ロシアによるウクライナ侵攻で、民主主義世界と独裁・専制体制世界の分断がますます深まった。この先、中期的に両陣営の住民の暮らし向きはどうなるのだろうか。最近の実証研究では、政治や言論・表現の自由だけでなく経済の面でも、民主主義体制の方に分があるという結論が出ている。アジア型開発独裁の行き詰まり戦後、「アジアの虎」と呼ばれたシンガポール、台湾、韓国が独裁的な体制で高度成長を遂げたこと、続いて中国
「独裁は高成長」の虚実 民主主義の優位、実証相次ぐ Global Economics Trends 編集委員 小柳建彦 - 日本経済新聞
ロシアによるウクライナ侵攻で、民主主義世界と独裁・専制体制世界の分断がますます深まった。この先、中期的に両陣営の住民の暮らし向きはどうなるのだろうか。最近の実証研究では、政治や言論・表現の自由だけでなく経済の面でも、民主主義体制の方に分があるという結論が出ている。アジア型開発独裁の行き詰まり戦後、「アジアの虎」と呼ばれたシンガポール、台湾、韓国が独裁的な体制で高度成長を遂げたこと、続いて中国
「Web3」は本物か 巨大ITの支配脱却へ期待先行 Global Economics Trends 編集委員 小柳建彦 - 日本経済新聞
ここ数カ月、米国を中心に新旧メディアが頻繁に取り上げているテーマが、「Web3.0」または「Web3」と呼ばれる、ブロックチェーン（分散台帳）技術を基盤にしたインターネットの新しい使い方と、その経済圏だ。国家や企業のサーバーに中央管理されずに利用者同士が情報や経済価値をやり取りする分散型（decentralized）の構造がWeb3の特徴とされる。これまでに最も普及したWeb3型サービスはビッ
I’ve got some bad news. Behavioral economics is dead. Yes, it’s still being taught. Yes, it’s still being researched by academics around the world. Yes, it’s still being used by practitioners and government officials across the globe. It sure does look alive… but it’s a zombie—inside and out. Why do I say this? Two primary reasons: Core behavioral economics findings have been failing to replicate
コロナ後の世界経済 「日本化」まん延も Global Economics Trends 編集委員 太田康夫 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの世界的な大流行（パンデミック）で、世界経済は大恐慌以来最悪の景気後退に直面している。危機回避をめざす大規模な経済対策は短期的には景気底割れを食い止める効果が見込めるが、中長期的には政府財政や中央銀行財務の悪化、企業の借金依存の深まり、銀行資産の劣化などをもたらす公算が大きい。感染拡大が収束に向かっても、世界経済は長期的に深刻な後遺症を引きずり長期停滞が続く「日本化」のまん延リ
米国引き裂くデマと陰謀論 SNSは嘘つきマシン？ Global Economics Trends 編集委員 西村博之 - 日本経済新聞
デマや陰謀論が大きな焦点となった2020年の米大統領選挙。矛先が向いたのは、ツイッターやフェイスブックなどのSNS（交流サイト）だ。社会の分断をあおる誤情報を拡散したとして、対応を迫られている。だが荒唐無稽な言説がなぜこうも広まり、力を持つのか。実際のところテック企業はどんな役割を果たしているのか。最新の研究からはテクノロジー、経済、政治、心理学も絡んだ壮大なからくりが浮かび上がる。米ニューヨ
消費増税の悪影響が生産、消費、そして雇用に出始めている（財務省、経団連の補正予算反対という暴挙） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
論説やメディアでの発言で繰り返し、消費増税が最悪のタイミング（世界経済の減速と景気下降局面）で行われること、消費増税対策の効果はあるが限定的であること、世界経済の情勢に依存するが急激な「消費増税ハルマゲドン」的なものはなく、むしろ徐々に経済が低迷し再停滞突入のリスクが高いことを指摘してきました。 12月目前になってきて、生産、消費、雇用で、消費増税の悪影響を伝えるニュースを目にするようになってきました。上に書いたような傾向が鮮明になってきつつあります。 鉱工業生産指数の速報値が１０月は２０１６年以来の落ち込み 10月の鉱工業生産指数 台風19号の影響などで大幅に低下 | NHKニュース 政府やマスコミも台風の影響を指摘していて、消費増税の影響はなく、やがて生産は回復するとしています。本当にそうなるのかこれは注目です。実際に災害の影響が回復すれば記事にあるように生産はみかけ回復しますが、その
退潮止まらぬ民主主義 失望した民衆、強権的政治を許容 Global Economics Trends 編集委員 小柳建彦 - 日本経済新聞
世界で民主主義の退潮が止まらない。民主主義国の絶対数が減っているのに加え、民主主義国の内部でも民主主義の構成要素が揺らいだり壊れたりしている。クーデターなど一方的な力の行使も増えているが、より広く見られている現象が、ポピュリスト（大衆迎合主義者）型指導者による大衆の支持を伴った独裁化だ。背景には経済格差や教育格差に根ざす社会の分断という先進国と途上国に共通する構造問題があるようだ。「自由民主主義」体制内に住むのはわずか13%
復権する「計量経済学」 ITやコロナで活用広がる Global Economics Trends 鹿野繁樹・大阪府立大学准教授 - 日本経済新聞
かつてないほど計量経済学への期待が高まっている。経済や経営の分野だけでなく、医療や教育など幅広い分野で、データをもとに事実を明らかにすることが求められるようになってきたからだ。非常事態宣言と感染者減少の関係の説明を求められる近年の計量経済学では、できごとの原因を分析する高度な手法が相次いで開発されており、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が起きたことで、分析の要請が次々に押し
露軍戦車が装備する「鉄の檻」のような物体は何？ ウクラ軍兵器対策も…ネットで嘲笑される - コリア・エコノミクス - KOREA ECONOMICS
露軍戦車が装備する「鉄の檻」のような物体は何？ ウクラ軍兵器対策も…ネットで嘲笑される 2022年3月15日 政治 ロシア軍が自軍戦車取り付けている鉄の檻のような物体が注目されている。 （参考記事：ロシア軍工学旅団司令官が暗殺される…ウクラ軍スナイパーか 露軍の移動・拠点構築に影響も） ロシア軍は戦車に取り付ける鉄杖のようなものは何なのか？英エコノミストは14日、この物体の用途について軍事専門家などから疑問や懐疑の目が注がれていると報じた。 （人気記事：韓国紙「進撃する日本のロボット産業、世界の45%を掌握」「韓国でも絶対的存在に…日本産は代替不可能」） ウクライナを侵攻したロシア軍のタンクを見ると、砲塔の上部に鉄の棒を繋いだような物体が掛かっているが、これについてオランダの軍事専門家のスティーズン・クレイチャーは「この鉄装の機能は戦車を保護する役割とは距離が遠い」とし「むしろ重量だけ加わ
ハーバード大学がAKB48を研究する理由 Global Economics Trends 編集委員 小平龍四郎 - 日本経済新聞
この連載コラムでよく言及される米国教育機関の一つに、米ハーバード・ビジネス・スクール（HBS）がある。ケースメソッド（事例研究法）とよばれる授業に特色があり、世界各地の先端的な経営の事例が豊富に取り上げられる。世界の経営学を映す鏡HBSの授業は世界の経営学の現在を映す鏡だ。一例がジョージ・セラフェイム教授のReimagining Capitalism。短期の利益を求めすぎる風潮を反省し、環境
海外紙「戦車は絶望的に時代遅れの兵器になった」「価格100分の1のウクラ軍携行弾やドローンの餌食に」 - コリア・エコノミクス - KOREA ECONOMICS
タグ 1人当たりGDP成長率戦車戦犯旗戦犯企業戦争犯罪戦争我慢懲役技術開発憎悪犯罪慶尚南道徴用工徴兵制征韓論強制労働戦闘機投げっと建設機械放射能文化財文化整形教育教科書放射能検査支援金投資支持率摘発携帯電話揮発性物質提訴掘削機抗日義士弁当建設文学安重根富士フィルム密輸出密輸入容器家計負債実質賃金安全保障富嶽安保宇宙開発宇宙孫正義学校孔子富岳富裕者広報差し押さえ広告年金平昌五輪平均賃金干潟差別工業生産対外債務崩壊事故崔在亨尿素尹錫悦少子化少女時代少女像文在寅斗山インフラコア嫌韓村田製作所柑橘松下村塾東海東方神起東京五輪東レ李洛淵株価李在鎔李在明朴正煕朴槿恵未払朝鮮銀行株主保護株取引朝鮮戦争構造改革残留農薬歴史武器輸出正義党正極材横領榴弾核植物植民地梨梁啓超核融合実験施設核兵器核保有朝鮮紀行朝鮮人斗山重工業日本車日進製鋼日米韓日米台日米日産日本軍日本製鉄日韓ｎ日本海日本日朝日中韓日中新疆ウイグ
緊急経済対策の“真水”推理：日本経済新聞などから - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
緊急経済対策の事業規模は総額１０８兆円程度だが、今日閣議決定されるが、現時点で日経が出してる記事が正しいと前提して考えてみる。 緊急経済対策、迅速さカギ 給付遅れれば影響深刻：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57721290W0A400C2EA1000/ 基本的な発想は、IMFの二段階にわけた政策対応を採用している。日経の報道では、「緊急支援フェーズ」と「V字回復フェーズ」と呼ばれるものだ。総額は事業規模で108兆円で、これはGDPの約二割である。この数字は、主要20カ国・地域（G20）が3月26日に、テレビ電話会議を開催し、総額5兆ドル（約550兆円）の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策を行うとしたものの、“国際公約”な負担を意識してのものだろう。GDP比でいうとドイツもまた約2割の財政出動を行う。 事業規模自体は10
柿埜真吾『ミルトン・フリードマンの日本経済論』（PHP新書） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ミルトン・フリードマンといえばマルクス経済学や反経済学の色彩の強い日本の論壇や経済学者の世界では忌み嫌われている経済学者の代表である。しかし米国では、フリードマンの考えに反対の人でもその主張の明晰さを評価する声は大きい。この日本の閉鎖的な言論空間の中で、フリードマンの積極的評価を提起したことをまず大きく評価したい。そしてなによりもフリードマンの提言「貨幣は重要である」に集約されるその主張が、日本の長期停滞の解法になることはさらに意義深いことである。 帯文の「金融緩和の下で減税せよ」はその意味で、いまの日本経済をフリードマン的観点からみるときに最適の提言となる。 柿埜氏は、岩田規久男前日銀副総裁・学習院大学名誉教授やリフレ派といわれる人たちの薫陶を十分にうけてきただけあり、本書は実に読みやすく明晰な文章で書かれている。経済学の基礎知識がなくても戦後のアメリカ、日本の経済が現代まですらりと展望
脱炭素、なぜ火が付いた 学説でみる熱気の起源と行方 Global Economics Trends 編集委員 西村博之 - 日本経済新聞
世界が脱炭素をめざして一斉に走り出した。沸騰する世論を背景に、政府も企業も急場しのぎの対応を迫られているが、変化のスピードはあまりに速い。何がこの熱狂をもたらしたのか。背後をさぐると、さまざまな社会経済学的な理論やノウハウと、それを使って世論や企業の行動に影響を及ぼしてきた環境団体や国際機関の存在が浮かび上がる。脱炭素論争の構図が塗りかわった力学とその行方をたどる。東ドイツで意識不明になった母
カズオ・イシグロ「英国と日本は植民地主義の歴史を甚だしく隠した」 韓国紙取材で - コリア・エコノミクス - KOREA ECONOMICS
日系英国人で作家のカズオ・イシグロが今年4月に韓国の記者たちのインタビューにおいて、日本が植民地支配の記憶を隠そうとしていると述べていたことが明らかになった。 参考記事：韓国紙「慰安婦問題で強制か自発かは本質ではない」「当時日本に公娼制あったが国際法違反」 イシグロ氏は当時新作『クララとお日様』の韓国語出版に伴い韓国メディア記者たちとの非対面インタビューに答えた。イシグロ氏がノーベル文学賞受賞演説において「忘却と記憶の間で奮闘する個人について書いてきた。これからも一民族や共同体がそのような質問をどのように直視するかを書きたい」と述べたことについて、その後の進展を聞く質問に対し、イシグロ氏は新作ではそのようなテーマをあまり扱えなかったと答えつつ、英国や日本の歴史認識について言及した。 イシグロ氏は「英国は植民地主義の多くの記憶を葬り、日本も第二次世界大戦前後にしたことにに関する数多くの歴史と
アカデミック分野で活躍する経済学者によるコンサルティングサービス。プライシングやユーザーのインセンティブ設計、データ活用など幅広くご提案いたします。
インフレどう防ぐ 新たな物価理論を武器に解明 Global Economics Trends 東京大学教授 渡辺努 - 日本経済新聞
インフレをどう防ぐのか。新しい物価理論の構築を急がなければならない。新型コロナウイルス感染症によるパンデミック（世界的大流行）に、ロシアのウクライナ侵攻が加わって欧米を中心に急激な物価上昇（インフレーション）が進行し、世界経済に深刻な打撃を与え始めているからだ。対処法がはっきりしない今回のインフレ今回のインフレは供給サイドに起因する異例の事態であり、これまでの物価理論では十分な説明がつかな
相変わらずの「日本の借金」と「将来不安」に染まるテレビ報道 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
久しぶりにテレビのニュースをみたが、News23は政府予算特集。相変わらずの「国の借金」の側面だけを過大視し、しかも消費税が「借金」返済にあてられることなく、教育無償化にあてられたことを問題視する発言。そしてこのため「将来不安」が増すとしてコメントを閉じる。 つまり「将来不安」の解消のためには、消費増税を「借金返済」にあてないといけないという財務省の本音をさらに露呈させた番組の意見ということだろう。一応、財務省は本音を隠すために、“消費増税は社会保障充当にします、といながら実は借金返済してましたてへぺろ”という詐術をしていたが、news23では、それを隠すこともなく番組の意見として表明していたことになる。 問題点としては、 １）日本の借金＝負債の側面だけクローズアップしていて、資産の側面は無視。せめて純債務で議論すべきなのだが、そういう最低限の配慮さえもない。 ２）「将来不安」というが、消
グローバル化の終わり サプライチェーン見直し加速 Global Economics Trends 編集委員 太田康夫 - 日本経済新聞
ウクライナ紛争を受けて、サプライチェーン（供給網）の混乱に拍車がかかっている。米国など主要7カ国（G7）とロシアによる制裁の応酬で、ロシアやウクライナからのエネルギー、農産物、半導体などの供給のほか、黒海やシベリア上空の物流に支障が出ている。また、米国のバイデン大統領が紛争を民主主義と専制主義の戦いと位置付けたため、欧米企業が西側民主主義と距離を置く国の供給拠点を見直そうとしている。中長期的に新
ウクライナ国境警備隊、赤ちゃん連れた中国人2名を逮捕 人身売買容疑 - コリア・エコノミクス - KOREA ECONOMICS
ロシアの侵攻を受けたウクライナで数百万人の難民が発生するなか、中国人男性がウクライナ国境で新生児を人身売買しようとした疑いで逮捕された。 （参考記事：露モデルが遺体で発見 過去に「プーチンはサイコパス、露のためやること失敗する」） ウクライナ国境守備隊は去る14日、チェルニウチ州ポルブネ検問所で2人の中国人男性が新生児と推定される赤子を抱えたまま国境を渡ろうとしたところを拘束した。 中国人男性2人はルーマニアに行こうと試みたが、国境守備隊はこれらの男性が赤子の身分証明書類も持っていないという事実を発見した。 （人気記事：米国がウクライナに「カミカゼドローン」を供給 突撃自爆型のハイテク兵器） 調査の結果、問題の中国人は数週間前に赤子を連れずにウクライナに到着したことが確認された。現地国境守備隊は尋問を通じて守備隊に摘発された赤子がどこから来たのか調べようとしたが、成果はなかった。 現場で逮
新型コロナウイルスのまん延による経済の収縮を受けて、中央銀行の果敢なマネー供給で財政支出をまかなう「ヘリコプターマネー」が脚光を浴びている。金融政策の手段が枯渇する中で起きた未曽有の危機で、静かな待望論が広がっており、一部の国はすでに一歩を踏み出したとの見方もある。金融・財政政策の新たな連携をさぐる動きも出てきた。ヘリコプターマネー政策はどこまで現実味をもちうるのか。ヘリコプターから紙幣をばら
「党派なんだよ、愚か者」 米大統領選の危うい変化 Global Economics Trends 編集委員 小竹洋之 - 日本経済新聞
11月3日の米大統領選に向けた攻防がいよいよ佳境に入る。与党・共和党のドナルド・トランプ大統領が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な流行）や未曽有の経済危機などへの対応でつまずき、多くの世論調査で野党・民主党のジョー・バイデン前副大統領の後じんを拝しているが、この勝負は最後まで予断を許さない。過去の大統領選で高い的中率を誇ってきたカリスマたちの予想も、まだ割れている。米政府系放送局ボイス
論説「コロナ禍でも踏ん張れるアベノミクス２８００日の「レガシー」」by田中秀臣in iRONNA - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
毎週の論説です。今回は、安倍総理の2800日の貢献を、経済政策に絞って書いてみました。もちろん「失政」もあるのですが、この論説では評価すべき点を詳細に書きました。そして最近の病状を心ない仕方でとりあげる人たちを批判しています。ぜひお読みください。 （2022.7.9追記）iRONNAが終了してしまっているため、元原稿をそのまま掲載します。題名は、毎回そうでしたが編集サイドの判断だけでつけたものです。以下の題名はもともと私がつけたものです。 総理大臣、連続在任最長とアベノミクス 安倍晋三首相の連続在任記録が24日に2799日の史上最長になった。安倍首相の大叔父にあたる佐藤栄作元首相を抜く記録である。佐藤政権の時代は高度経済成長の後期にちょうど該当し、筆者もその時代はよく記憶している。特に政権の最終局面では、国内のマスコミや世論から単に長期政権だというだけで批判をうけていた側面がある。国外では
「QT」におびえる市場 量的引き締めで流動性吸収 Global Economics Trends 編集委員 太田康夫 - 日本経済新聞
インフレ懸念が強まる米国の経済リポートなどで、「QT」という略号をよく見かけるようになった。金融危機対応で頻繁に実施された「量的金融緩和（QE）」の反対のオペレーションで、量的金融引き締め（quantitative tightening）を意味する。市場では、米連邦準備理事会（FRB）が3月にも利上げ、6月にもQTに着手するとの見方が多い。QTは2017年から19年にかけて実施されたことがあるが
お正月特別企画：2019年心に残る経済書ベスト20発表！！（ベスト10著者コメント公開） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
明けましておめでとうございます。今年も皆さんのご多幸、ご健勝をお祈りしております。 毎年恒例の経済書ベスト20も、今回で７回目（8年目）を迎えました。ネット（twitter、Facebook、メールなど）を経由して毎年100名ほどの方々から投票をしていただいています。参加いただいたこと、また拡散頂戴したこと感謝申し上げます。今年も2019年1月から19年12月までに出版された経済書の中から基本三冊を、ハッシュタグをつけて選らんでいただき、投票結果は毎年このブログに掲載してきました。 おひとりの投票ポイントは平均6ポイントになります。1位に3点、2位に2点、3位に1点を与えます。順位が不明のものなどは私の方で適宜配分しています（例：順位不明で二作品投票などは、二著作に2点ずつの配分、1作品だけ投票の場合は3点を付与など。また順位不明でも明らかに順位づけをしている旨が読み取れるときはそれを考慮
新型コロナ危機、逆風下のグローバリズムにとどめ？ Global Economics Trends 編集委員 西村博之 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの猛威を前に、グローバリズムの行方に暗雲が垂れこめている。感染拡大で企業のサプライチェーン（供給網）は乱れ、人々の移動は制限され、国際協調のほころびも目立つ。米トランプ政権下で逆風にさらされるグローバリズムに、今回の危機はとどめを刺すのか。「グローバリズムは手に負えないところまできた」。2月上旬、ロス米商務長官はそう嘆いてみせた。「iPhoneひとつ作るのに6大陸、43カ国の
President Biden on Twitter: "Trickle-down economics has never worked. It’s time to grow the economy from the bottom up and middle out."
Trickle-down economics has never worked. It’s time to grow the economy from the bottom up and middle out.
18世紀、なぜ産業革命は中国や日本ではなく英国で起こったのでしょうか？ | WHY?#04 | WHY ECONOMICS? ｜ 経済学部 | 立命館大学
WHY? #01 セントラルキッチン方式を 採用しない外食チェーンが あるのはなぜでしょうか？ Read more
unemployed economics on Twitter: "「日本銀行が金融緩和すれば、日本経済大躍進！」みたいなのに騙されてたかと思えば、今度は「消費税を減税すれば、日本経済大躍進！」みたいなのに騙されてるんですね（呆） 結局のところ、学ばない人たちは次から次に新手の詐欺に引っかかるということですね。"
「日本銀行が金融緩和すれば、日本経済大躍進！」みたいなのに騙されてたかと思えば、今度は「消費税を減税すれば、日本経済大躍進！」みたいなのに騙されてるんですね（呆） 結局のところ、学ばない人たちは次から次に新手の詐欺に引っかかるということですね。
韓国紙「日本茶がフランスで大人気、輸出量4倍に」「韓国の緑茶も便乗輸出を」 - コリア・エコノミクス - KOREA ECONOMICS
タグ 1人当たりGDP成長率戦車戦犯旗戦犯企業戦争犯罪戦争我慢懲役技術開発憎悪犯罪慶尚南道徴用工徴兵制征韓論強制労働戦闘機投げっと建設機械放射能文化財文化整形教育教科書放射能検査支援金投資支持率摘発携帯電話揮発性物質提訴掘削機抗日義士弁当建設文学安重根富士フィルム密輸出密輸入容器家計負債実質賃金安全保障富嶽安保宇宙開発宇宙孫正義学校孔子富岳富裕者広報差し押さえ広告年金平昌五輪平均賃金干潟差別工業生産対外債務崩壊事故崔在亨尿素尹錫悦少子化少女時代少女像文在寅斗山インフラコア嫌韓村田製作所柑橘松下村塾東海東方神起東京五輪東レ李洛淵株価李在鎔李在明朴正煕朴槿恵未払朝鮮銀行株主保護株取引朝鮮戦争構造改革残留農薬歴史武器輸出正義党正極材横領榴弾核植物植民地梨梁啓超核融合実験施設核兵器核保有朝鮮紀行朝鮮人斗山重工業日本車日進製鋼日米韓日米台日米日産日本軍日本製鉄日韓ｎ日本海日本日朝日中韓日中新疆ウイグ
ケインズ学会「MMTシンポジウム」簡単な感想（MMTの問題の核心は雇用最大化、物価安定に失敗すること）、JGPはMMTの問題の本質ではない（おまけの話題だ）など - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ケインズ学会の初日はMMT関係のシンポジウムがあって、司会は浅田統一郎さん、報告者は野口旭さん、松尾匡さん、内藤敦之さんだった。 野口旭、松尾匡、そして意外だったが内藤敦之さんら、もちろん司会の浅田統一郎さんまでみんな似た観点でMMTを批判した。欧米の経済学者も共通していて、要するに雇用最大化や物価安定に使えない、むしろ時代遅れの産物。これに対してMMTは「オレは世界一」とやるのでカルト化しますわな。 ケインズ学会でのMMTシンポでは、MMTに登壇者すべてが批判的だったが、その核心は名目金利一定で財政政策でコントロールするというMMTの政策は、時代遅れ、雇用の最大化、物価の安定に失敗するリスクが高いこと。リフレ勢は一様に期待経路の無視を問題視。質問した僕ももちろん。 野口旭さんは報道によると自民党の議員たちの前で講演したそう。 自民党が「ＭＭＴ勉強会」、出席者から賛否両論 - ロイター こ
現金は必要か コロナ下でも根強い需要 Global Economics Trends 欧州総局編集委員 赤川省吾 - 日本経済新聞
欧州で現金払いの是非を巡る議論が活発になっている。ロックダウン（都市封鎖）でオンライン販売が伸び、わずかに開いている持ち帰り専門店も「現金お断り」が多い。ところが「非常時には現金」という意識が消費者に広がり、実際の現金流通量は増えている。もともと欧州では資金洗浄や脱税などを撲滅するため、現金使用を制限すべきだという意見があったが、エコノミストや学者を巻き込んで賛否が割れる。現金の流通量が急増している
2075年の日本、GDP12位に後退 経済大国から脱落予測 Global Economics Trends 編集委員 太田康夫 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス対策による財政悪化や人口増加の減速などを受け、長期経済予測に関する議論が活発になっている。日米など先進国の成長が鈍化する一方、インドなど新興国では比較的高い成長が続き、経済大国の序列が大きく変わる見通しになっている。日本については、2075年に国内総生産（GDP）で12位まで後退し、事実上、経済大国から脱落する将来像も予想され始めた。インドなど新興国の躍進が顕著に経済大国
日本政府の借金は約1,200兆円。なぜお金を刷って返済にまわさないのでしょうか？ | WHY ECONOMICS? | 経済学部 | 立命館大学
WHY? #01 セントラルキッチン方式を 採用しない外食チェーンが あるのはなぜでしょうか？ Read more
消費増税後の経済政策対応：金融緩和と財政政策の組み合わせがベスト - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
経済は生物のようなもので、生物が直面する環境に応じて、その生物の活動をよくするも悪くするのも政策次第である。なによりも今の環境がどうなっているかの判断が重要だ。 日本経済の置かれている現時点の環境は以下のエントリーに書いたように、ふたつの点と補足する一つの点で黄色信号から赤信号に移りつつある。 消費増税の悪影響が生産、消費、そして雇用に出始めている（財務省、経団連の補正予算反対という暴挙） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ １）消費増税以前からの景気後退局面入り ２）消費増税による経済の落ち込み 補）台風の影響 である。補）は一時的なもので限定的だ。しかし１）と２）は長期間続くと思われる。消費増税ハルマゲドン的なものはないと予想されるが（それも国際環境に大きく依存する）、再びデフレ停滞に陥るリスクが高い。 この時、真水１０兆円規模の補正予算に合わせて、日本銀
「21世紀の資本」の死角 格差の原因、相続より独占 Global Economics Trends 編集委員 前田裕之 - 日本経済新聞
フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏は著書「21世紀の資本」で、「r（利子や配当などとして分配される資本収益率）＞g（経済成長率）」という不等式を示し、格差拡大の原因を解明した。著書では、不等式の正しさを膨大なデータで裏付けている。世界中で反響を呼び、格差問題を考えるには欠かせない著書となっているが、当初から異論もあった。東京大学の福田慎一教授は、格差拡大の要因は別にあると指摘する論文に注目する
FRBが犯した過ち 引き締め「遅すぎ・大きすぎ」の代償 Global Economics Trends 編集委員 太田康夫 - 日本経済新聞
米連邦準備理事会（FRB）の金融政策への批判が強まっている。利上げ転換の遅れによって、消費者物価の上昇率がおよそ40年ぶりの高水準になるなど、物価の制御ができていないためだ。2021年までのディスインフレの下で、インフレを防ぐための金融政策の枠組みがゆがめられた可能性もある。FRBは7月27日、大幅再利上げを実施したが、対応の遅れを取り戻すための引き締め強化が景気後退を招きかねないとの懸念も出て
新型コロナ危機のあおりで新興国の対外債務問題が深刻化している。焦点に浮上しているのが中国。最近の研究で、広域経済圏構想「一帯一路」に絡んだ新興国の巨額の隠れ債務に光が当たり、貸し手の中国が他国を圧倒する「新興国のメインバンク」としての姿をあらわにしつつあるからだ。だが新興国の中国依存は危うさもはらむ。コロナ禍による経済苦で、多くの国は債務返済の負担が増した。コロナ対応が後手に回れば、新興国が感
世界経済、息吹き返す「長期停滞論」 Global Economics Trends 編集委員 西村博之 - 日本経済新聞
世界経済の雲行きがいよいよ怪しくなってきた。2019年の成長率見通しは3%割れ目前だ。鳴りをひそめていた「長期停滞論」も息を吹き返している。政策余地が限られるなか「次の危機」にどう備え、その後の成長の道筋を描くか。目先の対応と構造問題をにらんだ処方箋のあり方をめぐり、議論が活発化してきた。「世界経済は同時減速に直面している」。国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は10月上旬、就任するな
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The Death Of Behavioral Economics
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コロナ危機で迫るヘリマネの羽音 Global Economics Trends 編集委員 西村博之 - 日本経済新聞
川口大司教授らによる論文『Is Asian Flushing Syndrome a Disadvantage in the Labor Market?』がHealth Economicsに掲載されました | GraSPP
コロナ禍で牙むく中国「債務のワナ」 Global Economics Trends 編集委員 西村博之 - 日本経済新聞