共和党を救うのが難しいワケ トランプ以前からのトラピズムを放置したツケ(1/4) | JBpress（Japan Business Press）
1月6日に米議会に押し寄せた群衆が最も熱心に探し回ったのは、共和党の政治家のマイク・ペンス副大統領だった。 地元の空港で群衆に取り囲まれ、ヤジを飛ばされたのも共和党のリンジー・グラム上院議員だった。 どちらも過去4年間、お世辞たらたらでドナルド・トランプ大統領に仕えてきたが、昨年11月の大統領選挙でのトランプ氏の敗北を正式に認めた時、そんなことは大した意味を持たなかった。 あるデモ参加者の言葉を借りるなら、その純潔の欠如のために、彼らは「永遠に」追い回されることになる。 過激主義の一つの特徴は、味方を攻撃する際の嬉々とした態度だ。 教えを疑う人と分派を唱える人は、頭から教義を信じない人よりも大きな怒りを買う。 このため、主流派の共和党員はこれから、保守運動の乱暴な周縁派閥との熾烈で終わりのない戦いに入る。 「グランド・オールド・パーティー（GOP、共和党の通称）」だけが危険にさらされるので
開発頓挫のスペースジェット試験機が解体、失敗の教訓を生かすためにも保存を 残るは2機、国家プロジェクトの記録を残す責任もあるはずだ | JBpress (ジェイビープレス)
2015年11月、「MRJ（後にスペースジェットと改称）」は初飛行に成功し、事業化への期待が一気に高まったが・・・（写真：Aviation Wire/アフロ） 2月7日に三菱重工業が正式に開発中止を発表した小型ジェット旅客機「三菱スペースジェット（旧MRJ）」。なぜ開発に失敗したのか、当コラムでも取り上げてきたが、試験機が米国で解体されたとの話が伝わってきた。多額の補助金を受け、自国開発のジェット旅客機という「国民の夢」を背負ってきたプロジェクトの挫折を将来に生かすためにも、残りの試験機を保存すべきではないのか。 【筆者の関連記事】 ◎「塩漬け」にされた国産ジェット旅客機開発、三菱重工に欠けていた視点とは ◎延期繰り返し「売り」を失ったスペースジェット、なぜ国は支援できなったのか ◎三菱重工の国産ジェット旅客機が開発中止、政治の責任を忘れてもらっては困る （杉江 弘：航空評論家、元日本航空
ロックダウンや外出自粛はコロナの感染抑制に逆効果 「ドS」な自粛恐怖政治で露見したエリート啓蒙主義の限界 | JBpress (ジェイビープレス)
医療従事者など最優先の対象者に新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった米国。感染者数1660万人、死者数30万人と、状況の悪化が続く米国にとって、ワクチン接種は暗闇の中の一縷の希望である。 その一方で、民主党の首長が進めるロックダウン政策によって市民生活は破壊されている。なぜ民主党はロックダウン政策に固執するのか、そしてコスパの悪い封鎖政策が住民の信頼を失い、民主党の内部からも批判されている現状と、リベラルエリートの偽善と詭弁を明らかにする（※過去2回の記事は以下をご参照下さい。1回目、2回目）。 （岩田太郎：在米ジャーナリスト） 立憲民主党の羽田雄一郎参院議員が12月27日に、新型コロナウイルス感染により53歳の若さで急死した。当初は軽症であったため、コロナ第3波襲来で多忙な保健所や医療機関に負担をかけまいとPCR検査を即座に受けなかった。それが容体の急変という手遅れの事態を招いた。
「知人が反社だったら」認定されたら地獄、密接交際者が負う代償 「密接交際者」の定義、自治体ごとに異なるのに・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
（廣末登・ノンフィクション作家） 全国の自治体で暴力団排除条例（以下、暴排条例）が施行されて、10年が経過した。この暴排条例は、それまでの「警察vs暴力団」の構図を、「社会vs暴力団」としたもので、暴力団員や周辺者を「暴力団員等」として社会から排除するものである。 この10年で、暴力団を社会から排除するという目的はかなり達成できたと言っていいだろう。 暴力団員の減少に寄与した暴排条例、一方で副作用も 暴力団の数（構成員、準構成員）は、警察白書などによると、暴排条例が全国で施行された2011年の7万300人から毎年減少している。 2021年4月の警察庁の発表によると、昨年末時点で、全国の暴力団勢力は2万5900人と、前年より2300人（8.2%）減っている。これは、16年連続の減少で、同庁は要因を「取り締まりや社会の暴力団排除活動が進み、資金獲得がいっそう難しくなっている」と分析している。
世界を見ていない「国際」トリエンナーレ 「あとは勇気だけ」では必ず破綻、反例としての木幡和枝 | JBpress (ジェイビープレス)
9月2日、外国人特派員協会で行われた「あいちトリエンナーレ2019」の記者会見でディスプレーされた「平和の少女像」（Rodrigo Reyes Marin/アフロ） ●（人格として主体をもつ）「アーティスト」との契約であるべきところを（法人格のない任意団体と思しい）「委員会」を＜みなしアーティスト＞として契約しているらしいこと。 ●その、アーティストの皮を被った「委員会」にはアーティストは一人もおらず、評論家や編集者、大学教授などの集まりであったこと ●評論家や大学教授の集まりとノンプロの芸術監督が「キュレーション」を行い、16人の作家＝作品を選び、そのセットをアーティストが一人もいない「委員会」の＜作品＞であるとして発表した。 これがどれくらい作家や作品を冒涜するのみならず、「表現の主体」を欠くトンデモない出来事であるか、確認するところからお話してみましょう。 極めて「全体主義的」な契約
米国の日本専門家が安倍首相に送る最大級の賛辞 M・グリーン氏「安倍氏は吉田茂以来の最も重要な日本の首相」 | JBpress (ジェイビープレス)
（平井 和也：翻訳者、海外ニュースライター） 7年8カ月にわたる第2次安倍政権の業績は、海外でどう評価されているのか？ 「過去数十年の日本の指導者の中では最も多くの成果を上げた」──米国ワシントンD.C.に本部を置く著名シンクタンクの研究員はこんな賛辞を送っている。 8月28日に安倍晋三首相が持病の潰瘍性大腸炎の再発を理由に辞任する意向を表明した。国内外のメディアは安倍首相の辞任を一斉に速報で伝え、その後、安倍政権を総括する記事を続々と発表している。 朝日新聞の世論調査によると、第2次安倍政権の7年8カ月の実績評価として、「大いに」（17％）と「ある程度」（54％）を合わせて、71％が「評価する」と答えたという。 このように国内外のメディアが報道する中で、戦略国際問題研究所（CSIS）上級副所長兼日本部長のマイケル・グリーン氏と日本部所長補佐兼シニアフェローのニコラス・セーチェーニ氏は8月
中国選手が五輪で付けた毛沢東バッジ、中国激動の前触れか？ またもや若者が荒れ狂う？富裕層が恐れる文化大革命の再来 | JBpress (ジェイビープレス)
東京五輪でメダルを獲得した中国選手が表彰式で胸に付けていた毛沢東バッジ（2021年8月2日、写真：ロイター/アフロ） 東京オリンピックにおいて中国の女子自転車競技選手2人が毛沢東バッジをつけて表彰台に登った。IOC（国際オリンピック委員会）はこの行為がオリンピックの政治利用を禁止した憲章に抵触する恐れがあるとして調査すると発表した。それを受けて中国オリンピック委員会は二度とこのような行為はさせないと約束した。 この一連の流れに対して中国のネット世論は大いに盛り上がった。最初は毛沢東バッジを付けて表彰台に立った選手を真の愛国者として大いに礼賛した。次にそれを憲章違反としたIOCに対して反中国的、反毛沢東主義的集団などといったレッテルを貼って、一斉に攻撃した。その矛先は中国オリンピック委員会や毛沢東バッジの部分を修正して放映したテレビ局にも向かった。IOCに対する対応を弱腰と非難したのだ。 文
スピーカー 讃井將満（さぬい・まさみつ）教授 集中治療専門医、麻酔科指導医。1993年旭川医科大学卒業。麻生飯塚病院で初期研修の後、マイアミ大学麻酔科レジデント・フェローを経て、2013年自治医科大学附属さいたま医療センター集中治療部教授。2017年より現職。臨床専門分野はARDS（急性呼吸促迫症候群）、人工呼吸。研究テーマはtele-ICU（遠隔ICU）、せん妄、急性期における睡眠など。関連学会で数多くの要職を務め、海外にも様々なチャンネルを持つ。 新型コロナウイルスに関する情報の中には、不正確でミスリーディングを生じさせるものや誤情報・デマも多い。それらはなぜ生まれ、広がるのか？ 情報の受け手側はどう対処すればいいのか？ 伝える側に求められることとは？ 『ネット炎上の研究』著者・山口真一国際大学GLOCOM准教授に訊く。全3回の前編。 昨年5月から始まった本連載は70回を超えました。こ
中国の蹉跌：出生率低下抑えられず日本の協力不可欠 一人っ子世代の親は、2人目を作る意義を見出せない | JBpress (ジェイビープレス)
1．出生率の急速な低下 2021年5月11日に国家統計局が2020年に実施された第7次人口センサス（国勢調査）の結果を発表した。 2020年の出生者数は1200万人、人口出生率は0.85％と1952年の統計開始以来過去最低となった（図表1参照）。 中国政府は人口増加を抑制するために、1979年から一人っ子政策を導入し、特定の条件を満たす農民や少数民族を除き、原則として二人目の子供を持つことを禁止した。 最近になって出生率の低下が懸念されるようになり、2015年末の全国人民代表大会（日本の国会に相当）常務委員会で、すべての夫婦が2人の子どもを持つことを認めることを決定し、2016年初から施行した。同時に、育児休暇を延長する方針も盛り込まれた。 2．出生率低下の要因 このように一人っ子政策を廃止したにもかかわらず、出生率の低下に歯止めがかからない主な要因について、国家統計局は、出産適齢期の女性
資金繰り悪化でトランプ大統領が激戦区を放棄か オハイオ、アイオワ、ニューハンプシャーで広告打ち切り | JBpress (ジェイビープレス)
新型コロナウイルスに感染していたトランプ氏は12日、陰性になったことを公表し、フロリダ州を皮切りに激戦州で選挙活動を活発化させている。 ところが、トランプ選対本部内ではすでに「捨て始めた州」が出ていたのだ。 激戦3州でTV広告打ち切り 「捨て始めた州」というのは「勝てないと見切った州」であり、オハイオ、アイオワ、そしてニューハンプシャーの3州が挙げられる。 ロサンゼルス・タイムズ紙ほかの米メディアが、3州でテレビ・ラジオ広告の放映を打ち切ったことを報じているのだ。 なぜ見切ったことが分かったかといえば、トランプ陣営が3州でテレビ・ラジオ広告の放映を打ち切ったからである。 3州の中でも特にオハイオ州は大統領選挙では重要で、過去50年以上、「オハイオ州を奪った者が勝つ」とのジンクスが生きてきた州なのである。 前回（2016年）選挙でもトランプ氏が奪っている。 各種世論調査の数字を眺めると、オハ
コロナや不況より深刻、インドネシアが抱える危機 国是「多様性の中の統一」が今や風前の灯火 | JBpress (ジェイビープレス)
インドネシアの首都ジャカルタで、「雇用創出法案」可決に反対する市民のデモが激しくなっている。写真は、現場の警備に投入された陸軍の兵士（写真：ロイター/アフロ） （PanAsiaNews：大塚 智彦） 東南アジア諸国連合（ASEAN）の大国で、世界第4位となる人口約2億7000万人を抱えるインドネシアが深刻な危機に瀕している。ASEAN域内最悪の感染者数、感染死者を記録し続けている新型コロナウイルスによる医療崩壊や、感染拡大防止のための社会活動の制限に起因する大量の失業者と生活困窮者の発生と経済活動の停滞も大きな危機だ。しかし、より深刻なのは、インドネシア人のアイデンティティーにも関連する「市民の権利と自由の危機」だ。 インドネシアでは1998年、前年からの東南アジア通貨危機の余波と地方から首都へと波及した学生や労働者などによる民主化要求デモにより、32年間続いたスハルト長期独裁政権が崩壊し
韓国上場企業、2019年上半期大幅減益 半導体不況で株価も低迷、業績回復見通し立たず | JBpress (ジェイビープレス)
韓国取引所の集計によると、上場企業574社の2019年上半期（1～6月）の業績は、売上高の合計が988兆24億ウォン（1円＝11ウォン）で前年同期比0.83％増になったが、営業利益は同37.09％減だった。 「半導体など輸出企業の業績が大幅に悪化した」（毎日経済新聞）ためだ。米中通商摩擦の激化などで、「下半期の展望も暗い」（同）との見方が強まっている。 韓国取引所の集計によると、上半期の上場企業の営業利益の合計は55兆581億ウォン、純利益の合計は37兆4879億ウォンで同42.95％減だった。 半導体看板2社を除いても大幅減益 韓国の上場企業の中でも、半導体を主力とするサムスン電子とSKハイニックスが2018年まで全体の売上高や利益を牽引した。 この2社が、半導体景気の後退で減益に転じたことが全上場企業の業績悪化にも影響を与えた。 韓国取引所は、この2社を除いた572社の決算内容も集計し
最近よく聞く「中国が食糧危機に陥る」説は本当か？ 全体像が見えていない、危機説が大好きな日本のメディア | JBpress (ジェイビープレス)
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問） 中国が食糧危機に陥るのではないか。この夏、そんなニュースが流れた。今回はこの情報について総合的に分析してみたい。 食糧危機に陥る理由として、次の4つが挙げられている。 （1）新型コロナウイルスの感染拡大によって食糧の生産、物流が共に影響を受けた。 （2）長江流域での水害によって水稲生産が被害を受けた。 （3）サバクトビバッタの異常繁殖によって南部の穀倉地帯が被害を受けた。 （4）米中対立により食糧の輸入が難しくなった。 以上のニュースが流れている最中に、習近平政権が食べ残しを減らす運動を始めたことから、中国でこの秋にも食糧が不足するのではないかとの憶測が広がった。 4つの理由について1つずつ検討してみたい。 「4つの理由」は本当か？ （1）新型コロナウイルスによる感染症の広がり
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第71回 ワクチンデマはなぜ広がるのか？ | Humony International
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