【独自】政権に切り捨てられた「コロナ専門家」たちの悲惨な末路…なぜ尾身も西浦も感謝されなかったのか《コロナ専門家はなぜ消されたのか》（広野 真嗣） @gendai_biz
1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 英国の「その後」はなぜ日本と段違いなのか 西浦博が「完全にディフィーテッド（敗北）」と悔しそうに総括したこともあった。 それは政府に参画して分析を提供する専門家の層の厚みにおいて、疫学の先進国に彼我の差を見せつけられたことだ。22年2月に世界に先駆けてコロナの規制を全廃した英国は「その後」が優れていたという。 「緩和の後、英国は1年以上にわたってオックスフォード大学やケンブリッジ大学が国
新型コロナウイルスの対策やワクチン接種についてメディアなどで発信してきた医師で大阪大大学院教授の忽那（くつな）賢志氏が、SNSで「人殺し」「ヤブ医者」などと中傷されたとして、投稿者3人にそれぞれ110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、大阪地裁であった。宮崎朋紀裁判長は、3人に計70万5千円を支払うよう命じた。 訴状などによると、忽那氏は23年6月までにX（旧ツイッター）で「人殺し」「製薬会社から多額の献金を受けている」などと投稿した計17人を同年7月に提訴した。 うち2人とは訴訟外で和解が成立。この日は、忽那氏の主張に反論しなかった2人を含む3人に判決が言い渡された。残る12人との訴訟は続いている。 忽那氏側は訴訟で「感染症内科医として人命救助のために取り組んでおり、このような侮辱を甘受すべき理由はない」と訴えていた。（森下裕介）
専門家が全面に出て 前篇《新型コロナ1100日とは何だったか…いま尾身茂が明かすコロナ対策の「自己検証」とは》に引き続き、政府の新型コロナウイルス感染症対策への助言役を3年半にわたって務めた尾身茂氏のインタビューをお届けしよう。 ──3年半、専門家がリスクコミュニケーションの前面に立つことになった。 「09年の新型インフルエンザでは一切なかった。我われが2020年2月に初めて出した提言の直後、すぐにマスコミの要請で提言の内容などを説明することを求められ、それを契機に提言を出すたびに記者会見をすることが定例化した。結果的に前面に出ることになりました」 ──3年半の感染状況を俯瞰してどう振り返りますか。 「新型コロナの3年半は、大きくわけて3つのフェーズにわかれます。 1つ目は、全くの未知のウイルスを相手に試行錯誤を繰り返した時期、2つ目は医療逼迫が何度もおきるほど感染が最も広がった時期、3つ
厚生労働省が新型コロナウイルスに関する情報を発信していたホームページのドメイン名が、外国為替証拠金（FX）取引への勧誘などを想起させるウェブサイトに転用されていることがわかった。厚労省は一切関係がないとして注意を促している。問題のドメイン名は「covid19-info.jp」。厚労省が2023年5月までコロナ関連情報を多言語で発信していた。有効期限が切れた後にGMOインターネットグループが取得
政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家分科会」が廃止され、9月14日に日本記者クラブで退任の記者会見を開いた尾身茂会長は、専門家たちのまとめ役となっていた3年半の活動を総括しました。
国内で新型コロナウイルスの感染が初めて確認されてから、1月15日で4年です。新たな変異ウイルスが世界的に増加しつつあることに加えて、感染後の後遺症の相談も各地で相次いでいて、今後も感染対策とあわせて後遺症への対策をどう進めるかが課題になっています。 新型コロナウイルスは、4年前、2020年の1月15日に、国内で初めての感染が確認され、新型コロナで亡くなった人は、人口動態統計で去年8月までに※9万5830人に上っています。 （※人口動態統計から算出した死者数） 去年5月に感染症法上の位置づけが5類に変更されて以降、国は患者や医療機関への公費での支援を縮小してきました。 現在も ▽新型コロナワクチンの無料接種や ▽高額なコロナ治療薬への一部公費負担 ▽入院医療費の補助 ▽医療機関への支援などは続けていますが、これらの支援は今年度末までが期限となっています。 このうち、新型コロナのワクチン接種は
医療機関のインフル・新型コロナ「二重クラスター」が増加 原因は？（倉原優） - エキスパート - Yahoo!ニュース
インフルエンザの流行が頭打ちになってきた印象がありますが、リバウンドしている地域もあり注意が必要です。問題は、ここにきて増加している新型コロナです。インフルエンザの感染者数に迫る勢いの地域もあり、大きな波が到来しつつあります。医療機関では、インフルエンザと新型コロナの「二重クラスター」をできるだけ阻止したいところです。 「ＪＮ．１」が流行すでに感染者数を先行発表している地域のデータを見る限り、新型コロナの感染者数は次第に増加しています。 オミクロン株の末裔（まつえい）にあたる変異ウイルス「ＪＮ．１」が主流となりつつあります。東京都のモニタリングでは、１月１８日時点で「ＪＮ．１」が４５．１％にのぼっています（図１）。 図１．東京都における変異ウイルスの内訳（参考資料１より引用） 若い世代の新型コロナ感染者数が多く、東京都では１０歳未満が顕著に増加しています（図２）。 図２．東京都における年代
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
新型コロナ対策発信の忽那教授をSNSで中傷 投稿者に賠償命令：朝日新聞デジタル
尾身茂の独白 岸田首相と「専門家」の歩調はなぜ合わなかったのか…その葛藤のすべて（広野 真嗣） @gendai_biz
厚生労働省コロナ情報サイトのドメイン名、投資関連に転用か - 日本経済新聞
「これまで経験した中で最も難しい感染対策」 専門家たちのまとめ役として尾身会長が心砕いてきたこと
新型コロナ 国内で初確認から4年 感染と後遺症への対策が課題 | NHK