古い日銀に戻った方がいい人たちがそれなりに多いのはなぜか？：リーク（地ならし）問題異聞 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
古い日銀のひとつのパターンは、リーク問題がある。これについて簡単にメモ書きをしよう。個人的にはこのリーク問題を重視してすでに20数年経過する。黒田日銀では、詳細な政策のなかみが事前に漏れることはほとんどなかった。だが植田日銀はそれを手段として利用しているし、また政府はそれを放任している。昔の日銀も金利とリークの二つの手段で、古い日銀なりの「物価安定」と「金融システムの安定」のふたつの目的を果たそうとしていた。その昔の状態に戻ったというわけだ。だが、古い日銀の「物価安定」とは、デフレ安定であり、「金融システムの安定」は金融市場で日銀に近い勢力を保護するということだった。そこには日本経済や日本で生活する人たちのことは発想外にあった。 さて植田日銀のリークは今回は、おはよう寺ちゃんでも時系列的に発言してきたが、だいたい2月29日（木）、3月１日（金）あたりで「日銀は三月の政策決定会合でマイナス金
現在の株価と「バブル崩壊」時の株価から、リフレと株価の関係を試考する - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
7月25日の東京株式市場は、日経平均株価が大幅に下落し、3万8000円を割り込んだ。背景にあるのは、植田日銀の利上げ姿勢（とまだ今回は実体は不明だが、リーク系の報道や、自民党の総理候補者たちの相次ぐ利上げ発言など）があるのかもしれない。またダウ平均との連動も高いので日経平均も連動して下落した可能性もある、これは米国の金融政策の方向性がからむ。円安ドル高が円高ドル安方向にふれたのは、トランプ氏の円高修正要求発言ともとれるものや、FRBの金融政策の方向性だろう。ここではこれらの背景を頭にいれた上で、もう少し長めの話を以下でする。 バブル最終期の1989年12月29日の東証株式時価総額は611,151,873 （百万円）。名目GDPは約405兆円ほど。両者の比率は、1.51程度である。現状は、2024年第一四半期では、東証株価時価総額は、977,208,019（百万円）で、名目GDPは597兆円
中国経済メモ：全人代の閉幕をうけて - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
中国の経済政策に注目が集まっている。理由は、中国経済の様々な原因（デフレ懸念、消費低迷、不動産市場の不況、米中貿易摩擦の不透明性）による経済失速にどの程度対応できる予算措置が行われるかが注目の的だった。結果は予算規模は拡張的ではあるが、GDP比でいってもまた問題の深刻さに比しても不十分だというのがおおかたの評価だろう。個人的には、中国の低迷は政策の失政によるものだが、この予算規模では本格的な低迷離脱ではなく、せいぜい間に合わせの弥縫策的なものにしか思えない。以下では自分で参考になる資料をリンクする。コメントはつけたりつけなかったりで、あくまで自分目線なのはことわりをいれるまでもなくいつもの通りである。 まず中国のそもそもの「国家予算」について。以下の文章が参考になる。 中国の予算法改正と財政ガバナンスの強化（2015）。 https://dl.ndl.go.jp/view/download
The Economics of Water - Valuing the Hydrological Cycle as a Global Common Good
Water is essential for life. It moves in complex, often invisible ways, all around us. And this water is under threat. On its trajectory through the air, from source to sink, water connects every creature on the planet. Freshwater on land can be differentiated into blue water and green water. Water found in rivers, lakes, and aquifers is known as blue water. And under our feet, soils hold moisture
軍事ケインズ主義（？）とロシア - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ロシア経済が軍事経済化したため、その軍事支出によって景気が浮揚していて、完全雇用が実現し、インフレはひどいものの、かなりの経済成長を達成している、というのが「ロシア経済を軍事ケインズ主義的にみた見解」だろう。 短期的には高い経済成長率を高いインフレ率という犠牲を払って達成しても長期的にはロシア経済は、軍事部門への依存がもたらす民間経済の衰退（同時にインフレ＆強制貯蓄や増税などでの消費低迷）と、資源依存の歪みをさらに深刻化させていることは明瞭だろう。だが短期的にはプーチン大統領の強気をある程度は裏付けているようでもある（2月後半での一般教書演説など）。 それはさておき以下が2022年のGDPランキング さらにFT紙がIMFからまとめた2023年と2024年の予測。 ロシア経済について以下では、いつものように自分にだけ役立つメモ書きをする。他人の便宜などは関心ゼロである。 ロシア経済の最新の概
リベラルアーツと経済学史研究 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
最近、自分の学的な背景を回顧するのではなく、専門研究をしている延長で気が付くことがあった。もともと学者になろうと思ったのは、大学二年生の時で、その時に福原嘉一郎先生の教養ゼミに入った。これは早稲田大学のとてもいい制度だと個人的には思っている。福原先生は旧制高校の最後の世代で、その伝統を自覚的に継承していた。ゼミナールは、単に知識を得る場ではなく、まさに人格的な陶冶を生み出す場だということが、福原先生が言うまでもなく（実際には本当になにかお説教的なことはいわない人だった）自然とゼミの雰囲気になっていた。本当の教養の場だったといえる。それにはさまざまな自由な雰囲気がなければならなかった。もちろん旧制高校はリベラルアーツとして位置づけられていたことの伝統を、なんらか福原ゼミで得ることができたのだと思う。この影響は自分の人生を考える中でも決定的だった。 三年生になって専門ゼミを選ぶ際にも、この福原
コアコアCPIで物価目標超えても黒田日銀が引締めしなかった理由はコストプッシュが主で、需要要因でみると物価目標に至っていないため緩和継続すべきと考えた。物価目標を超えてもしばらく続けるオーバーシュートが起きてるとは微塵も思っていない。また日本は米国とは違うとも明言。またコアコアCPIが２％を超えたのは2022年10月からというエントリー - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ちなみにコアコアCPIが物価目標2％を超えたのは、2021年10月ではなく、2022年10月から。 そしてこれ以降、総合、コア、コアコアが物価目標を上回っても、それが物価目標を政策対象としての物価がオーバーシュートしたとは黒田日銀はまったく思っていない。 例えば22年11月の黒田総裁講演では、日本での総合、コア、コアコアが２％超えてても需給ギャップはマイナスで、物価が高いのはコストプッシュ要因でありそれはやがて減衰。需要面から物価上昇が高まっていないと判断したので金融緩和継続。 現状がオーバーシュートしていても緩和維持など一言もない（以降もない）。あくまで需要面での物価上昇が目標を超えても緩和継続するという趣旨なのが、黒田日銀のオーバーシュートコミット。また日本と米国の違いも需要面の強弱。米国と日本を比較してインフレ目標２％を両国がこえてるからといって、それでオーバーシュートコミットメント
ゾンビ企業（仮）と高圧経済の必要性 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ゾンビ企業というワードがある。個人的には経済学者が安易につかう想像力が不足しているワードだと思う。何年も前からいっていることだが、景気が悪いと「ゾンビ企業」といわれる企業が増えて、景気がよくなると「ゾンビ企業」が減っている。つまり単に総需要不足では、素晴らしい財やサービスを提供できたり、できる機会があっても実現できない、ということにすぎない。もちろん常識的に「こりゃだめだ」という企業もあるだろう。だが、ゾンビ企業と経済学者やマスコミが濫用しがちなこのワードにはいつも注意が必要だともう20年近く思っている。 ゾンビ企業仮説についての批判は、岩田規久男先生の本についてのこのエントリーなど参照。 また景気が回復するとゾンビ企業が減る、つまり企業の経営が好転することでゾンビという偽のレッテルがはがれる、という効果があると思う。以下のデータをみても景気回復局面では「ゾンビ企業」が減少している。 例え
7-Eleven Is Reinventing Its $17B Food Business to Be More Japanese | WSJ The Economics Of
In Japan, 7-Eleven has long led its American counterpart in prepared meals with foods like ramen and rice balls. But now, the world’s largest convenience store chain is trying to bring a similar range of food items to its U.S. stores, and market them to customers who associate the brand with Slurpees and pizza. American 7-Elevens are working on mimicking the Japanese distribution centers by upgrad
『経済学史学会ニュース』64号に報告要旨掲載 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
経済学史学会のニュース64号に以下の報告要旨が掲載。経済学史学会関西部会でのもの。 https://jshet.net/news/letter/ 第 184 回 関西部会 日付： 2024 年 2 月 17 日 13:00 – 18:00 場所：大阪工業大学・梅田キャンパス OIT タワー、3 階 301 会議室、対面のみ 参加者数：18 名 <プログラム> ・開催校挨拶：13:00-13:10 (10 分) ・第 1 報告：13:10-14:30 (80 分) 報告者：田中秀臣 (上武大学) 論 題：「河上肇の詩と“もうひとつの自叙伝”問題」 討論者：林直樹 (尾道市立大学) 司 会：大槻 忠史 (摂南大学)
モンドラゴンと反ホモ・エコノミクス - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
二週間ばかり前に、経済理論史研究会の重田園江氏『ホモ・エコノミクス』（ちくま新書）の合評会に出かけた。いろいろ勉強になったが、ホモ・エコノミクス批判という文脈では、自分の関係したものは、やはり『アダム・スミスの失敗』であり、そこでとりあげられているアイン・ランドとまたモンドラゴンについて席上で言及した。アイン・ランドについてはまた別の機会にブログでも書くとして、ここではたぶん研究会ではリアクションがなかった（笑）、モンドラゴンについて、簡単なメモ書きをしておく。 モンドラゴンは、スペイン北部のバスク州に本拠がある、モンドラゴン協同組合グループ（MCC）の略称であり、また世界的な協働組合運動を代表するグループである。その設立由来や1980年代ぐらいまでの活動については、『アダム・スミスの失敗』に詳細な説明がある。モンドラゴン自身の説明は以下。 https://www.mondragon-co
論説「マイナス金利解除検討 利上げを喜ぶ「日銀応援団」の面々」を『夕刊フジ』に寄稿 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
毎週寄稿している『夕刊フジ』「ニュースの裏表」は、今週に行うのではないかとリーク（苦笑）されているかもしれない日銀のマイナス金利解除についてです。おそらく先々週の終わりくらいから今月にマイナス金利解除があるのではとの憶測が高まっていて、そのルートがどうもいつものリーク筋でしたから一種の地ならしとしてみてました（先週のおは寺でも詳しく話したので参照のこと）。さて実際はどうなのかは、火曜のお昼にはわかるでしょう。いまの日本経済の状況をみれば、マイナス金利解除は金融政策の効果を著しく減退させ、日本経済の先行きに重しを政策当局が自ら加えることになります。そういった観点から記事は書きました。 【ニュース裏表 田中秀臣】「マイナス金利解除」検討と利上げ喜ぶ「日銀応援団」の面々 植田総裁の〝個人の思い込み〟が国民を経済的に苦しめる（1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト
Breaking Down OnlyFans’ Stunning Economics — MatthewBall.co
Though a private company, Fenix International (“OnlyFans”) is a UK company and therefore required to publicly disclose certain information pertaining to its business and operations. And while these disclosures are limited, they reveal enough about the OnlyFan’s revenues, profits, scale, defensibility, reach, and impact to say that it is probably the most successful UK company founded since DeepMin
去年の夏前くらいに雑誌に投稿した論説。基本的な認識ではあまり変わらないが、むしろ中国共産党のデフレ放置にも思える政策状況や中国不動産市場の低迷の深さについては最近さらに悪化している。それについてはここ最近のこのブログでも補っているし、ラジオや新聞の論説でも言及しているところである。とりあえず一年近く前のものだが掲載する。 中国経済が、過去の日本と同じようにデフレに陥るかもしれない。上海のロックダウンに象徴される新型コロナウイルス対策をやめた当初は、急成長に期待する向きもあった。だが、実際には欧米の景気の失速や、米中対立によって輸出が減速している。輸出の減速は製造業を中心とした雇用を悪化させ、民間消費を落ち込ませる原因になっている。 他方で、不動産市場の低迷が中国経済の重石になっている。中国では不動産市場は重要な位置にあり、GDPの約11％。建設業などの関連部門を合わせると経済全体の３割強に
現在はコアコアCPIだけでなくいろんな物価指標を見た方が吉 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
Xポストから。 コロナ禍からまだコロナ禍の後遺症が経済に残る現段階では、前も書いたが物価指標はコアコアCPI（生鮮・エネルギー抜かす消費者物価指数）以外にもいろいろな指標とその動きを「特に」見た方がいいと書いた。 とりあえずコアコアCPIをみてみると、日銀のコアコアCPIの委員見通し中央値は今年度も来年度もインフレ目標2％に届いてない。念為。 コロナ禍とその後遺症が経済に残る中で、コアコアCPIに「だけ」注目してはまずいのは、日銀の展望の中のこの図表を直観的にみても明らか。コロナ禍以降は足元までコアコアCPIの動きとGDPギャップの動きが乖離している。それ以前はかなり連動。現状ではいろんな物価指標をみた方がいい。 上では「あえて」コアコアCPIの見通し「だけ」を日銀の資料を利用して紹介している。繰り返すがコロナ禍以降現在まで、コアコアCPI「だけ」みてはまずいと思う。いろいろな指標をみるべ
カントと内村鑑三の楕円、ヘーゲルの円環 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
先のエントリーの補遺。 カントの考えを楕円としてとらえてみる。 この図表では、私（＝主観）と物自体の交差する領域を現象（現象界）とする。この現象界については、西研氏の『ＮＨＫ「１００分ｄｅ名著」ブックス カント 純粋理性批判 答えの出ない問いはどのように問われるべきか？ 』の図表がわかりやすいので以下に。解説は同書を参考のこと。 内村鑑三の楕円については、図表化するよりも本人の発言を以下に。国際基督教大学が内村鑑三の「楕円形の話」の自筆原稿を公開しているのでそこから。しかし内村鑑三の手書き原稿が読みやすい！ 福田徳三の悪筆ｗｗに苦労しているので段違いだな。河上肇もわりと読みやすい。 https://www-lib.icu.ac.jp/Uchimura/DigitalArchive/PDF/A_006.pdf 上下編で『聖書之研究』に掲載されたが、ここでは上編のみ掲示する。この内村の楕円形の
黒田日銀のYCC修正は金融緩和だが、植田日銀のYCC修正は金融引締め - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
Xに書いたこと。 自分の意見をもてず、その都度気に入った識者の発言の断片にふらふら影響され、しかも（ここからが重要）その断片で他人を誹謗中傷する匿名を「ファンネル」というらしい（笑。ファンネルが植田日銀のYCC修正は利上げではない、というので、黒田日銀のYCC修正と比較する。植田利上げ、黒田利下げ明瞭。 短期金利の利上げ幅だけを強調して「こんな微々たる上昇は利上げではない」という誘導をしているが、利上げか利下げかはイールドカーブ全体のシフトをみることが重要。植田日銀では「政策枠組み」の修正を意味していたことが重要。上の図表では描いてないが今回（24年3月）はさらに修正から転換になる。
Japan’s mind-bending bento-box economicsThe paradox of red-hot labour markets, falling demand and rising prices For much of the past three decades Japan’s economy has been defined by deflation, stagnation and fading global relevance. That is no longer the case. Between 1991 and 2021 Japan’s annual inflation rate averaged 0.35%. Inflation has been above 2% every month since April 2022. In March the
トランプ前大統領が米国大統領に復帰したらどうなるか？ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
掲題の話題を専門家ベースで少し収集してみたい。ネットではどんな人（国籍や所属などなど）かわからない匿名さんが、トランプ推しで乱暴な言葉を人にいったりするのをみたりする。逆（反トランプ推し）もあるかもしれないがあまり見かけない。どうしてそんなにトランプ推しにこだわるのかわからないが、まあ、いろんな趣味をもつ人がいるということだろう。個人的にはやはり政策ベースで、専門家の意見だけを聞きたい。以下もいつものように自分のためだけのメモである。 鶴岡先生のツイートで知った『週プレ』の記事と鶴岡先生の簡潔なコメント。 週プレの記事 NATO離脱をほのめかしてきたトランプが再選濃厚......。そうなったら世界と日本はどうなる？ - 政治・国際 - ニュース｜週プレNEWS 以下の記述が参考になるだろう。相変わらずのトランプお得意のディールで二国間交渉である。だが、前回のときの北朝鮮をみてもかえってトッ
なぜ環境活動家は絵画にスープをかけるのか - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
表題について少し日本語で読めるリンク先をまとめてみたことがある。ついでなのでここにもメモ代わりに。個人的には最後の浜野喬士氏の意見に近いが、より社会の分断をもたらす活動家の動きには否定的なスタンスを僕自身はとっていると思う。 NHKの事実関係をまとめた記事 環境活動家の絵画標的 相次ぐ理由は モネやゴッホ「モナリザ」も被害 www.nhk.or.jp 環境活動家、ベラスケスの絵の保護ガラスを破壊 英ナショナル・ギャラリー CNNの報道記事。 www.cnn.co.jp www.youtube.com この種の抗議行動がどんな理由で行われてるのかの解説記事。 なぜ美術館で抗議活動? 石油会社と美術館の蜜月関係の歴史（加藤真由） bijutsutecho.com 上記の記事が抗議活動にはあまり批判的なものを感じないが、以下の浜野氏の論説は事実検証をしたうえで、より批判的なスタンスといえる（完全
ヘーゲル的円環運動とカント的楕円運動：日本の社会科学の口承的伝統 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ヘーゲルの円環運動とカントの楕円運動との違いと、それがもたらした日本の社会科学への影響について考えている。丸山真男とヘーゲルでは、以下の笹倉秀夫先生が丸山真男に行ったインタビュー記録は非常に役立つ。丸山は学的認識ではヘーゲル的弁証法を利用するが、政治実践では弁証法の危険性ゆえに否定した。 丸山眞男インタビュー全3回の記録(1984・1985年) | CiNii Research 以下引用。 この歴史（思想史）を対象化して論ずる際に、ヘーゲル的な円環運動＝弁証法を採用しているが、政治的実践ではカント的な楕円運動＝二元論を採用しているという丸山真男の姿勢は、確かにユニークではあるが、大塚久雄もまったく同じだと僕は思う。学的にはヘーゲル的円環で、宗教実践ではカント的楕円という立場。学的なヘーゲル的円環は、「中産的生産者」に資本主義の発生の担い手を見出した歴史分析に典型的に表れている。詳細は省くが
『黒田日銀のYCC修正は金融緩和だが、植田日銀のYCC修正は金融引締め - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ』へのコメント
政治と経済 黒田日銀のYCC修正は金融緩和だが、植田日銀のYCC修正は金融引締め - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
映画「キャメラを持った男たち 関東大震災を撮る」 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
去年は関東大震災100年だったので、さまざまなイベントが行われたり、また論評や著作も多く発表・刊行された。映画もドラマやまた表題のようなドキュメンタリーもいくつかあった。もちろん活動家たちが社会分断に傾斜したようなふるまいもあった。政治的な動きもあった。個人的には、活動家系の動きは否定的にとらえている。歴史的事象を現在の問題への真摯な反省ではなく、誰かしらを断罪するための手段として使うのには、僕は批判的である。さて表題の映画「キャメラを持った男たち 関東大震災を撮る」は、昨年のキネマ旬報文化映画ベスト１をとった作品である。座・高円寺ドキュメント・フェスティバルで、ちょっと前にみる機会があった。復興経済も述べた福田徳三関連の勉強も兼ねの鑑賞でもあり、やはり映像でみるのと単なるデータや書かれたものではわからない臨場感がある。映画では、後半の都市史研究者の田中先生の検証が個人的にツボ。仕事があり
河上肇の古本について簡単にコメント - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
趣味もかねて、何十年経ったらぼろぼろになってること確実な経済学関係の古書を最近は購入している。お手本は、日本経済思想史研究の先達である住谷悦治の「貴重書リスト」（『住谷天来と住谷悦治』みやま文庫 所収）。 特にその中でも住谷悦治自身と河上肇の古書を集めている。値段としては高価なものではないが、市場には出てこないのでそれなりに集めるのは大変ではある。それに河上肇は全集に収録されているものが大半なので、研究的にはそれを利用すればいいだけなので、特に原著を参照にする理由はほとんどない。だが、実際に集めてみると、その本が出た時の時代の雰囲気や著作出版に関わった人たちの思いなどがわかり勉強になる。おそらく住谷悦治もそのつもりでせっせと明治期の本を集めていたのだろう。 特に河上肇は達筆で（『河上肇の遺墨』という名著もでている）、彼のお手製の本のそのままの復刻（『雑草集』『ふるさと』）は読んでいると、や
ポストケインジアン研究会に出席して：植村博恭(横浜国立大学) 「制度派ポスト・ケインジアンの継承：２１世紀のさらなる発展」 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ポストケインジアン研究会はここ数年、一年に一回以上は出席しているｗ。僕自身はポストケインジアンではないので、基礎知識が欠けるので今回もできるだけ事前に勉強。浅田統一郎さんの報告への感想は別のエントリーに書いたので省略。 植村博恭(横浜国立大学) 先生の「制度派ポスト・ケインジアンの継承：２１世紀のさらなる発展」も面白かった。植村先生の最近著Japanese Institutionalist Post-Keynesians Revisited: Inheritance from Marx, Keynes and Institutionalism (2023）も戦後の日本の経済学者を中心に、日本の制度派ポストケインジアン（JIPK）を描く試みで面白い。日本以外ではボワイエとボウルズらが中心にでてくる。日本では、杉本栄一の「切磋琢磨」creative rivalryの概念を主軸にして、杉本、都留
浅田統一郎他のケインジアン動学モデルによるMMT（現代貨幣理論）解釈への感想 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
土曜は、浅田統一郎さんのMMT的論文の報告をきいて、久しぶりにMMTのお勉強。下に論文はリンク。ケインジアン動学モデルでMMTの要素を解釈するのは個人的にはわかりやすく大変ありがたい貢献だと思う。12個の方程式と12個の変数の体系。この論文のようなモデル化の成果がないと、いったい何がMMTの特徴で、なにが問題点なのかわからない。モデル化は必要ないという変な意見もあるがとんでもないことだと思う。 浅田MMT的モデルの結論を先に書くと、従来のケインジアン動学モデルでいえることをわざわざMMTというレッテルで売り出しているということに尽きると思う。つまりMMTには新規性がない、あるのは不明瞭な発言と既存のすべての経済学との差異の強調、さらには政治的ふるまい、ということになると思う。 浅田さんたちの論文は以下 A Mathematical Analysis of a MMT Type Coordi
世界のマルクス切手についての小冊子 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
足掛け五年は探してた世界のマルクス切手についての豆本をゲット。題名は、Karl Marx auf den Briefmarken der Welt で、著者はGotthard Feustel 氏。しかし小さいｗ。 内容はかなり濃くて本格仕様。1989年までの本書での世界のマルクス切手の発行数と発行国を念のために以下に。僕と数え方も違うだろうけど、ただ一例をあげれば北朝鮮は1枚というわけでもなく（本書では1983年のしかカウントしてない）、４枚は最低でも出ている。ここらへん僕のカウントとの比較とかは今後地味にしていくつもり。たぶん世界で関心もってる人の数は一桁ぐらいかもｗｗ。 世界のマルクス切手（1989年まで） 総計 194枚 東ドイツ 79 ソ連 23 アルバニア 14 中国 13 モンゴル 10 ベトナム 8 ポーランド 7 ハンガリー 7 ブルガリア 6 チェコスロバキア 5 ルーマ
台湾の経済学者 林鐘雄の経済思想史 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
台湾の経済学者だった林鐘雄についてまだ手元で持っていない経済思想史関係の単行本をメモ。所持している単行本は省略しているのであくまで自分「だけ」のメモ。 『凱因斯經濟思想再出發』1996年刊 ケインズの経済思想についての本。 『熊彼德經濟社會思想新定位』1997年刊 シュンペーターについての本。 『蓋布烈斯－富裕社會的迷思』1997年刊 こちらはガルブレイスについての本 一応、自分以外の人たちのために以下が林鐘雄の代表的な経済思想史の本。 翻訳として 『貨幣經濟學 』彭百顯 との共訳。台湾銀行刊。1982年 Robert E. Weintraub のIntroduction to monetary economics : money, banking, and economic activity 『最適貨幣量論文集 』1975年、台湾銀行 フリードマンのThe optimum quantit
「景気実勢」と東証株式時価総額についての試考 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
たまたま中里透先生が数年前にsynodosに寄稿した論説を読んだので、そこに掲載されていた図表を現時点まで拡張してみた。 なお名目GDPは四半期、株式時価総額は各四半期の最後の月データを利用。 アベノミクス以降での上昇傾向は明らかだが、少なくとも昨年末までは「景気実勢」（上記の中里論説の言葉を拝借）を大きく離れている印象はない。 ただ今年の第一四半期は急上昇してる可能性が大きい。おおかたの予想では、能登半島地震の影響やまた暖冬での消費の低迷などで名目GDPもそれほど前期比では拡大はしないかもしれない。暫定的にだが、2024年2月末の東証株式時価総額977,208,019 （百万円）と、現時点での政府の今年度（2024年度）推計の名目GDP615兆円を比べると、その比率は約1.59となる。昨年の第四四半期が1.45なのでかなりの増加である。もちろん今年の第一四半期はさきほど書いたようにマイナ
「https://www.imf.org/ja/Publications/fandd/issues/2024/03/Symposium-Rethinking-Economics-Angus-Deaton」のX（旧Twitter）検索結果 - Yahoo!リアルタイム検索
https://www.imf.org/ja/Publications/fandd/issues/2024/03/Symposium-Rethinking-Economics-Angus-Deatonに一致する情報は見つかりませんでした。再検索のヒント 誤字・脱字がないかを確認してみてください。言葉の区切り方を変えてみてください。Yahoo!検索でウェブ検索をしてみてください。
花粉症のために行った病院で待ってるあいだ、国会での戦闘機論争をTVでみていた。で、帰ってからつぶやいたが、長島議員からのレクチャー？もあったので、ここでメモ。 戦闘機論争の概要は以下の記事が便利。 www.nikkei. 記事中の慶大の神保謙教授のコメントがいいのでコピペ これをうけて次のようにポスト。 さらにこの僕のポストに長島議員が異論。これは政治家ならではの視点。 日本の防衛産業については、最近以下のコラムがでてわかりやすい。みんなと僕の大好きｗ財務省のものだが。もちろんこの文章は財務省は防衛増税のためのディフェンスで作成しているのだろうが。図表やデータは役立つ。 国内防衛産業の将来 https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202401/202401l.pdf その前にFMSについても補説 「有償援助（FMS）は、米国政府が、武器
Economics Explained
Check out our new geopolitics channel, Context Matters: https://www.youtube.com/@context.mattersHelping you become more knowledgeable about how the world wor...
Economics for All
prologue 私たちは「みんなの経済学（Economics for All）」の公式Webサイトを開設しました。経済学を軸心としつつ、それをふまえ広く社会科学や人文科学の諸論考を掲載するとともに、かかる情報の結節点なることを目指したいと考えています。 なお、本サイトの基本的なスタンスは、以下の文言にあります。 Mankind thus inevitably sets itself only such tasks as it is able to solve, since closer examination will always show that the problem itself arises only when the material conditions for its solution are already present or at least in the cou
革新か呪術か バイデン米政権が探る「現代供給経済学」 Global Economics Trends 編集委員 小竹洋之 - 日本経済新聞
「モダン・サプライサイド・エコノミクス（MSSE=現代版の供給重視経済学）」――。米国のイエレン財務長官はバイデン民主党政権の成長戦略をこう呼ぶ。レーガン共和党政権に影響を与えたサプライサイド・エコノミクス（SSE）とは似て非なるものである。1月21日、世界経済フォーラム（WEF）のオンライン国際会議「ダボス・アジェンダ」。イエレン氏はそこでMSSEの必要性を訴えた（Remarks by Secretary of the Treasury Janet L. Yellen at the 2022 'Virtual Davos Agenda' hosted by the World Economic Forum
F・アルゼニウス『万国切手人物伝記辞典』 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
杉原四郎先生がご存命だったらマッハで教えてくれたであろう、F・アルゼニウス『万国切手人物伝記辞典』（1937年、ストックホルム）。切手収集を開始してから5年間ずっと探してた。まさか英語題名の本だとはｗ。ずっとスウェーデン語（読めないけどｗ）やドイツ語で探してたｗｗ。 Dictionary of biographies over personalities depicted on the world's postage-stamps しかもwikipediaには著者の項目もあるのか。https://sv.wikipedia.org/wiki/Fredrik_Arsenius
グローバルサウスという言葉はあまり好きではないが、一応、インド経済論として簡単に去年の秋ぐらいに書いたもの。 グローバルサウスという言葉が2023年の注目ワードだった。どうも厳密な定義はないようだが、ざっくりいうと中国やインドなど、政治や経済、安全保障面などで世界から注目を集めている新興国の一群を指している。 例えば、ブラジル、南アフリカ、サウジアラビア、インドネシアなどの国々をグローバルサウスの中心国として挙げることに異論はないだろう。半世紀前くらいには「南北問題」といわれた「南」と似ているが、そのときは「北」に属する欧米や日本に比べると経済発展の面で問題を抱え、貧困や格差、政治的不安定が解決すべき課題だった。だが、グローバルサウスには負のイメージよりも、米国中心の覇権システムに対抗する多極化する世界像が伴っている。 最近のできごとでは、G20サミットのインドでの開催が注目を集めていた。
論説「世界同時株安の経済学」in『電気と工事』2024年10月号（連載第157回） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
今月号（9月13日発売予定）は、8月5日に起きたブラックマンデー超えの日本株価の大崩落、そして世界同時株安について解説しました。わりと簡潔に書いたので多くの人に読んでいただければと思います。ただ非経済系の専門雑誌なので、書店や図書館などでご一読頂ければ幸いです。 電気と工事: 各社一押しの省施工部材はコレだ (2024年10月号) オーム社 Amazon
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
John McBride on X: "I’m a former AWS employee: most of the hot takes on Amazon's new strict return-to-office policy are wrong. Anyone who’s been paying attention saw this coming years ago. And ultimately, it comes down to taxes and economics. Here's their
中国デフレ化の経済学 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
Japan’s mind-bending bento-box economics
戦闘機論争メモ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
インド経済についての論説 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ