マンキュー「カマラ・ハリスに投票するけどさぁ・・・」 - himaginary’s diary
「Kamala Harris...sigh」というブログエントリをマンキューが書いている。 I plan to vote for Kamala Harris. Why? Simply because she is not Donald Trump. In my judgment, Trump is (1) an authoritarian narcissist whose rhetoric is mean-spirited and untethered from reality and (2) an isolationist with wrong-headed views on trade and immigration and downright scary views on national security issues like NATO, Ukraine, and Taiwan.
今回の羽田の航空事故を巡り、事故の刑事責任の追及が自動車事故などに比べて緩やかなのはやはり納得できない、という声と、今後の安全性のためにはそれが当然、という現在の慣行を支持する主張が改めて持ち上がり、議論になっている。現在の慣行については、その日米比較を行ったこちらの服部健吾氏の論文が参照されることが多いようだが、同論文では現在の慣行を支持する論拠として、「萎縮効果（chilling effect）」が一つのキーワードになっている*1。そこで「chilling effect accident criminalize」で検索を掛けてみたところ、Flight Safety Foundation*2のPresident兼CEOのHassan Shahidiが2019年5月17日に書いた「Criminalizing Accidents and Incidents Threatens Aviatio
今回のハマスの蛮行は世界を震撼させたが、なぜそこまでの残虐行為を行ったかを考えると、イスラエルにガザ侵攻を余儀なくさせるためではないか、という仮説が一つ考えられる。そこで「Hamas trap」でぐぐってみると、同様の仮説を立てている記事に幾つか行き当たったので、引用してみる。 まずは、USAIDに在籍していたR. David Hardenによる10/11付けNYT論説記事からの引用。 Hamas knew that the attack on Saturday would give Mr. Netanyahu little choice but to retaliate with a ground invasion, and it knows that the Israel Defense Forces’ technology and military superiority would
サマーズが第二次トランプ政権の危険性について深刻な懸念を表明している。 以下は12/20ツイート。 The @FT's Unhedged asked me about the macroeconomic implications of a second Trump term: When you have a president who challenges the results of elections and brags about what he could do in one day as a dictator, it is not something that can be completely relied on. That is a profound threat to our long-run prosperity, and therefore short-run asse
という論陣をブランシャールがツイッター上で張っている。 I thought it was a bad idea to seize Russian reserves before the US congress had voted on the Ukraine package. It gave too easy a way to Congress to vote no and pass the buck. Now that they have voted, it is hard to think of good reasons not to seize. Yes, it will create a…— Olivier Blanchard (@ojblanchard1) 2024年4月25日 I thought it was a bad idea to seize Russian reserv
インフレ税は本当にあるのか？ 中産階級と超富裕層にはない - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（関連記事）。原題は「Is There Really an Inflation Tax? Not For the Middle Class and the Ultra-Wealthy」で、著者はEdward N. Wolff（NYU）。 以下はその要旨。 One hallmark of U.S. monetary policy since the early 1980s has been moderation in inflation (at least, until recently). How has this affected household well-being? The paper first develops a new model to address this issue. The inflation tax on income is d
と題したINET動画（原題は「Economics Isn't Settled」）で、「The History of Economic Thought Website*1」を創ったGoncalo Fonsecaが、同サイトを作成した動機と経済学史を学ぶことの重要性について語っている（H/T Mostly Ecoomics）。 最近、なぜ人文系の人は経済学を学ぶ際にまず経済学史を学ぼうとするのか、という話がツイッターの一角で話題になっていたが、期せずしてFonsecaはここでその一つの回答を提示しているように思われる。 以下はyoutube版の文字起こしからの引用。 Why is the history of economic thought important? Almost like asking why is economics important, I mean, economics,
というNBER論文が上がっている（ungated(SSRN)版）。原題は「Quantitative Tightening with Slow-Moving Capital」で、著者はZhengyang Jiang（ノースウエスタン大）、Jialu Sun（同）。 以下はその要旨。 We document shifts in investor composition during quantitative tightening, which suggest that investors adjust their portfolios at different speeds. To understand its implications for bond valuation, we develop a general equilibrium model which highlights the
というNBER論文をローレンス・ボールらが上げている（H/T タイラー・コーエン）。原題は「Did the U.S. Really Grow Out of Its World War II Debt?」で、著者はJulien Acalin（ジョンズ・ホプキンズ大）、Laurence M. Ball（同）。 以下はungated版の結論部。 This paper investigates the factors behind the behavior of the U.S. debt/GDP ratio since 1946, both the large decline in the ratio from 1946 to 1974 and the large increase since then. We seek to decompose the movements of debt/GD
サマーズが7月末の日銀の利上げとその後の市場の動乱への対応について述べたコメントがネットの一部で話頭に上っている。以下はブルームバーグ日本語記事からの引用。 サマーズ氏は、特に新任のセントラルバンカーは初めて運転席に座るドライバーのように「ハンドルを切り過ぎる」傾向があると話す。日銀の場合は「あれほど長期にわたってゼロ金利政策を続けた後だから、もっと緩やかに政策をシフトできたのではないだろうか」と指摘。７日の内田真一副総裁によるコメントに言及し、「日銀は市場に対応している姿勢をあそこまできっぱりと見せる必要はなかった」とサマーズ氏は述べた。 「オリンピックの言葉を借りれば、私なら日銀から『出来栄え点』を少し減点するだろう」とサマーズ氏は語った。 サマーズはこちらのツイートで当該のコメントを行ったブルームバーグテレビジョンの動画にリンクしている。この回の番組の主眼はトランプがFRBの金融政策
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Lessons from the Biggest Business Tax Cut in US History」で、著者はGabriel Chodorow-Reich（ハーバード大）、Owen M. Zidar（プリンストン大）、Eric Zwick（シカゴ大）。 以下はその要旨。 We assess the business provisions of the 2017 Tax Cuts and Jobs Act, the biggest corporate tax cut in US history. We draw five lessons. First, corporate tax revenue fell by 40 percent due to the lower rate and more generous exp
と題されたBISの年次経済報告書の第2章をMostly Economicsが紹介している。原題は「Monetary policy in the 21st century: lessons learned and challenges ahead」で、著者はBIS金融経済局長のClaudio Borio。 以下は同章で提示されている、大平穏期の見せかけの安定を打ち破った大金融危機とユーロ債務危機、コロナ禍とその後の予期せぬインフレという一連の異常事態を通じて学習された、金融政策ができること、できないことについての5つの教訓。 力強い金融引き締めは、インフレが高インフレレジームに移行するのを防ぐことができる。 たとえ中銀の当初の対応が遅かったとしても、急いで事態に追いついて、業務を遂行するのに必要な決意を示せば、成功することができる。 力強い行動、特に中銀のバランスシートの活用は、危機時の金融
をタイラー・コーエンが挙げている。以下はその概略。 トランプとそのチームは今や我々がソーシャルメディアの世界に住んでいることを理解していた。民主党のエスタブリッシュメントでそれを理解している人は一部に限られた。 「トランプ主義」の右派は、少なくともここ5年は、進歩派の左派よりも知的に活発だった。議論を通じてクリエイティブになった。ただし、クリエイティブ＝正しい、では必ずしもない。 米国の産業空洞化の影響は当初思われていたより大きく、かつ世論への影響は尾を引いた。 トランプ主義とMAGAのメッセージは、近年においてはネガティブなムードほど広まりやすい、という法則*1に当てはまった。 黒人の地位向上で人気を博す、という賭けに民主党は出たが、結果はそれほど芳しくなかった。その理由は、レイシストや、自分のことで手一杯の移民、および、そもそものメッセージの不人気にあった。 社会のフェミニズム化の進展
という趣旨のNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン）。論文のタイトルは「Immigration's Effect on US Wages and Employment Redux」で、著者はAlessandro Caiumi（UCデービス）、Giovanni Peri（同）。 以下はエドワード・コナードによるまとめ記事における3つの要点。 新たな移民が大卒に集中していることと、大卒と非大卒の間の相補性により、2000-2019年の移民流入は、高卒以下の学歴を持つ在来市民の賃金の伸びに1.7%から2.6%寄与した。 このグループの実質賃金の伸びが2000-2019年に5%から6%のマイナスだったことを考えると、顕著な押し上げ効果と言える。 大卒の移民が大量に流入したにもかかわらず、移民と在来市民との間の相補性により、大卒の人における競争効果の大半は緩和ないし逆転した。 その結
というNBER論文をエガートソンらが上げている。原題は「The Slanted-L Phillips Curve」で、著者はPierpaolo Benigno（ベルン大）、Gauti B. Eggertsson（ブラウン大）。 以下はその要旨。 A slanted-L curve is well-suited to represent the non-linearity of the celebrated Phillips curve. We show this using cross-country data of major industrialized economies since 2009, including the inflationary surge of the 2020s. At high unemployment rates, an increase in deman
というNBER論文をタイラー・コーエンが「この種のマクロ経済理論は過小評価されている（This kind of macro theory is underrated）」というコメントを添えて紹介している（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Demand Shocks as Technology Shocks」で、著者はYan Bai（ロチェスター大）、José-Víctor Ríos-Rull（ペンシルベニア大）、Kjetil Storesletten（ミネソタ大）。 以下は本文の冒頭。 In the standard neoclassical model, output is a function of inputs such as labor and capital. There is no explicit role for demand because p
というNBER論文が上がっている。原題は「Do People Report Happiness Accurately?」で、著者はJames Andreoni（UCサンディエゴ）、B. Douglas Bernheim（スタンフォード大）、Tingyan Jia（レスター大）。 以下はその要旨。 Validation of happiness measures is inherently challenging because subjective sensations are unobserved. We introduce a novel validation method: subjects report how happy they would feel (or did feel) after some specified event, as well as how they wo
篠田英朗氏の記事をはてぶしたのを契機にグローバルサウスについて少し調べてみたところ、篠田氏と同様、このグローバルサウスという概念に対し否定的な見解を示している西側の識者が幾人かいることが分かった。例えば、 ジョセフ・ナイによるProject Syndicate論説 David LubinによるFT論説 カーネギー国際平和基金（Carnegie Endowment for International Peace）のStewart Patrickによる論説 それらの批判を大雑把にまとめると、グローバルサウスと一言で言っても内実は多種多様であるため、そうした不均一性を無視して一括りに捉えるような用語には危険性がある、とのことである。 また、David Lubinは、従来使われてきた新興国市場（emerging markets）という言葉が、国際資本の投資対象の国、という商業的な意味合いを帯びてい
というAER掲載予定論文をタイラー・コーエンが紹介している。原題は「Populist Leaders and the Economy」で、著者はキール世界経済研究所のManuel Funke、Moritz Schularick*1、Christoph Trebesch。 以下は2020年時点のWPの結論部。 Populism is bad economics. In this paper, we studied the macroeconomic history of populism since 1900. Our key finding is that populism has negative consequences for the economic and political pathways of countries. In the medium and long run, v
マンキューが、「マンキュー「カマラ・ハリスに投票するけどさぁ・・・」 - himaginary’s diary」で紹介したエントリの続きのような表題のブログエントリ（原題は「Maybe Ms. Harris needs some economists」）を上げている。 The response to the rollout of Kamala Harris's economic plan, especially the price gouging regulation, has not been good. When you lose the ever-reasonable Catherine Rampell, you should doubt whether you are positioning yourself to attract swing voters. Rampbell wr
マッカーシズム、メディア、政治的抑圧：ハリウッドについての実証結果 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン、ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「McCarthyism, Media, and Political Repression: Evidence from Hollywood」で、著者はHui Ren Tan（シンガポール国立大）、Tianyi Wang（トロント大）。 以下はその結論部。 Demagogues have existed throughout history, yet empirical evidence on their impact remains limited. This paper assembles a unique collection of novel data to study the effects of a far-reaching episode of demag
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Toward a Holistic Approach to Central Bank Trust」で、著者はSandra Eickmeier（独連銀）、Luba Petersen（サイモン・フレーザー大）。 以下はその要旨。 We examine public trust in the European Central Bank (ECB) and its determinants using data from the Bundesbank Household Panel survey for Germany. Employing an interdisciplinary approach that integrates insights from political science and psychology, we of
「コント：ポール君とラリー君――70年代と現在の比較は正しいかの巻 - himaginary’s diary」で紹介したように、インフレについて70年代と現在を比較するのは不適切だと論じたクルーグマンが、8月末のツイートで補足している。 High levels of unfilled job openings played a major role in the "Eek! It's the 70s!" narrative last year 1/ But that now looks like more Long Transitory, with vacancies declining without rising unemployment 2/ And props to the guys who got it right, and argued for a soft landing 3
をマンキューがNBERコンファレンスで明らかにした。以下はその概要。 フィリップス曲線は厳然として存在する インフレと失業率の無条件の関係としてはもはや存在しないが、条件付きの関係としては存在する。 金融ショック、ないし総需要ショックは、インフレと失業率を短期的に逆方向に動かす。これを短期のフィリップス曲線と定義すると、これから逃れることはできない。 しかしフィリップス曲線は実務的に有用なツールではない フィリップス曲線はマクロ経済理論の重要な部品、という点については断固として擁護するが、実務的なツールとしてはさほど重視していない。 NAIRUの推計は信頼区間があまりにも大きい。 フィリップス曲線が軌道から外れるたびに研究者は新たな定式化を提案してきたが、それはあまりにも頻繁に起きており、聖杯探しに似た状況になっている。 失業率よりもフィリップス曲線の当てはまりの良い経済のスラックの指標を
というNBER論文が上がっている。原題は「The Puzzling Persistence of Financial Crises」で、著者はCharles W. Calomiris（コロンビア大）、Matthew S. Jaremski（ユタ州立大）。 以下はその要旨。 The high social costs of financial crises imply that economists, policymakers, businesses, and households have a tremendous incentive to understand, and try to prevent them. And yet, so far we have failed to learn how to avoid them. In this article, we take a nov
というNBER論文が上がっている。原題は「Carbon Taxes: Many Strengths but Key Weaknesses」で、著者はRoger H. Gordon（UCサンディエゴ）。 以下はその要旨。 There is a consensus among economists that a carbon tax is the best approach for addressing the effects of CO2 emissions on the global climate. However, past international agreements on climate change instead specify caps on emissions (a quantity target) for each country. This paper explor
こちらのはてぶでブックマークしたツイートにより、バクテリオファージの提供を断られた研究者が、その断りの手紙からバクテリオファージを抽出した、という話が広まっているが、同はてぶでリンクしたセル記事にあるように、当事者とされる人（シドニー・ブレナー［Sydney Brenner］*1）がその話を否定している。以下は同記事の冒頭。 A correspondent has asked me about the origins of a legend which has become known as ‘The phage in the letter’. Common to all variants of this story is the following: one scientist, called X, sends a request to another, Z, for a particu
男女間賃金格差の縮小は高齢労働者が高給職に居座っていることが主因だった - himaginary’s diary
という趣旨のNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン、ungated(SSRN)版）。論文のタイトルは「One Cohort at a Time: A New Perspective on the Declining Gender Pay Gap」で、著者はJaime Arellano-Bover（イェール大）、Nicola Bianchi（ノースウエスタン大）、Salvatore Lattanzio（イタリア銀行）、Matteo Paradisi（エイナウディ経済金融研究所*1）。 以下はその結論部。 Our examination of the evolution of the gender pay gap over the past four decades reveals a complex story marked by both progress and weak
という小論がSF連銀のEconomic Letterに上がっている。原題は「Does Monetary Policy Have Long-Run Effects?」で、著者はÒscar Jordà（SF連銀）、Sanjay R. Singh（同）、Alan M. Taylor（UCデービス）。 Monetary policy is often regarded as having only temporary effects on the economy, moderating the expansions and contractions that make up the business cycle. However, it is possible for monetary policy to affect an economy’s long-run trajectory. Analy
というNBER論文が上がっている（ungated(ECB)版）。原題は「The Drivers of Post-Pandemic Inflation」で、著者はDomenico Giannone（IMF）、Giorgio Primiceri（ノースウエスタン大）。 以下はその要旨。 Post-covid inflation was predominantly driven by unexpectedly strong demand forces, not only in the United States, but also in the Euro Area. In comparison, the inflationary impact of adverse supply shocks was less pronounced, even though these shocks signif
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「People's Understanding of Inflation」で、著者はAlberto Binetti（ボッコーニ大）、Francesco Nuzzi（ハーバード大）、Stefanie Stantcheva（同）。 以下はその要旨。 This paper studies people's understanding of inflation—their perceived causes, consequences, trade-offs—and the policies supported to mitigate its effects. We design a new, detailed online survey based on the rich existing literature in economics
世界的なコロナワクチン接種プログラムが全死因死亡に与えた影響 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン）。原題は「The Impact of the Global COVID-19 Vaccination Campaign on All-Cause Mortality」で、著者はVirat Agrawal（南カリフォルニア大）、Neeraj Sood（同）、Christopher M. Whaley（ブラウン大）。 結論部ではおおよそ以下のことが述べられている。 臨床試験ではコロナワクチンが安全で有効であることが示されたが、現実世界で世界的なコロナワクチン接種プログラムが全死因死亡に与えた効果は良く分かっていない。本研究はそのギャップを埋めるため、以下の3つの点を調べた。 世界的なコロナワクチン接種プログラムの最初の8か月で、コロナワクチンは全死因死亡率を防ぐのに有意な効果を発揮した。 推計によれば、141か国での接種プログラムで
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Bond Market Views of the Fed」で、著者はLuigi Bocola（スタンフォード大）、Alessandro Dovis（ペンシルベニア大）、Kasper Jørgensen（ECB）、Rishabh Kirpalani（ウィスコンシン大）。 以下はその要旨。 This paper uses high frequency data to detect shifts in financial markets' perception of the Federal Reserve stance on inflation. We construct daily revisions to expectations of future nominal interest rates and inflation tha
というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Bankruptcy Resolution and Credit Cycles」で、著者はMartin Kornejew（ボン大）、Chen Lian（UCバークレー）、Yueran Ma（シカゴ大）、Pablo Ottonello（メリーランド大）、Diego J. Perez（NYU）。 以下はその要旨。 We study how the macroeconomic dynamics following credit cycles vary with business bankruptcy institutions. Using data on bankruptcy efficiency and business credit around the world, we document th
というBIS論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「The impact of artificial intelligence on output and inflation」で、著者はIñaki Aldasoro、Sebastian Doerr、Leonardo Gambacorta、Daniel Rees（いずれもBIS）。 以下はその要旨。 This paper studies the effects of artificial intelligence (AI) on sectoral and aggregate employment, output and inflation in both the short and long run. We construct an index of industry exposure to AI to calibrat
ブランシャールが経済関係のツイートの合間に、欧州議会選後に風雲急を告げる状況になった母国フランスの政治動向についてツイートしている。 6/10 Macron's decision to dissolve the assembly and call new elections is smart and the right move. Either the incoherence of the RN program becomes clear during the campaign and it loses the election. Or the RN wins, gets to govern and quickly makes a mess of it. In this case, we get two bad years, compared to five if they won the
というNBER論文をIván Werningらが上げている（H/T Mostly Economics）。原題は「Chronicle of a Dollarization Foretold: Inflation and Exchange Rates Dynamics*1」で、著者はTomás E. Caravello、Pedro Martinez-Bruera、Iván Werning（いずれもMIT）。 以下はその要旨。 We study the effects of an anticipated dollarization, announced today but planned to be implemented at some future date, in a simple open-economy model. Motivated by the profile of countr
というケネス・ロゴフらのAER論文をタイラー・コーエンが紹介している（WP、関連VoxEU記事）。原題は「Long-Run Trends in Long-Maturity Real Rates, 1311–2022」で、著者は Kenneth S. Rogoff（ハーバード大）、Barbara Rossi（ICREA［ポンペウ・ファブラ大学カタルーニャ高等研究所］）、Paul Schmelzing（ボストン大）。 以下はその要旨。 Taking advantage of key recent advances in long-run financial and economic data, this paper analyzes the statistical properties of global long-maturity real interest rates over the p
為替モデルは意外に当てはまりが良い件と、それらのモデルが昔は当てはまりが悪かった理由 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン；ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Exchange Rate Models are Better than You Think, and Why They Didn't Work in the Old Days」で、著者はCharles Engel（ウィスコンシン大学マディソン校）、Steve P.Y. Wu（UCサンディエゴ）。 以下は実際のモデルの推計結果。 対象はオーストラリアドル、カナダドル、ユーロ、英ポンド、ニュージーランドドル、ノルウェークローネ、スウェーデンクローナの対ドルレート。 説明変数は、実質金利、インフレ、対外債務の変化（米国の貿易収支で代替*1）、グローバルリスク指標、米国債のコンビニエンスイールド（世界の流動性への需要を反映）、実質為替のラグ。 日本円とスイスフランはモデルの
とまでは言っていないが、クルーグマンがパウエルFRB議長のジャクソンホール講演を引きながら、インフレに関する自分の見解を改めてまとめた連ツイを立てている。 Today Powell more or less endorsed the Long Transitory view of inflation. And I thought maybe I should lay out my stylized version of what happened (for wonks only!) 1/ This is oversimplifying, but think of the economy as producing goods and services; relative demand depends on relative price, relative supply much less e
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