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ノーベル賞
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今年1月30日、中国の艦船が日本の護衛艦に向け「照射した」ことによって、にわかに注目を浴びることとなったキーワード、「射撃管制用レーダー」。その目的は、読んで字のごとく相手に狙いを定め、攻撃を加える態勢を整えること。しかし中国側は、いまだそのレーダーの照射自体を認めていない。テクノロジー勝負の高度な“電子戦”が日々繰り広げられている時代、3キロといわれる至近距離での照射について、“シラ”を切ることはできるのか。防衛省技術研究本部の元・射撃管制研究室長で、現・総務部長の外園博一氏に、射撃管制用レーダーの“正体”について聞いた。 （聞き手は森永輔、酒井康治） 外園博一（ほかぞの・ひろかず） 防衛省技術研究本部総務部長（工学博士・電気工学専攻）。1957年生まれ。80年慶応大学工学部電気工学科卒業、83年同大大学院理工学研究科電気工学専攻修士過程修了、92年同大大学院理工学研究科電気工学博士課程
1990年代に膨らんだ公共事業の修正はほぼ終わった――。 小泉純一郎内閣で国務大臣として公共事業削減の大なたを振るった竹中平蔵氏は、今こそ公共事業に新たなビジョンが必要だと説く。国内インフラはまだ貧弱だとし、PFIのコンセッション（国や自治体などが所有権を保有したまま、公共施設の運営権を民間事業者に譲渡する方式）の売却益を公共事業に充てるという持論を展開した。 疲弊する地方や建設業の将来についての意見も聞いた。 （聞き手は日経コンストラクション編集長、畠中 克弘＝肩書きは当時）
しかし、実は原油価格は10月以降急落している。ガソリン価格もわずかに下がってきているが、原油価格の変動がガソリン価格に影響するまでにはタイムラグがある。それ以上に、ガソリン価格の大半は税金なので、原油価格の影響に気付きにくい構造になっている。 11月12日、米国の原油先物価格指標WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は瞬間的に1バレル60ドルを割り込んだ。原油価格は2017年春頃から1年半ほど上昇トレンドが続いていた。今回の急落は、わずか1カ月で2017年12月の水準に逆戻りしたことを意味する。 これまでの原油価格上昇トレンドの主な原因は、2017年1月に始まったOPEC（石油輸出国機構）とOPEC非加盟産油国による協調減産によるものだ。その結果、過剰だった原油在庫の調整が進み、2017年6月の1バレル42ドルを底値として、今年10月上旬には1.8倍の76ドルまで上昇した。それ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 北京五輪が幕を閉じた。悲願のメダルを獲得した陸上の男子400メートル・リレーや、宿敵の米国チームを下して金メダルを奪取したソフトボールをはじめ、選手たちの活躍には大いに興奮した。一方、本来の力を発揮することなくメダルを逃した野球の日本チームの結果には、特に応援していただけに残念だった。 この野球で際立ったのが、予選リーグと決勝リーグで日本に連勝し、9戦全勝で優勝を飾った韓国チームの強さである。いくつかの報道で知ったのだが、韓国ではこの1年、北京五輪での金メダルを目指して、国内リーグに国際ルールを導入してきたという。きっかけとなったのが、日本が優勝した2007年開催の第1回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）での敗戦。その敗戦を受け、国
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 電力・ガス取引監視等委員会は、大手電力に対して、「燃料制約」の運用の合理化を求めていく。10月23日の有識者会議（第34回制度設計専門会合）で、監視の視点としてその概要を明らかにした。 全面自由化以降、卸電力市場は需給がひっ迫する夏場と冬場、決まって荒れた。とりわけ、昨冬と今夏は異常な高値が頻出した。 昨冬の電力市場価格は、11月半ばから西日本エリアで高騰する時間帯が頻繁に出現。西日本エリアの2017年12月の平均価格は13円/kWhと前年同期より4.1円/kWh高く、同じ時期の東日本エリア（北海道を除く）より2.7円/kWh高かった。 そうかと思えば、年が明けた2018年1月後半からは東日本で西日本を上回る高値が目立つようになる。2月9日に
3年もの間、経営統合について交渉してきた出光興産と昭和シェル石油。10月16日、株式交換比率を、昭和シェル株1株に対して、出光株0.41株を割り当てると発表した。 この株式交換比率の発表は7月に合意したスケジュールの通りだ。これまでの難航を極めた道のりは終わり、来年4月に控える経営統合へ向かって順調に話が進んでいることを示している。それでも、発表後に出光の株価が一時、9％下落したのは、発表内容に対してマーケットに何らかの失望感があったためだろう。 一般に、株式交換による子会社化では、その交換比率は過去の両社の平均株価の比がベースになる。過去半年ほどをみると、およそ「昭和シェル：出光＝1:0.38」程度であった。 今回の経営統合は、出光が昭和シェルを完全子会社化するもので、そのシナジー効果を期待すれば出光側にプレミアムが乗って0.38より大きくなると目されていた。 今回の発表直前の両社株価は
九州電力は10月13日、太陽光発電の出力制御（出力抑制）を実施した。離島を除くと、国内初。いずれは不可避と言われてきた出力抑制が、ついに現実のものとなった。 実施の前々日に当たる10月11日夕刻、九電は「13日に出力制御の可能性あり」と発表。前日12日の17時頃に実施を決め、制御対象となる太陽光発電事業者に通知した。 九電は同日夜に報道関係者向けに説明会を開催。送配電カンパニー電力輸送本部の和仁寛・系統運用部長は、「明日は涼しく、九州一円が晴天の見通しで太陽光の発電量が伸びる。色々な対策を行う予定だが、どうしても供給力が需要を上回る状況を回避できない」と出力制御に踏み切る理由を説明した。 九電の見通しでは、10月13日の昼間の最大需要は828万kW。「体育の日の三連休までは残暑で900万～1000万kWの需要があったが、今週後半から涼しくなり、800万台半ばまで需要が減る見通しだ」（九電・
男性はなぜ寿命が短く、病気になりやすく、自殺率が高いのか。兵士、消防士、炭鉱労働者など危険な職業に就くのはなぜ男性が大半なのか。アメリカの男性解放運動を先導してきたワレン・ファレル氏の著書『男性権力の神話』の訳者である久米泰介氏は、女性差別の解消が進む一方、男性は「使い捨てられる性」として差別を受け続けているにもかかわらず問題視されることは少ないと指摘する。これまで「男性の権力」と思われていたことは、実は性役割による刷り込みに過ぎなかったのか。 女性差別に比べて、男性差別という言葉自体あまり聞くことがありませんが、久米さんは家族学をアメリカで研究されて、女性の社会進出が進むほど男性差別の問題が表に出てくることに気付かれたそうですね。まず、そうした研究をするようになったきっかけを教えてください。 久米：大学では社会心理学を専攻して、もともとジェンダーには興味がありました。特に僕ぐらいの世代だ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 再生可能エネルギーの占める割合を2050年までに60%に引き上げるなど大胆な目標を掲げて2010年に始まったドイツのエネルギー戦略“Energiewende”（エネルギー改革）。世界各国が自国のエネルギー政策の手本にしようと注目してきたこのドイツの国策が足踏みしている。 ドイツのエネルギー改革は再エネ導入比率のほか温室効果ガスの削減や省エネについて、2020年から2050年まで10年ごとに数値目標を定めるなど、着実な目標達成を目指したものだった。 しかし、多くの資金を投入したにもかかわらず、現時点（2017年末）までの推移では、2020年目標を達成することすら難しい状況にある。 これは温暖化対策がいかに困難であるかを示している。しかし、温暖化
マスキュリズム運動開始当初から男性差別として批判されてきた代表的なものの一つとして、男性だけに課せられる「兵役」がある。 兵役は、欧米では男性の男女平等派（マスキュリスト）に批判されてきた。日本では現在徴兵制はないが、過去において、また現在の自衛隊においても兵役はやはり男性が強制的に背負わされてきた。兵役は男性にとって「権利」でも「権力を生み出すもの」でもなく、なくしていくべき男性差別である。 兵役における男性差別は大きく二つの問題を抱えている。一つは、それが男性の生命権の軽視であること。二つには、それによって戦争責任が男性にだけ被せられがちだということである。 命を使い捨てられてきた男たち 男性は性別という理由のみで国によって徴兵される。志願制であっても、戦闘員はほぼ必ず男性になる。そしてそこで命のリスクを負う。もし国が黒人のみ、ユダヤ人のみ、同性愛者のみ、女性のみ、あるいはその他のカテ
3週前に『「大きくないこともかっこいい」価値観をつくろう』というブログ記事を書きました。意外に反響が大きかったので、今回はいま注目され始めている、あるいはこれから来そうなスモールビジネスの切り口を3つほど勝手に紹介してみたいと思います。 スモールビジネスその1：自分史 自分史を書きたい人に向けた自費出版というビジネスは昔から存在します。一時期「自費出版詐欺」なるものがあったため、あまりいいイメージを持たれてない方もいますが、そうはいっても、自分史を作りたいというニーズはいつでも存在します。やはり自分の人生を振り返り1つの歴史にまとめたいと思う欲求はだれにだってありますし、それを読みたいと思う人はそんなに多くないとしても、身近な存在、例えば、子供や孫、にとっても自分の両親や祖父母がどんな人生を歩んだのかを知る事ができたら嬉しいものです。 従来は、自費出版というビジネスは、自分で自分史を書き上
金利が上がれば国債価格は下がる 今回は、国債の問題を考えるための基礎知識を習得することが目的である。 国債を考えるとき、多くの人にとってまず最も分かりにくいのは、国債の金利と価格の関係であろう。金利は債券市場の動向によって決定される。ここで、金利と債券価格の関係をまとめてみよう。債券（ここでは通常の固定利付債券を想定する）には、預金と同様に毎期の利払いと満期の償還額（通常100円）が定められている。債券のことをfixed income（確定利回り） と呼ぶのは、将来に生じるキャッシュフローが確定しているからである。 著者が過去、国債を特集したテレビの経済番組に出演したとき、作成現場の担当者の方々も債券の価格と金利の関係が十分に理解できず、価格と金利の関係を解説する必要が生じた。テレビの作成現場でもこうした状況にあることは、その番組の視聴者の理解も多分に同様であると考えるべきだ。 テレビは、
ブラックアウトの発生は、9電力体制のスタート以来、初めてのことだ。東日本大震災によって東京電力・福島第1原子力発電所事故が発生し、津波で太平洋沿岸部の発電所が被災した時でさえ、ブラックアウトは起きなかった。 では、なぜ今回、ブラックアウトが起きたのか。原因を端的に言えば、北海道電力・苫東厚真火力発電所（厚真町）の一極集中だ。 苫東厚真は石炭火力発電所で、3機合計で定格出力が165万kW。道内最大規模を誇る。北海道電力によると、地震発生時、道内需要310万kWの約半分を苫東厚真が賄っていたという。 電気は貯めることができない。常に需要（電力の使用量）と供給（発電量）を一致させておく必要がある。今回のように、需要は変わらないのに供給が減ると、過負荷の状態となり、周波数が低下する。 周波数の低下は、停電発生を意味する。各変電所に設置してある周波数低下防止装置（UFR）が、周波数が一定値以下になっ
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
今夏は異常なほどの猛暑に襲われた。気象庁によると、7月は「30年に1度以下の頻度で起こる異常気象」とのことだ。 7月18日には気温上昇による需要増から、関西電力は東京電力パワーグリッド(東電PG)や中部電力、北陸電力、四国電力から、16～17時の時間帯に計100万kWの緊急融通を受けた。 その後、7月24日に99円/kWh台、7月25日に100円/kWh台を付けた経緯は、「電力市場価格が史上最高値100円」が報じている。卸電力取引所（JEPX）開設以来の最高値をつけた背景をデータから追ってみた。 まず、気温の推移だ。グラフ1は、気象庁が発表した17～27日の東京（東京都千代田区）における平日の気温推移を示している。この間、23日13時台に39℃を記録した。それ以外で高い気温が続いた17～24日においても、最高気温は34℃以上で推移した。JEPXで最高値をつけた25日は、ほかの日よりむしろ低
血精液症は、精路あるいは尿道、膀胱といった尿路のどこかに障害があって出血した場合に起こる病気だ。20～30代に多いと言われるが、40～50代にも普通に見られる。そのほとんどは精液に血が混ざるほかは何の症状もない。本来は1～2カ月様子を見てかまわない。症状がそれ以上続いた時に、受診するといいだろう。 精液に血が混ざっていたら、大抵の人はびっくりするに違いない。しかし、これは「血精液症」といって珍しい病気ではない。20～30代に多いと言われるが、40～50代にも普通に見られる。そのほとんどは精液に血が混ざるほかは何の症状もない。時に下腹部や会陰部の不快感、頻尿、残尿感などが同時に起こる場合がある。 精液の所見は、全体的にピンク色がかっている人もいれば、白濁した精液の中に血の塊が見られる人もいる。血液が新しく量が多ければ真っ赤に見え、精嚢などにたまった古い血液が出た場合には茶褐色になるなど、人そ
篠原 匡 ニューヨーク支局長 日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。 この著者の記事を見る 長野 光 日経ビジネスニューヨーク支局記者 2008年米ラトガース大学卒業、専攻は美術。ニューヨークで芸術家のアシスタント、日系テレビ番組の制作会社などを経て、2014年日経BPニューヨーク支局に現地採用スタッフとして入社。 この著者の記事を見る
先日、飲み会の席で「…だって世の中、『飛行機がなぜ飛ぶか』ということすら、本当は分かっていないんですから」という声が聞こえてきた。読者の多くの方もきっと、同じ話を耳にしたことがあると思う。 「常識と思っていることは、実は単なる思いこみだ」という文脈か、「科学なんてたいしたことないじゃないか」という話か、そこまでは分からなかったが、声にはちょっと嬉しそうな響きがあった。 もちろん科学は宗教ではない（こちら）。「信じる」ことが基本姿勢の宗教に対して、科学のそれは「疑う」ことだ。リンク先の記事の通り、科学を宗教的なものと誤解しないためにも、「本当はどうなんだ？」と疑う姿勢は大切だ。その一方で、「結局、科学といっても本当は何も分かってないんだよ」という見方は、シニカルな態度にもつながっていきそうでなんとなく違和感がある。 それはさておき、高速で空を飛び、多くの人命を載せる航空機がなぜ飛ぶか、本当に
福島電力は5月18日に正式に新電力事業からの撤退を発表。7月10日をもって、全エリアでの電力の供給を終了している（「福島電力が6月末から順次供給停止、残る契約者の行方」）。 同社の宮川真一社長は本誌の取材に対し、「システムの不備などにより未請求や誤請求が起きてしまい、やむなく新電力事業から撤退することを決め、今後は取次として電気事業に携わることにした」と説明していた。だが、取次としての事業継続は叶わなそうだ。 撤退を決めた時点で、福島電力には約8万の需要家がいた。電力・ガス取引等監視委員会によると、「既に大半の需要家が大手電力や新電力など、他の小売事業者に契約を切り替えた」（取引監視課）という。 既に電力供給を終了していることから、契約切り替え手続きをしていない顧客については無契約の状態となっており、救済措置として一般送配電事業者が電力を供給している。こうした場合は、一般送配電事業者からも
電力全面自由化から丸2年、新電力はいつまでも小さな挑戦者ではない――。 電力・ガス取引監視等委員会は8月2日、新電力大手F-Power（エフパワー、東京都港区）に中途解約に伴う違約金について、顧客への説明が不十分だったとして業務改善を勧告した。新電力への改善勧告は初めてのケースとなる。 F-Powerは2017年11月、高圧および特別高圧の違約金に関して電力需給約款を変更した。同社は1年契約を基本としており、1年を超えると自動更新となる。従来は、1年未満での解約には違約金を設けていたが、契約期間が1年以上の場合は中途解約時の違約金を設けていなかった。そこで、1年以上の場合にも違約金を新たに設けた。 全面自由化を経て、高圧部門の価格競争は熾烈を極め、レッドオーシャンとなっている。新電力同士の競争に加えて、大手電力の値引き攻勢も凄まじい。こうした状況の中、数カ月単位で電力の契約先を変える需要家
米アップル社の創設者、故スティーブ・ジョブズ氏が日本の「禅（ZEN）」に影響を受け、禅の精神がアップル製品の源泉となった話は有名だ。 欧米や日本における禅ブームが一段落した今、新たな仏教のジャンルに世界の人々の注目が集まりつつある。それは「原始仏教」だ。 原始仏教は今から2500年前、古代インドにおける釈迦の「出家」に始まる。この原始仏教の成り立ち、考えを学ぶことが、ビジネスをする上でも効果的だと唱える研究者がいる。 「世界で最も長く続いた組織が仏教であり、そこから学び取れることはとても多い」――。 原始仏教研究の第一人者である花園大学・佐々木閑教授がそのひとり。佐々木教授は、NHKのEテレで放送している人気番組「100分de名著」で「ブッダ最期のことば」などの解説者としても知られる。同番組のテキストは“ベストセラー”になっており、原始仏教についての関心の高さがうかがえる。 原始仏教と日本
「（新電力の不足インバランスより）大手電力の余剰インバランスの方が問題は大きい。時間前市場に（大手から）玉が出てこないところに根本問題がある」 7月6日に開かれた資源エネルギー庁の有識者会議（電力・ガス基本政策小委員会）。委員の大山力・横浜国立大学大学院教授はこう指摘した。 この日、需要や供給の計画と実績のズレ（過不足）を事業者ごとに精算するインバランス料金の算定式に新たな調整項（KとL）を導入する改定案が大筋了承された。 不足インバランスを出した事業者には現状の算定式より不足分の支払額を1kWh当たりK円増やし、余剰インバランスを出した事業者は一般送配電事業者（大手電力の送配電部門）による余剰分の買い取り金額を現状よりL円減らす。つまり、不足、余剰のいずれのインバランスに対してもペナルティ性を強める。今後、K、Lを具体的にどうするかなどを決め、2019年4月から調整項を付加した新たなイン
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現代は「不寛容な社会」になりつつあると思います。そして、何か問題が起こるたびにガイドラインが策定され、がんじがらめの中でビジネスを展開しなければならない。今回は、こうした中でどのように動けばよいのか考察します。 ガイドラインそのものが悪いわけではない 皆さんは、「ガイドライン」という言葉を耳にして、どのような印象をもちますか？ 多くの方は、「面倒くさいもの」とお感じになるのではないかと思います。現代は、個人情報保護や、セクハラ・パワハラなど、様々な分野でガイドラインが策定されています。ガイドラインが増えれば増えるほど、「面倒くさいもの」がどんどん増えていくことになります（苦笑）。 ただ、個人情報保護という考え方がなぜ生まれたかというと、その扱いが不適切だったために損害や迷惑を被った人がいたからです。セクハラ・パワハラも同じで、それによって不快な思いをしたり、場合によっては人生を狂わされてし
マスキュリストとしての立場から、目指すべきはあくまでも男女平等の徹底であると私は考えている。レイシズム（人種差別）と同じベクトルでセクシズム（性差別）も消すということだ。女性の被抑圧と同時に男性の被抑圧もなくさなくてはならない。男性差別撤廃のゴールは、政治家の男女比、管理職の男女比、自殺者における男女の割合、片親家庭の父母の割合、離婚後に親権を取る父母の割合、これらがすべて等しく5：5になることだろう。 たぶん私の言っていることは、30代以上の人間には突拍子もなく思えるかもしれない。でも、10年後にはさらにリアルに感じるだろうし、実現できるはずだ。例えば徴兵制の男女平等は、今は突拍子もなく思えても、アファーマティブ・アクションで女性の大臣の数が全体の半分になり、管理職の半分が女性になった時、たぶんそうは思わないだろう。とりわけ、（男性に奴隷意識でもない限り）男女で決めた戦争なのに男性だけが
世間を驚かせたKADOKAWAとドワンゴの経営統合。「日の丸連合でグーグルなどIT列強に対抗」「クール・ジャパンを推進」と評する向きが多いが、その解釈に違和感を覚えた。確かにそう言えないこともないが、ドワンゴの川上量生会長を取材してきた身としては、「対抗」「推進」といったいかにも官僚が考えそうな文言と、川上会長のキャラクターとのずれを感じざるを得なかったのだ。そして5月末、川上会長と話す機会があり、違和感の理由がはっきりとした。 5月14日午後、東京・銀座の歌舞伎座タワーに入居するドワンゴ本社。KADOKAWAと10月に経営統合する旨が川上会長から伝えられると、居並ぶ社員から「あぁ…」とため息がこぼれた。といっても、経営統合自体への落胆ではない。持ち株会社の社名が単に2社の名前をつなげた「KADOKAWA・DWANGO」になることに対してだ。 川上会長はネット上で「kawango（カワンゴ
スマホの「（ ）4年しばり」に独禁法上、問題の恐れ 公取委が警告 最先端技能の学び支援 産官学、AIなど（ ）分野で技術者向け講座 後継者不足の中小を継げば補助金 経産省、（ ）を対象に シンガポール、（ ）の自給へ取り組み着々 3番目の施設が開業 ホンダ、「（ ）」開発を“発展的”中止 歩行訓練機器などに応用 スマホをかざして決済、今年中に開始 （ ）、JCBと連携 ナイアンティック、技術基盤開放 （ ）を使ったゲーム、開発しやすく 最新の（ ）施設、仙台に設置 文科省と50社、23年の稼働目指す 米アマゾン、（ ）の起業支援 情報システムや車両を割安に提供 機能を絞り（ ）を2～3割安く JA全農、ヤンマーから調達
北九州パワーは、2015年12月に北九州市と地元企業が出資して設立した地域新電力だ。2016年4月に営業を開始し、ちょうど2年が経った。 2016年度の売上高は10億3800万円、経常利益は1億7600万円。そして、2年目の2017年度は、売上高がほぼ倍増の18億6400万円、経常利益は8400万円だった。 北九州市環境局地域エネルギー推進課の石田哲也課長は、「今年の1～2月の猛烈な市場価格の高騰で利益が目減りしたが、それでもしっかり収益を上げることができた。着実な事業運営ができている手応えがある」と言う。しかも、「初年度に1人、2年目でもう1人、プロパーの従業員を雇用することができた」。 なぜ北九州パワーは、2年で20億円規模の事業にまで成長できたのか。市場価格の変動に耐え、収益を上げ続け、雇用を増やすことができたのか。 北九州パワーの事業運営を紐解いてみると、地域新電力が成功するための
今年9月にも創設が予定されていた電力先物市場の行方が怪しくなってきた。 総理大臣の諮問機関である規制改革推進会議が6月4日、安倍晋三首相に宛てた答申に「電力先物市場の在り方の再検討」を盛り込んだ。答申には「取引関係者の十分な理解を得られないまま、拙速に電力先物を上場させるべきではない」と明記された。 電力先物市場は1カ月や1年先などの電力を取引する。将来の価格をあらかじめ決めることで、市場参加者が現物の価格変動リスクをヘッジするのが先物市場である。金融市場や商品市場には様々な先物市場が存在する。電力自由化が進む海外では、ごく当たり前のように電力先物市場が整備されている。 国内で電力市場といえば、日本卸電力取引所（JEPX）を指し、実需給の前日に翌日分の電力を売買するスポット市場が電力取引の大半を占める。こちらはいわゆる現物市場だ。 国内でも電力先物市場の必要性はかねてから指摘されてきた。と
今夏、電力価格のこれまでの常識が大きく変わるかもしれない。太陽光発電の影響が大きくなり、日中価格が夜間価格を下回る現象が顕在化し始めている。猛暑の日中に電力価格がピークをつけるという過去の常識が通用しなくなったとき、何が起きるのだろうか。 今年は梅雨入りが早い。梅雨ともなれば日差しが少なくなる一方で、湿度が上がり、夏に向けた冷房需要が立ち上がる季節だ。例年であれば、電力需要が伸び始めると同時に日本卸電力取引所（JEPX）の取引価格が少しずつ上昇していく。ところが、今年は様相が違う。 グラフ1を見て頂きたい。上段は大阪の1日の最高気温とその日の天気予報（晴れか雨かなどのマーク）記した。下段は、関西電力管内の日中価格（7時～16時：日照が期待できる時間帯）と夜間価格（20時～翌4：00：日照が期待できない時間帯）のそれぞれの平均の推移である（2018年3月～6月初め）。
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