「保険証」「高齢受給者証」の2つを医療機関等にご提示いただければ、窓口負担が自己負担限度額まで軽減されます。ただし、標準報酬月額28万円~79万円の方は「限度額適用認定証」が必要です。詳しくはこちらをご確認ください。 (図A:医療費の自己負担限度額■70歳から74歳の方の場合 平成30年8月診療分~) 「住民税非課税世帯」であっても70歳未満で標準報酬月額53万円以上ならびに70歳以上で標準報酬月額28万円以上は「住民税非課税世帯以外」と同じ扱いになります。 「住民税非課税世帯」に該当される方は申請書が別となり、非課税証明書の添付も必要となります。申請書はホームページからダウンロードできませんので、審査課(TEL 03-5925-5304)までご連絡ください。なお、「住民税非課税世帯」とは被保険者本人が非課税の世帯を指します。 「保険証」「高齢受給者証」「健康保険限度額適用・標準負担額減額