国では激増した。 兵器輸出での世界シェアは米国が３３％から４０％に拡大し、ロシアは２２％から１
今回は、いよいよ秋田市イージス・アショアが戦術核攻撃を受けたときに何が起こるかをこれまでに示した資料を基に状況を示します。確率が関わる数字は乱数を用いて判定しています。本稿では、2029年10月の秋田市の昼間人口を30万人と想定しています。 繰り返しますが、ここからはとてもエグいことを淡々と語りますがやむを得ないことですのでご了承ください。 想定日時は、2029年10月某日（平日）午前11時10分です。これまでの北朝鮮による核軍拡の推移から、2029年末の時点で北朝鮮は、すでに対グァムIRBM、対ハワイICBMを実戦配備し、これらの固体推進ロケットへの転換をはじめていると推測されます。また合衆国全域を射程に収めるICBMの実用化にも成功し、すでに10基程度の対米本土移動式ICBM(MaRV搭載)を初期段階の配備に入っていると推定します。 核弾頭の保有数は、2029年の時点で100発程度、う
Report: Global Military Spending at Record Levels：DMM英会話DailyNews - いさぎよくsingle life ここちよくsimple life
2021年の世界の国の軍事費についての記事です。 USがダントツで１位。戦争が起こることで成り立っている国家ですから当然ですが。 日本の場合は、自衛隊の人件費、装備品ドローン、そしてサイバーセキュリティなど軍事費と言っても主に防衛費で世界9位。 ロシアは石油、ガス価格が高かったため、それをしっかり軍事費に回していたと書かれてます。 飢えや病気で苦しむ人々がたくさんいるのに、軍事費にこれだけ費やさなければならないのですね(>_<)お互い各国で競って引き揚げているように見えます。 2022/5/15 level 8 Report: Global Military Spending at Record Levels 世界での軍事費は記録的 The world's military expenditure rose by 0.7% to $2.1 trillion in 2021 — the hi
可視化される気候変動と安全保障− 宇宙におけるリモートセンシングへの期待 − | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団
2022年11月6日、アントニオ・グテーレス（António Guterres）国連事務総長は、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）において、人類は「気候地獄（Climate Hell）へのハイウェイを猛進している」と警告した。気候変動の影響は、食料や水などの不足から生じる人間の安全保障を巡る問題に発展する一方、天然資源を巡る争いや被災民移住に起因する問題を引き起こし[1]、安全保障上の問題としても顕在化している。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻は、この問題を更に深刻化させている。アフリカの人口増圧力に対して食糧供給が不安視される中、ウクライナ産小麦などの供給やその他の食糧資源サプライチェーンの機能が不安定化すれば、地球規模での問題となるからだ。また、ロシアからの石油やガスの供給が大きく制約されれば、化石燃料へ回帰する誘因ともなり、さらなる環境破壊・気候変動という負のスパ
政府支出総額比率で主要国軍事費の動向をながめ見る(2020年公開版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国際的な軍事研究機関のストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)の公開資料を基に、主要国の軍事費を政府支出の総額比率の視点から確認する。各国の軍事費の実情を推し量ることができよう。 そのSIPRIの発表によると直近となる2019年における各国軍事費(米ドル換算)で、トップはアメリカ合衆国、次いで中国、そしてインドの順となっている。 ↑ 主要国軍事費(米ドル換算で軍事費上位15位、*は推定値、億米ドル)(2019年)これは単純に米ドル換算して比較したもの。国によって内情が異なることから、単純な額面比較だけでは問題では無いかとの指摘もある。そこでそれぞれの国の政府支出総額、つまり国家予算に占める軍事費の比率を算出する。 次に示すのは2019年時点における米ドル換算による軍事費上位10か国の、それぞ
韓国戦争（朝鮮戦争）当時に米軍が供与した小銃と装甲車で武装した韓国軍は、１９７０年代以降に自主国防政策を通じ国産戦車、自走砲、駆逐艦などを生産するのに成功した。 ９０年代からは輸出にも積極的に乗り出した。韓国防衛産業振興会によると、２００２年に１億４４００万ドルにとどまっていた防衛産業輸出額は２０１４年には３６億１２００万ドルに急増した。Ｋ－９自走砲は欧州とインドなどに５００基以上売れ、ＦＡ－５０軽戦闘機はフィリピンやイラクなどの領空を守っている。タイとインドネシアは韓国製護衛艦と潜水艦を主力艦艇として活用している。６０年ほどで武器を無償で援助される国から輸出国に浮上したのだ。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が集計した２０１３～２０１７年の韓国の武器輸出は１８億ドル（１９９０年不変価格基準）で世界の武器輸出の１．２％を占めた。武器輸出国で１２位だ。２０１８年基準で
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日本の防衛費の実情をさぐる(2021年公開版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ウクライナ戦争の終わらせ方（前編） | STUDY | 原子力産業新聞
米国の兵器輸出、世界の37％を占め首位を維持_中国網_日本語
結局のところ、軍産複合体と呼ばれる兵器産業の規模感はどのくらいか？ - 忘れん坊の外部記憶域
秋田配備のイージス・アショアが戦術核攻撃を受けたとしたら。シミュレーションを見てもなお、配備を進めるのか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
輸出６位の強国だが…さらに磨いて引き締めるべき韓国の防衛産業