第１回情報システムも「不作為の罪」に問われる時代に！？
今年5月から、新しい会社法が施行されました。さらに6月には、証券取引法を大幅に改訂した金融商品取引法が成立しています。両法の対象となる会社の範囲には違いがあるものの、いずれの法律も、「内部統制」を適切な水準に整備・運用することを経営者に求めています（図1）。 これら、一連の内部統制制度の法制化は、ITにも大きな影響を与えます。ただし、いたずらに恐れる必要はありません。求められる要件のほとんどは、従来からのシステム開発においても当然に考慮されていたものです。 今後は、「財務報告」や「監査」という新たな視点から情報システムを見直すことによって、検出された不備を、一つずつ改善していくことになります。それらを受け身にとらえるのではなく、情報システムの品質向上の一環として積極的に取り組んでいきましょう。 当コラムでは、日本版SOX法の対応活動の中で、IT部門が果たす役割を考えていきたいと思います。
2006/7/22 「文書化が一番手間がかかる。だが、IT部門にとっては大きなチャンスだ」。富士フイルムコンピューターシステム（FFCS）の業務部・業務統括グループ 部長 杉山泰久氏は、同社が現在進めている富士フイルムグループの内部統制整備の取り組みについてこう説明する。 杉山氏はSAPジャパンが7月21日に開催した「SAP BUSINESS SYMPOSIUM」で講演した。富士フイルムグループが、いわゆる日本版SOX法（金融商品取引法の一部）を意識した内部統制整備のプロジェクト「GFICS」（Global Fujifilm Internal Control System）を開始したのは2005年11月。富士写真フイルム、富士ゼロックスの両社でそれぞれプロジェクトを立ち上げた。プロジェクトのリーダーはCFOで、その下にFFCSや経理部署のスタッフからなる「文書化・テストチーム」を組織した。
SoX - Sound eXchange
SoX is the Swiss Army Knife of sound processing utilities. It can convert audio files to other popular audio file types and also apply sound effects and filters during the conversion.
経営情報学会、オフィス・オートメーション学会など4学会は6月4日、東京都八王子市の中央大学で開催した「合同・全国研究大会」において、「内部統制とIT」をテーマにした研究発表とパネルディスカッションを行った。 このなかで大阪成蹊大学助教授の石島隆氏（公認会計士）は、「米国企業における内部統制の『重要な欠陥』事例を分析すると、財務・会計システムへのアクセス管理に関連する不備が目立つ。ITの内部統制が不十分な企業は、IT以外の面でも不備が目立つ傾向がある」と指摘した。 大阪工業大学大学院の島田裕次氏（東京ガス監査部）は、「会計や法律の専門家の間でも、『IT統制』の概念が明確になっておらず、金融庁の『基準案』についても様々なとらえ方がある。さらに、会社法が求める内部統制と、日本版SOX法（金融商品取引法）が求める内部統制では範囲が違う」と、実務上の対応の難しさを指摘した。 中央大学研究開発機構教授
アイ・ティ・フロンティアは，クライアントPCの操作ログを収集するソフトウエアを社内の全PCに当たる5000台に導入したことを明らかにした。クライアントPCの操作内容を把握することで，内部からの情報漏洩といったセキュリティ被害にいち早く対処することを狙いとしている。 同社が6月7日に明らかにしたところによると，導入したのは，米Verdasysの「Digital Guardian」。クライアントPCの操作ログ取得のほか，特定のアプリケーションや外部記憶媒体の使用禁止といったPC制御機能を備える。アイ・ティ・フロンティアでは，Windowsをセーフモードで起動した際の操作ログも取得できることや，Active Directoryと連携してクライアント単位やグループ単位でログ分析やPCの制御を実施できる点を評価した。導入作業は日立システムアンドサービスが担当した。
米国におけるSOX法──先人の経験に学ぶ
日本版SOX法は米国SOX法に倣ったものだが、その対応プロジェクトの実施においても米国の実例・経験が参考になる。米国上場企業は、SOX対応のどこに苦しんだのであろうか？ 4年半の遅れを奇貨として 前回『日本版SOX法に「踊らされない」ために大切なこと』で述べたように、SOX法はすでに米国で導入されている。 2001年12月のエンロン破綻によって、株式市場の信頼がぐらついたことに危機感を覚えた米国では、直ちに連邦議会の上下両院で市場の信頼回復・会計不祥事の再発防止をテーマに法案の審議を始めた。上院案と下院案を一本化する両院協議会を開催している最中の2002年6月、ワールドコム事件が発覚すると両院は合意を急ぎ、7月25日には統一案が上下院とも可決、7月30日には大統領が署名して異例のスピードでサーベンス・オクスリー法（米国SOX法）が成立した。同法404条によって、2004年11月の決算期から
中堅・中小企業をなめるな！生の声を聞かぬ事業者に喝
伊嶋 謙二氏 ノークリサーチ代表 矢野経済研究所を経て98年に独立し、ノークリサーチを設立。IT市場に特化した調査、コンサルティングを展開。中堅・中小企業市場の分析を得意としている。 ユーザー企業よりも、売り手側の都合を優先するーー。中堅・中小企業に対するITサービス会社の姿勢を見ると、このような姿勢が顕著に見られる。ユーザーが望んでいることを提案できずに、概念的な“ブーム感”から作り出されるソリューションの押し売りは、もはや簡単には通用しない。中堅・中小企業をなめてかかかると、しっぺ返しを食う羽目になる。 例を挙げると、「判で押したような内部統制便乗セールス」だ。これに対する中堅・中小企業の反応はクールで、しかも既に相当の理解があることが分かる。実際に彼らの声を紹介したい。 ■何でもかんでもITと関連付けられている昨今の狂乱はおかしい。内部統制で問われていることは何か。それは企業の「まと
bpspecial ITマネジメント
●エンロンやワールドコムなど大企業による巨額の粉飾決算事件をきっかけに、米国で2002年に制定されたSOX法（サーベインス・オックスリー法）。日本でも、日本版SOX法の整備が進められており、2008年3月期からは金融庁企業会計審議会内部統制部会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案」に基づく法規制などが実施されつつある。 ●そこで今回は、金融庁企業会計審議会委員で内部統制部会長を務める青山学院大学大学院・会計プロフェッション研究科の八田進二教授に、「内部統制とは何か」、「米国におけるSOX法制定の経緯と問題点」、「米国のSOX法と日本版SOX法の違い」、「日本版SOX法の現在の状況」などについて話を伺った。 ●「内部統制および日本版SOX法」特集と併せ、前編と後編の2週にわたってお届けしたい。 八田 進二（はった・しんじ）教授 青山学院大学大学院・会計プロフェッショ
ITエンジニアが取り組む内部統制---目次
2008年4月からの会計年度で日本版SOX法の適用が始まる。今年度にやらねばならないことは，財務諸表に影響を与える大きなリスクをつぶすことだ。ITエンジニアがムダのない作業を実施するためのポイントを紹介する。 ＜目次＞ J-SOX対応の4本柱とは リスク1：アクセス権管理が甘い リスク2：不正入力が可能 リスク3：開発と運用が分離できていない リスク4：変更管理ができていない
Generative AI will drive a foundational shift for companies — IDC
日経BP社は2月7日，「NET&COM2007」の主催者企画として「日本版SOX法直前対策」と題した講演会を開いた。講師を担当したのは，情報システム部門向け専門情報誌「日経コンピュータ」で日本版SOXや内部統制に関する記事を数多く書いている島田優子記者（写真）。 いわゆる日本版SOX法の実態である「金融商品取引法」は投資家保護を目的として作られ，企業経営者に対し「内部統制報告書」の作成と，その内容についての監査を受けることを義務づけるものだ。ただし対策にはシステム面での取り組みも必要になる。 対策にあたり，金融庁や企業会計審議会などが複数の指針を出しているが，「システム部門にしてみれば，畑違いの会計や法律用語の“解釈”や実務への落とし込みに難渋することが少なくない」という。島田記者はこうしたシステム部門担当者に向け，国内で既に出された，あるいは現在策定中の各指針のほか，米国のSOX法対策関
2．ビジネスリサーチの情報収集 デスクトップ調査 の基本〜アニュアルレポートなど公開情報から… デスクトップ調査 とは、主にインターネットなどを使用して、公開情報を調査して整理・分析を行うものです。「CIAも収集する情報の95％が公開情報」ということで、情報不足とい… 2021.01.28 2021.05.13 1915 view コラム〜リサーチャーの日常 人生を通じてマッチクオリティーを追求する 知識の幅が最強の武器になる という本で初めて知った「 マッチクオリティー 」という言葉は、経済学の用語で、ある仕事をする人とその仕事がどれくらい合っているか、その人の能力… 2021.05.04 2021.05.13 295 view 2．ビジネスリサーチの情報収集 日常的な情報収集・整理術（Feedly＋Dropbox） 【 ビジネス 情報収集 と 情報整理 の基本 】いま目の前にあるリサー
2006/3/16 テイルバックと日本ネットワーク・アプライアンス（ネットアップ）、ユーディービー・リナックス・ジャパンの3社は3月15日、日本版SOX法への対応も視野に入れたデータ改ざん防止を可能にしたストレージサービス「GrowServer エンタープライズサービス」で提携し、3月20日からサービスの提供を開始すると発表した。 GrowServer エンタープライズサービスの「ファイルサーバサービス」では、個人情報保護法や日本版SOX法などを遵守するための厳格なデータ管理に対応できる環境を、テイルバックがアウトソーシング形式で提供する。ファイルサーバ自体は、テイルバックのデータセンター内に置かれ、ユーザーはVPNで接続する。テイルバック 代表取締役社長 山田敏博氏は、「いずれ、すべての企業はこのような形態になるだろう。そういう意味では、全企業がターゲットだ。当面は、社員数100～300
企業会計審議会 第15回内部統制部会 議事次第 日時：平成18年11月20日（月）14時00分～16時00分 場所：中央合同庁舎４号館９階 金融庁特別会議室 １．開会 ２．「財務報告に係る内部統制の監査」について ３．意見交換 ４．閉会 第15回内部統制部会配布資料 （資料１－１）内部統制の基本的枠組み（案）（PDF：263KB） （資料１－２）財務報告に係る内部統制の評価及び報告（案）（PDF：323KB） （資料１－３）財務報告に係る内部統制の監査（案）（PDF：208KB） （資料２）参考資料（PDF：143KB）
道路族撃退.com
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第１回 プロジェクトの全体像と事前準備
本連載では、日本版SOX法に対応する責任者に任命された担当者の立場で、プロジェクトをどのように進めていけばいいのかを解説していきます。この進め方は、我々が実際のプロジェクト経験の中で試行錯誤した結果、現在もっとも手戻りを防止できる方法論だと考えています。実際の適用に当たっては、会社が置かれた状況によって割愛したり、より詳細化したりしています。 IBM ビジネスコンサルティング サービス フィナンシャル マネジメント／アプリケーション イノベーション まず，日本版SOX法対応プロジェクトの全体像について説明します。基本的なパターンは、全体を五つのステージに分類します。それぞれのステージで実施するタスクの関係を表したものが図1です。以後、ステージごとにタスクを説明していくことにします。また、様々なタスクで内部統制特有の論争が発生しがちです。我々が遭遇した問題点と、そこでの考え方を載せております
内部統制で有用なログの活用術
日本版SOX法対応監査が最終段階に迫っているいま、内部統制対応の強化に取り組む企業は多い。その内部統制対策に、従来セキュリティなどで用いられることの多かった“ログ”が非常に有効だ。今回は、内部統制におけるログの活用方法について説明する。 内部統制は、日本版SOX法によって「財務報告の信頼性を担保するために、その有効性を評価すること」が義務付けられています。また、会社法による規定によって、企業組織のさまざまな部門で内部統制の整備が求められています。 一方、ITの障害・事故対応時や、監査証跡のために使われる“ログ”は、内部統制の手段としても極めて有用です。今回は「内部統制におけるログの活用」について、まとめてみました。 そもそも、内部統制とは？ そもそも、内部統制（Internal Control）とは、組織の「業務の適正を確保するための体制（システム）」のことをいいます。 内部統制はもともと
企業財務の正確性・透明性を徹底化させる、日本版のSOX法(企業改革法)が2008年にも施行されるが、SOX法の先進国である米国では、同法施行後1年でどう変わったか、いよいよ、同法への対応を本格しなければならない日本企業は何をしておくべきか。日本オラクルでは7月に、顧客、パートナーなどとともに、米国での現状を視察、このほどその結果を報告した。IT統制、セキュリティの強化、職務分掌などが最重要課題--としている。 米国での問題点は、第一に、「実施基準がないという、SOX法のあいまいさ」、次いで、「非常にコストがかかること」の2点だという。そこで、Lehman Brothersの場合、「TAC(Total Access Control)」と名づけたプロジェクトを遂行した。当初はリスク管理の観点から導入されたもので、「退職者によるシステム・アクセスの完全排除」、「システムへのアクセスのモニタリング
企業会計審議会 総会 議事…：金融庁
企業会計審議会 総会 議事次第 日時：平成19年２月15日（木）10時00分～11時15分 場所：中央合同庁舎４号館11階 共用第一特別会議室 １． 開会の辞 ２． 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」について ３． 大臣挨拶 ４． 審議会の今後の運営について ５． 閉会の辞
あずさ監査法人 | 金融商品取引法の成立について page1
2006.10 ページ| 1 | 2 | 金融商品取引法の成立について 本年6月に成立した金融商品取引法のうち、開示制度についての主要な改正点を中心に概要をまとめています。 I．はじめに 平成18年6月7日に「証券取引法等の一部を改正する法律」（証取法等改正法）および「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が成立し、6月14日に公布されました。これにより証券取引法は全面的に改正されて「金融商品取引法」（いわゆる投資サービス法）となり、株式・債券といった伝統的な有価証券に限られないさまざまな金融商品に包括的・横断的に適用される法制が整備されました。今回の改正は、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、貯蓄から投資に向けての市場機能の確保および金融・資本市場の国際化への対応を図ることが目的とされ、いわゆる投資サービス規制、開示制度、取引所
日本版SOX法の“1年先送り”でIT業界がなすべきこと
日本版SOX法による内部統制厳格化の義務付けが“1年先送り”される。報道によると、日本版SOX法と称している制度が盛り込まれる金融商品取引法（投資サービス法）案で、2008年4月以降に始まる事業年度から適用されることになったとのことで、上場企業が対応に迫られるのは、最短で2009年3月期決算からということになる。 ITベンダーやITサービス会社の中には、「えっ！」と絶句した人も随分いたことだろう。昨年後半から、「日本版SOX法」というキーワードはあれよあれよという間に肥大化していた。「2000年問題」以降で最大のIT案件になりそうだというとの見通しが広まるにつれ、我も我もと“SOX法市場への参入”が相次いでもいた。 当初の話では、日本版SOX法による内部統制厳格化の義務付けは、早ければ2007年4月からだった。マスコミも、コンサルタントも、ITベンダーもユーザー企業に対して「早く対応しない
2005/11/11 IDC Japanは11月10日、“コンプライアンス時代における企業ビジョンの方向性”をテーマにしたプライベートイベント「Japan e-Document Platform Vision 2005」を開催。IDC Japan リサーチバイスプレジデント 佐伯純一氏が「日本版SOX法とITへのインパクト」と題した講演を行った。 佐伯氏は講演の中で、すでにSOX法（サーベンス・オクスリー法）が施行され先行する米国市場の状況を紹介。米国での展開を参考に、日本でも2008年にも施行される予定の「企業改革法」（日本版SOX法）のITへの影響度を展望しつつ、日本版SOX法の市場規模を予測した。 佐伯氏は、1970年代～1980年代のメインフレームや1990年代のネットワークなどのインフラの整備によって、「便利さに比例してリスクも大きくなっている」（佐伯氏）と指摘。企業統治への関心
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恋人と別れて30年が過ぎ、その元恋人の娘と出逢う夜 古い友人であるShellyからメッセージが届いた。「私の娘のAdrienneが日本に行くのだけれど、時間取って彼女と会ってくれるかしら？」 Shellyはアメリカ在住の白人女性だ。Shellyと俺との関わり合いは、過去に書いた。こちらを参照のこと。25歳に戻れた夜～ブライアン・…
議事録・資料等 ： 金融庁
企業会計審議会総会 令和６年３月12日開催 開催通知 資料 議事録 令和５年４月７日開催 開催通知 資料 議事録 令和４年９月29日開催 （第９回会計部会との同日開催） 開催通知 資料 議事録 令和３年11月16日開催 （第８回会計部会との同日開催） 開催通知 資料 議事録 令和２年11月６日開催 （第７回会計部会との同日開催） 開催通知 資料 議事録 令和元年12月６日開催 （第46回監査部会との同日開催） 開催通知 資料 議事録 令和元年９月３日開催 （第６回会計部会との同日開催） 開催通知 資料 議事録 平成31年３月28日開催 （第43回監査部会との同日開催） 開催通知 資料 議事録 平成30年７月５日開催 開催通知 資料 議事録 平成29年９月８日開催 資料 議事録 平成26年10月28日開催 資料 議事録 平成26年２月18日開催 （第37回監査部会との同日開催） 資料 議事録
「内部統制を整備するポイントを一言で表すと、業務の適正化と効率化を図ることにある」――都内のホテルで開催したセミナー「IT Service Forum 2006」にて、日本大学商学部の堀江正之教授は「金融商品取引法に基づく内部統制構築と評価の勘所」と題した特別講演の冒頭で、こう語った。内部統制という言葉だけに右往左往している現状をとらえ、「まずは内部統制を規定する二つの法律を、きちんと考えていかなければならない」と注意を促した。 内部統制の構築に関心が高まった背景には、日本版SOX法と呼ばれる金融商品取引法が法制化されたことがある。しかし、2006年5月1日に施行された会社法でも内部統制の制定が義務付けられている。堀江教授は、二つの法律が定める内部統制の違いを、「金融商品取引法が開示規制、会社法が企業統治とリスク管理」と位置付ける。こうした法律が求めることを理解した上で、冒頭で挙げた「業務
2006/6/6 サイボウズは6月5日、内部統制の構築を支援するワークフローシステム「サイボウズ ワークフロー for ガルーン2」の販売を開始すると発表した。同社は5月1日から施行されている「新会社法」や、2008年4月1日以降に開始する事業年度から適用される予定の「日本版SOX法」への対応をうたっている。 サイボウズ ワークフローは、内部統制の構築を支援するためのワークフローシステム。同社の中規模～大規模企業向けグループウェア「ガルーン2」上で動作し、内部統制における業務フローの可視化を支援する。高度な技術や知識を必要とせず、フィールドの定義やフォームの作成、申請書類の申請経路の設定などが、すべてWebブラウザ上のマウス操作だけで行える点が特徴だ。 従来、ワークフロー機能はガルーン2のオプションとして位置付けられていたが、今回は機能を大幅に拡張し、単体製品として位置付けて販売される。同
青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科 教授の八田進二氏は、金融庁企業会計審議会・内部統制部会の部会長を務め、いわゆる「日本版SOX法」、金融証券取引法に関する内部統制実施基準のとりまとめに活躍した。 今回のRSA Conference Japan 2007では、八田氏は「わが国内部統制報告制度の概要と課題」と題した2時間枠のスペシャルセッションで熱弁を振るった。事前インタビューとも重複する部分が多いので、ここでは八田氏が語った中から、経営者やIT関係者などへ向けたメッセージを中心にお伝えする。 「COSOの綴りさえも……」 本セッションで特に重要なメッセージは、経営者に向けたものと言えるだろう。八田氏は、「主人公は経営者」と語った。そして、経営者自身が明確な目的意識を持ち、強力なリーダーシップを持って取り組むことが、内部統制の構築や運用に不可欠だという考えを、繰り返し強調した。
皆さん、バイクを購入する際に、国産車・外国車などいろいろなモデルから、バイクを購入すると思いますが、平行輸入車（インポートモデル）があるのはご存じでしょうか？ 私が乗っているインドスズキのジクサーSF250 この平行輸入車には、販売価格が安い・国内モデルとパワーが違う・限定カラーがあるなど様々なメリットがあります。 一見、お得に見える並行輸入車でも、当然のことながらデメリットもあります。そこに気づかない場合や納得して購入していない場合など、後々取り返しがつかないことが発生しますので、今回はメリット・デメリットを紹介していきたいと思います。 私の、YouTubeチャンネルにて、簡単に説明をしていますので、よければご視聴ください。 並行輸入車バイクのメリットとは？ 並行輸入車のメリットとして、以下の３点が挙げられます。 国内モデルに比べ、販売価格が安い傾向にある 国内モデルに比べ、パワー・仕様
「IT統制に対する監査は、現在の財務諸表監査で行われているレベルと変わらない。理屈の上では、現状の延長で対応できるはず」。ベリングポイントは「日本版SOX法」の実施基準案（関連記事）に関する記者説明会を開き、このように指摘した。 金融庁の内部統制部会が11月21日に公表した実施基準案で、関心を呼んだポイントの1つがIT統制への取り組み方だ。経営者が評価すべきことや監査されるポイントを具体的に示した点を評価する声の一方で、ソリューションプロバイダや企業のシステム担当者には懸念も生まれていた。例えば、ITアプリケーション統制に関しては「監査人がシステム設計書などを閲覧することで、会社が意図した会計システムが作成されていることを確認する」とある。これを受けて「監査のために、既存システムに関する文書を新たに作成する」といった手間がどの程度増えるのか、不安視する声が出ていた。 しかしベリングポイント
昨日、grandeさんのブログでも紹介されておられる経営財務2810号の「監査報酬はなぜ低いのか～監査人の交代時における監査報酬の実態調査を踏まえて～」（町田祥弘教授）もたいへんおもしろい内容でして、いろいろと検討してみたいところも多いのでありますが、その前に、一度「内部統制構築と経営判断原則」といったテーマで最近の内部統制議論の方向性を検討してみたいと思い、（再考編）とさせていただきました。なお（再考）といたしましたのは、2005年8月に同名のエントリーをアップしているためであります。（しかし、いま1年半ほど前のエントリーを読み返しますと、かなり恥ずかしい内容のエントリーですね。（＾＾； 最近であれば、｢内部統制リスク」や「監査リスク」との関係から「リスクアプローチ」について、もすこしマシな論点提示ができそうでありますが、この当時は監査論もよくわからずに、よくもまぁ、シャーシャーと書きな
記事一覧 2006年6月13日 【第12回】トップダウンで進めなければ 空中分解の危険大 みずほデータプロセシング 伊藤重隆・常務取締役 富士銀行（現みずほ銀行）のシステム部門に在籍していた当時、1984～91年までニューヨークの現地法人に駐在しました。そこで日本の現地法人では初めて、24時間オンラインバンキングを立ち上げるという経験... 2006年6月1日 【第11回】株主利益の最大化は長期の観点で 内部統制構築をステップにCSR 整備 内部統制とCSR（企業の社会的責任）は関係がある。特に、コンプライアンスなど企業リスクにからむところではCSRと内部統制は共通するところが大きい。今回は日本における企業倫理、CSR研究の第一人者であり... 2006年5月29日 【第10回】SOX法 早稲田大学ビジネススクール 平野雅章教授インタビュー SOX法はいやいやの対応ではなく、攻めの姿勢で
neon98さんが内部統制懐疑論(1) (2) で、非常に興味深いエントリーを書かれています。非常に興味深く、また、考え方の方向性については、私も同感ですので、是非興味のある方はご覧になっていただきたいんですが、私自身の整理と、より深くnenon98さんのエントリーを味わうための調味料として、Sarbences-Oxley Act of 2002(SOX)の404条に関するSECルール制定の際の内部統制論の整理を簡単に紹介しようかと思います(ちなみに、元ネタはRule制定の際のSECのリリースで、とりあえず以下の記述は、それに全面的に依拠したものであることにご注意を)。 まず、そもそもInternal Control(内部統制)という概念は会計から発達したもので、1977年には、Foreing Corrupt Practices Act(FCPA)において、"internal accoun
スーパールーズSOXにやきもき － ＠IT
企業の内部統制担当者やIT統制担当者が、やきもきしている。財務報告の適正性を保つために上場企業に対して内部統制の整備を義務付ける金融商品取引法（いわゆる日本版SOX法）の2008年4月の適用を前に、金融庁が内部統制の整備についてQ＆A集を公開することを検討しているからだ。内部統制整備で誤解が生じる部分について、見解を示すという。 もちろん、不透明な部分について金融庁が考えを示すQ＆A集は基本的には歓迎されるだろう。問題はその時期だ。仮に今秋にQ＆A集が公開されたとして企業が対応できる準備期間は約半年。これまでと異なる解釈が含まれている場合は半年では対応は難しいだろう。 金融庁は今年2月に、日本版SOX法の基本ルールともいえる「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」を公開。さらに日本版SOX法関連の内閣府
日本のIT投資世界と逆行、メンテ/インフラ強化傾向 - 米フォレスター調査 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
米調査会社のフォレスター・リサーチは、日本のユーザー企業におけるIT予算動向に関する調査結果をまとめた。 これによると、ほぼ4社に1社にあたる27%の企業がIT予算規模を前年に比べて削減すると回答。増加するとした企業を上回った。世界的には、IT投資予算を増加させる方向に進んでおり、同社では、日本は逆行しているとの見解を発表した。 同社の調査では、日本の企業では23%が前年比でIT投資を増加するとしたが、北米地域では42%が増加と回答し、16%が減少と回答。欧州地域では29%が増加、23%が減少。また、アジア太平洋地域では47%が増加、16%が減少としており、日本だけがIT投資に対して厳しい環境であることが浮き彫りになった。 だが、日本の企業はインフラ整備に対する投資には積極的で、サーバーの支出が前年に比べて増加するとした企業は46%。ネットワーク機器に関しても44%に達した。PC・ワークス
SOX法向けのログレポート用テンプレートを26種類用意
日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は5月19日、内部統制や日本版SOX法に対応した統合ログ管理アプライアンス「HP Compliance Log Warehouse」（以下、HP CLW）を発売すると発表した。これに併せて、ログに関する上流コンサルティングを提供する「統合ログ管理コンサルティングサービス」や実際にログシステムを構築する「統合ログ管理システム構築サービス」を開始する。 ここ数年にわたって内部統制や日本版SOX法が注目され、それに伴って企業のログ管理の重要性も増している。日本HP エンタープライズストレージ・サーバ事業統括 BCSビジネス本部 本部長 上原宏氏によると、「ログ管理に関するユーザーの悩みや相談はかなり多い。『ログ管理がそもそもできていない』や『ログ運用コストを減らしたい』といったものが主流だ。当社の強みは、製品だけでなく、上流のコンサルティングサービスからサ
日本版SOX法施行を控え内部統制環境構築の実作業がいよいよ始まる。限られた時間の中で，膨大な構築作業を進め円滑にプロジェクトを推進するためには，ポイントの見極めと適切なITツールの利活用が不可欠となる。ただし，そのポイントは，プロジェクトの中で果たす役割に応じて当然異なる。そこで，ここでは「プロジェクトオーナー」，「プロセスオーナー」，「ITマネージャー」，「一般社員」という4つの視点に分類。それぞれが「果たすべき役割」や「ITをどう活用していくべきか」について考えてみたい。 ※本企画に記載の製品名，サービス名，または会社名は，各社の商標または登録商標です 企業の内部統制プロジェクトの取り組みは，財務報告に関する主要なプロセスに関与する部門を横断した全社的な対応が求められる。そしてプロジェクトの推進を中心となって担うのが「プロジェクトオーナー」だ。その役割と作業上のポイントについて，実際に
（前編）焦点は中堅・中小企業
一時的とはいえ、「日本版SOX法（J-SOX）」が2007年度から2008年度にかけてERP（統合基幹業務システム）商談の逆風になる可能性が出てきた。最初の監査が2年後に迫り、既存システムを延命させるユーザー企業が増えると見られるからだ。特に好調が続く中堅・中小企業向けのERP商談は今後、丁寧な対応が求められる。 中堅・中小企業向けのERP（統合基幹業務システム）ビジネスが絶好調だ。市場は2ケタ成長を続けており、多くのERPベンダーがまさに我が世の春を謳歌している。そんな中、小さな暗雲のような“不穏な動き”が表面化してきた。「突然、止まる商談」が出てきたというのだ。 「大手メーカーの製造子会社から、ERP導入の無期延期を告げられた」。あるソリューションプロバイダの営業担当者は、2006年暮れにこんな経験をした。商談を進めていたそのユーザー企業は2007年度内の基幹業務システム刷新を目指し、
ラズパイにUSBマイクをつける
RaspberryPI3にUSBマイクを接続して音声入力の設定を少しいじって録音しましたネットの情報を参考にしながら、最終的には、USBマイクでflac形式のファイルで録音するようにしました。 USBマイクの優先順位のあげ方、soxのrecでのエラーメッセージ迂回方法もあります。 [adsense] 使ったUSBマイクUSBマイクは、小型のものをamazonで探したら、本体450円で送料無料（2017年11月17日当時）のものがあったのでこちらを購入。ラズパイに差し込むだけで認識され、録音できました。 Buauty PCマイク世界最小USBマイク PC Mac用USBマイク超小型 いつでもどこへも携帯可能！超ミニ 22mmx18mmx5mm ※Amazonの商品ページの画像が上記マイク画像と異なることがあるようですが、私が購入したのはこのリンク先の商品です。届いたのは上記の小型マイクです。
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富士フイルムグループが進める内部統制整備、「文書化が一番手間」 － ＠IT
「財務報告だけを目的にすべきでない」、IT関連4学会が産業界に提言
【事例フラッシュ】アイ・ティ・フロンティア，全社5000台のPCに操作ログ収集ソフトを導入
IT news, careers, business technology, reviews
【NET&COM2007】日本版SOX法直前対策，システム部がキモに銘ずべきことは
FPN-ゼイヴェル・大浜史太郎社長へのインタビューを読んだ
日本版SOX法への対応はファイルサーバのアウトソーシングで － ＠IT
財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について
[MYCOM] 米SOXに学ぶIT統制 - セキュリティ強化が重点 - 日本オラクル報告
http://itpro.nikkeibp.co.jp/sox/index.html
2009年の日本版SOX法への対応費用は7000億円 － ＠IT
【IT Service Forum速報】「監査のための内部統制ではない」、日本大学商学部の堀江正之教授
サイボウズ、新会社法などに対応したワークフローシステム － ＠IT
「内部統制は経営者の能力が問われる」八田教授セッション
平行輸入車バイクのメリットデメリットを教えます。リコールは？修理は？
「IT監査は恐るるに足らず」とベリングポイント、内部統制の実施基準案で
http://www.symantec.com/region/jp/ent_solution/compliance/
内部統制構築と経営判断原則（再考） - ビジネス法務の部屋
SOX法 最新IT経営術：日経ビジネスオンライン
ふぉーりん・あとにーの憂鬱: SOX404制定過程での内部統制論の整理
ITpro Special : ITproフォーラム 内部統制ハンドブック