ロシアによるウクライナ侵攻で、民主主義世界と独裁・専制体制世界の分断がますます深まった。この先、中期的に両陣営の住民の暮らし向きはどうなるのだろうか。最近の実証研究では、政治や言論・表現の自由だけでなく経済の面でも、民主主義体制の方に分があるという結論が出ている。アジア型開発独裁の行き詰まり戦後、「アジアの虎」と呼ばれたシンガポール、台湾、韓国が独裁的な体制で高度成長を遂げたこと、続いて中国
I’ve got some bad news. Behavioral economics is dead. Yes, it’s still being taught. Yes, it’s still being researched by academics around the world. Yes, it’s still being used by practitioners and government officials across the globe. It sure does look alive… but it’s a zombie—inside and out. Why do I say this? Two primary reasons: Core behavioral economics findings have been failing to replicate
論説やメディアでの発言で繰り返し、消費増税が最悪のタイミング(世界経済の減速と景気下降局面)で行われること、消費増税対策の効果はあるが限定的であること、世界経済の情勢に依存するが急激な「消費増税ハルマゲドン」的なものはなく、むしろ徐々に経済が低迷し再停滞突入のリスクが高いことを指摘してきました。 12月目前になってきて、生産、消費、雇用で、消費増税の悪影響を伝えるニュースを目にするようになってきました。上に書いたような傾向が鮮明になってきつつあります。 鉱工業生産指数の速報値が10月は2016年以来の落ち込み 10月の鉱工業生産指数 台風19号の影響などで大幅に低下 | NHKニュース 政府やマスコミも台風の影響を指摘していて、消費増税の影響はなく、やがて生産は回復するとしています。本当にそうなるのかこれは注目です。実際に災害の影響が回復すれば記事にあるように生産はみかけ回復しますが、その
露軍戦車が装備する「鉄の檻」のような物体は何? ウクラ軍兵器対策も…ネットで嘲笑される 2022年3月15日 政治 ロシア軍が自軍戦車取り付けている鉄の檻のような物体が注目されている。 (参考記事:ロシア軍工学旅団司令官が暗殺される…ウクラ軍スナイパーか 露軍の移動・拠点構築に影響も) ロシア軍は戦車に取り付ける鉄杖のようなものは何なのか?英エコノミストは14日、この物体の用途について軍事専門家などから疑問や懐疑の目が注がれていると報じた。 (人気記事:韓国紙「進撃する日本のロボット産業、世界の45%を掌握」「韓国でも絶対的存在に…日本産は代替不可能」) ウクライナを侵攻したロシア軍のタンクを見ると、砲塔の上部に鉄の棒を繋いだような物体が掛かっているが、これについてオランダの軍事専門家のスティーズン・クレイチャーは「この鉄装の機能は戦車を保護する役割とは距離が遠い」とし「むしろ重量だけ加わ
タグ 1人当たりGDP成長率戦車戦犯旗戦犯企業戦争犯罪戦争我慢懲役技術開発憎悪犯罪慶尚南道徴用工徴兵制征韓論強制労働戦闘機投げっと建設機械放射能文化財文化整形教育教科書放射能検査支援金投資支持率摘発携帯電話揮発性物質提訴掘削機抗日義士弁当建設文学安重根富士フィルム密輸出密輸入容器家計負債実質賃金安全保障富嶽安保宇宙開発宇宙孫正義学校孔子富岳富裕者広報差し押さえ広告年金平昌五輪平均賃金干潟差別工業生産対外債務崩壊事故崔在亨尿素尹錫悦少子化少女時代少女像文在寅斗山インフラコア嫌韓村田製作所柑橘松下村塾東海東方神起東京五輪東レ李洛淵株価李在鎔李在明朴正煕朴槿恵未払朝鮮銀行株主保護株取引朝鮮戦争構造改革残留農薬歴史武器輸出正義党正極材横領榴弾核植物植民地梨梁啓超核融合実験施設核兵器核保有朝鮮紀行朝鮮人斗山重工業日本車日進製鋼日米韓日米台日米日産日本軍日本製鉄日韓n日本海日本日朝日中韓日中新疆ウイグ
緊急経済対策の事業規模は総額108兆円程度だが、今日閣議決定されるが、現時点で日経が出してる記事が正しいと前提して考えてみる。 緊急経済対策、迅速さカギ 給付遅れれば影響深刻:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57721290W0A400C2EA1000/ 基本的な発想は、IMFの二段階にわけた政策対応を採用している。日経の報道では、「緊急支援フェーズ」と「V字回復フェーズ」と呼ばれるものだ。総額は事業規模で108兆円で、これはGDPの約二割である。この数字は、主要20カ国・地域(G20)が3月26日に、テレビ電話会議を開催し、総額5兆ドル(約550兆円)の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策を行うとしたものの、“国際公約”な負担を意識してのものだろう。GDP比でいうとドイツもまた約2割の財政出動を行う。 事業規模自体は10
ミルトン・フリードマンといえばマルクス経済学や反経済学の色彩の強い日本の論壇や経済学者の世界では忌み嫌われている経済学者の代表である。しかし米国では、フリードマンの考えに反対の人でもその主張の明晰さを評価する声は大きい。この日本の閉鎖的な言論空間の中で、フリードマンの積極的評価を提起したことをまず大きく評価したい。そしてなによりもフリードマンの提言「貨幣は重要である」に集約されるその主張が、日本の長期停滞の解法になることはさらに意義深いことである。 帯文の「金融緩和の下で減税せよ」はその意味で、いまの日本経済をフリードマン的観点からみるときに最適の提言となる。 柿埜氏は、岩田規久男前日銀副総裁・学習院大学名誉教授やリフレ派といわれる人たちの薫陶を十分にうけてきただけあり、本書は実に読みやすく明晰な文章で書かれている。経済学の基礎知識がなくても戦後のアメリカ、日本の経済が現代まですらりと展望
日系英国人で作家のカズオ・イシグロが今年4月に韓国の記者たちのインタビューにおいて、日本が植民地支配の記憶を隠そうとしていると述べていたことが明らかになった。 参考記事:韓国紙「慰安婦問題で強制か自発かは本質ではない」「当時日本に公娼制あったが国際法違反」 イシグロ氏は当時新作『クララとお日様』の韓国語出版に伴い韓国メディア記者たちとの非対面インタビューに答えた。イシグロ氏がノーベル文学賞受賞演説において「忘却と記憶の間で奮闘する個人について書いてきた。これからも一民族や共同体がそのような質問をどのように直視するかを書きたい」と述べたことについて、その後の進展を聞く質問に対し、イシグロ氏は新作ではそのようなテーマをあまり扱えなかったと答えつつ、英国や日本の歴史認識について言及した。 イシグロ氏は「英国は植民地主義の多くの記憶を葬り、日本も第二次世界大戦前後にしたことにに関する数多くの歴史と
久しぶりにテレビのニュースをみたが、News23は政府予算特集。相変わらずの「国の借金」の側面だけを過大視し、しかも消費税が「借金」返済にあてられることなく、教育無償化にあてられたことを問題視する発言。そしてこのため「将来不安」が増すとしてコメントを閉じる。 つまり「将来不安」の解消のためには、消費増税を「借金返済」にあてないといけないという財務省の本音をさらに露呈させた番組の意見ということだろう。一応、財務省は本音を隠すために、“消費増税は社会保障充当にします、といながら実は借金返済してましたてへぺろ”という詐術をしていたが、news23では、それを隠すこともなく番組の意見として表明していたことになる。 問題点としては、 1)日本の借金=負債の側面だけクローズアップしていて、資産の側面は無視。せめて純債務で議論すべきなのだが、そういう最低限の配慮さえもない。 2)「将来不安」というが、消
ロシアの侵攻を受けたウクライナで数百万人の難民が発生するなか、中国人男性がウクライナ国境で新生児を人身売買しようとした疑いで逮捕された。 (参考記事:露モデルが遺体で発見 過去に「プーチンはサイコパス、露のためやること失敗する」) ウクライナ国境守備隊は去る14日、チェルニウチ州ポルブネ検問所で2人の中国人男性が新生児と推定される赤子を抱えたまま国境を渡ろうとしたところを拘束した。 中国人男性2人はルーマニアに行こうと試みたが、国境守備隊はこれらの男性が赤子の身分証明書類も持っていないという事実を発見した。 (人気記事:米国がウクライナに「カミカゼドローン」を供給 突撃自爆型のハイテク兵器) 調査の結果、問題の中国人は数週間前に赤子を連れずにウクライナに到着したことが確認された。現地国境守備隊は尋問を通じて守備隊に摘発された赤子がどこから来たのか調べようとしたが、成果はなかった。 現場で逮
毎週の論説です。今回は、安倍総理の2800日の貢献を、経済政策に絞って書いてみました。もちろん「失政」もあるのですが、この論説では評価すべき点を詳細に書きました。そして最近の病状を心ない仕方でとりあげる人たちを批判しています。ぜひお読みください。 (2022.7.9追記)iRONNAが終了してしまっているため、元原稿をそのまま掲載します。題名は、毎回そうでしたが編集サイドの判断だけでつけたものです。以下の題名はもともと私がつけたものです。 総理大臣、連続在任最長とアベノミクス 安倍晋三首相の連続在任記録が24日に2799日の史上最長になった。安倍首相の大叔父にあたる佐藤栄作元首相を抜く記録である。佐藤政権の時代は高度経済成長の後期にちょうど該当し、筆者もその時代はよく記憶している。特に政権の最終局面では、国内のマスコミや世論から単に長期政権だというだけで批判をうけていた側面がある。国外では
明けましておめでとうございます。今年も皆さんのご多幸、ご健勝をお祈りしております。 毎年恒例の経済書ベスト20も、今回で7回目(8年目)を迎えました。ネット(twitter、Facebook、メールなど)を経由して毎年100名ほどの方々から投票をしていただいています。参加いただいたこと、また拡散頂戴したこと感謝申し上げます。今年も2019年1月から19年12月までに出版された経済書の中から基本三冊を、ハッシュタグをつけて選らんでいただき、投票結果は毎年このブログに掲載してきました。 おひとりの投票ポイントは平均6ポイントになります。1位に3点、2位に2点、3位に1点を与えます。順位が不明のものなどは私の方で適宜配分しています(例:順位不明で二作品投票などは、二著作に2点ずつの配分、1作品だけ投票の場合は3点を付与など。また順位不明でも明らかに順位づけをしている旨が読み取れるときはそれを考慮
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ケインズ学会の初日はMMT関係のシンポジウムがあって、司会は浅田統一郎さん、報告者は野口旭さん、松尾匡さん、内藤敦之さんだった。 野口旭、松尾匡、そして意外だったが内藤敦之さんら、もちろん司会の浅田統一郎さんまでみんな似た観点でMMTを批判した。欧米の経済学者も共通していて、要するに雇用最大化や物価安定に使えない、むしろ時代遅れの産物。これに対してMMTは「オレは世界一」とやるのでカルト化しますわな。 ケインズ学会でのMMTシンポでは、MMTに登壇者すべてが批判的だったが、その核心は名目金利一定で財政政策でコントロールするというMMTの政策は、時代遅れ、雇用の最大化、物価の安定に失敗するリスクが高いこと。リフレ勢は一様に期待経路の無視を問題視。質問した僕ももちろん。 野口旭さんは報道によると自民党の議員たちの前で講演したそう。 自民党が「MMT勉強会」、出席者から賛否両論 - ロイター こ
経済は生物のようなもので、生物が直面する環境に応じて、その生物の活動をよくするも悪くするのも政策次第である。なによりも今の環境がどうなっているかの判断が重要だ。 日本経済の置かれている現時点の環境は以下のエントリーに書いたように、ふたつの点と補足する一つの点で黄色信号から赤信号に移りつつある。 消費増税の悪影響が生産、消費、そして雇用に出始めている(財務省、経団連の補正予算反対という暴挙) - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ 1)消費増税以前からの景気後退局面入り 2)消費増税による経済の落ち込み 補)台風の影響 である。補)は一時的なもので限定的だ。しかし1)と2)は長期間続くと思われる。消費増税ハルマゲドン的なものはないと予想されるが(それも国際環境に大きく依存する)、再びデフレ停滞に陥るリスクが高い。 この時、真水10兆円規模の補正予算に合わせて、日本銀
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